本事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の巣社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1) 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2) 外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3) ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4) 高度人材の流入促進、(5) 日本企業の海外事業活動における知見・経験からの

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児童施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備品や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また、将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金 (5 ～ 30 万円) を給付しております。福祉住宅助成金は、2020 年度応募数 13 件累計 374 件助成金 201 万

エコツーリズム大賞は、エコツーリズムに取り組む事業者・団体・自治体などを対象に、優れた取組の団体又は個人を表彰し広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。2005 年から毎年実施され、今年で 16 回目を迎えました。これまでに 140 件が受賞されています。

SONPO 環境財団では、環境問題に取り組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境の

公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域 (複数の都道府県) にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にお申し込

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域コミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　現下のコロナ禍において、学生ボランティア活動が適切かつ円滑に実施されることが相当困難であることから、学生の皆さんの安全を確保しつつ、学生ボランティア活動を支援するため、これまでの学生ボランティア団体の活動を通じて得られた貴重な体験をまだボランティア活動の経験のない学生の皆さんに知ってもらい、共感を得ることによって新たなボランティア活動へと広がっていくことを期待して、「学生ボランティア活動体験レポ

　京都府では、様々な課題 (生活困窮世帯・ひとり親家庭等) を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場をつくるため、食事や相談等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営をされる民間の団体の取組を支援します。

　本事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、運営基盤が必ずしも十分では

地域福祉の向上のために著しい功績のあった個人・団体をたたえる「京都新聞福祉賞」の候補者の推薦を募ります。

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人 ゴルフ緑化促進会 (Green by Golf Group 以下GGG) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を募集し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするもの

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員

　地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備などの分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。　毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践にあたって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる従来・オンラインでのアドバイスなどの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さ

　河川財団では、1988 年 (昭和 63 年) 3 月に「河川整備基金」が創設されてから、33 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約 11,340 件、総額 123 億円にのぼります。　一方で基金設立から約

　本助成プログラムは、特定非営利活動法人関西 NGO 協議会と宗教法人真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。　助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしており、分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしており、分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

　難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。　そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいというある篤志家の方の想いで、この助成金ができました。　難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動

【年賀寄付金について】　年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配

　「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　一方で、2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Develo

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体へ

【目的】　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。【取り組む社会課題】　2018 年度第 197 回において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国

ふるさとの里山林保全活動推進事業 (旧事業名：府民参加型里山ふれあい事業)は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人 (以下、「地域住民等」という。 ) が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で、平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事

◆ 地域交響プロジェクトとは　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住いのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動を継続して実施することができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。　京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組み

　「毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すために、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、小中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。

　公益財団法人 SOMPO 福祉財団は、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害者・者、高齢者などを対象として活躍する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　海外における社会福祉の向上を目指し、募集対象国において社会福祉分野で活動する非営利団体が行う活動を対象とした「海外助成」を行います。

　インクラインファンドとは、将来への夢やワクワクする未来へ向けての行動や、誰かの困りごとをほっとけないと思うワカモノたちの取り組みを、素敵だと感じる大人たちが応援する助成ファンドです。　新型コロナウイルスの影響を受け、「やってみたい」という思いを実現することが難しくなっています。そんな時だからこそ、ワカモノの挑戦、エネルギーを応援します。

　明日の日本を支えていくのは今を生きる子どもたち。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来の切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていない子どもたちがいます。　貧困の連鎖によって、子どもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあっ

「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合 (生協) と日本生活協同組合連合会 (日本生協連) の寄付金によって設立されました。2021 年 3 月現在の基金総額は、約 8,8 億円となっています。　アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかい、その一方で貧富の格差

この基金は、篤志家の方の寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑制のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を対象とし、その活動を側面から支援し活動成果も助成奨励の一助とするもので、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社

　社会の課題を解決していくための事業を起こすことや、起業にチャレンジしようとする人々は「社会起業家」「ソーシャルアントレプレナー」などと呼ばれており、いま、世界の各地で活躍しているといわれています。日本でも 1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに NPO (非営利組織) が多く誕生し、「社会起業」という言葉が徐々に浸透してきました。そして 2011 年、東日本大震災からの復興に向けて歩む中、行

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「NPO 基盤強化助成」では、持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人に対し、事業資金・事従職員の人件費・事務所家

　セブン-イレブン 記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「活動助成」では、自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民んが主体となって行う環境活動の活動資金を 1 年間支援しま

　こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。　「地域美化助成」は、ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を 1 年間支援します。※花と緑の助成と清掃助成を「地域美化助成」に統合し

　当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害に対する備えや起こった際の心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　当事業では、一人でも多くの助かる命を救うために、公募による AED 訓練器等の助成を行い、救命

　当財団、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケアや

　公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

美術に関する優れた研究成果の出版を支援することで、研究者の支援と共に、その成果を美術研究の未来に還元していくことを目的とする。

　一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用した取り組み、及び高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取り組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。

　公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している、「音楽活動への助成と奨学援助」の 2022 年度分の募集を開始しました。