日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

　社会環境の変化に伴い、国民の森林・みどりに対する関心はますます高まっており、具体的な「国民参加の森林づくり運動」を一層推進することが課題となっています。　平成 24 年 12 月「国際森林デー」の制定、平成 25 年 11 月「国連持続可能な開発のための教育 10 年 (ESD)」世界会議等の意義、平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された 17 の国際目標(SDGS：持続可能な開発目標)

　森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されている。　一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域

　森林ボランティア団体等が新たな主体の参画を得ながら、関係者の連携・協働により、全国的・国際的な社会課題の解決と「国民参加による災害に強い森林づくり」の推進に資することを目的とし、発展的な活動を展開しうる中核的な事業を支援する。また、このことにより平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成に貢献する。

　森林及び樹木は人間の健康で文化的な生活にとって大切な役割を果たしていることから、現在及び将来にわたって豊かな緑と水に恵まれた生活が維持できるよう健全な森林の育成とそれを支える次世代の育成を図ることが重要となっている。　緑の募金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や森林・里山の空間利用、資源利用を支援し、国民参加の森林づくりを実践する。また、このことにより平成 27 年 9 月の国連サミット

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

　東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。

森林や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。寶酒造 (現在の宝ホールディングス) は、1985 年の創立 60 周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。【目的】以下の 1. ～ 3. の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。

　当財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を募集して、選考の上、50 団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にした

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行う。都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

　一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として地域や街の活性化のための活動費用等について支援し、今後の地域づくり・街づくりに活かしていただいております。2019 年度における支援対象事業の募集を次の手順により行います。奮ってご応募いただきますようご案内いたします。

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合等 (いわゆる「介護者なき後」) に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安全・安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

本事業は，障害の有無等に関わらず，全ての人が文化芸術に親しみ，優れた才能を活かして活躍することのできる社会を実現するため，障害者による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し，障害者等の文化芸術活動への参加を促進させるとともに，文化芸術による社会的価値を創造することを目的とします。

個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障害や病気を抱える人々とそのご家族に対して、かけがえのないサポートをしている団体に対して助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

厚生労働省が 2017 年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1% が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7% もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の 6 人に 1 人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの貧困

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。毎年、「子どもの健全育成支援」、「災害復興支援」の 2 つの分野において、今最も社会が必要としている事業を選んで助成を行っております。全日本遊技事業協働組合連合会の社会貢献基金や寄付等をその主な財源として、2019 年度、パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に特別助成を行います。

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。

　戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2018 年で 70 回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた団体・個人

　生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。　協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資すると

　このたび、文部科学省 (日本ユネスコ国内委員会) では、ユネスコ活動に関する法律 (昭和 27 年法律第 207 号) 第四条第一項及び第二項並びにユネスコ活動に関する法律施行令 (昭和 27 年政令第 212 号) 第二条及び第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

この賞は、ESD に関するグローバル・アクション・プログラム (GAP) の枠組みの中で、ESD 活動に取り組んでいる団体、学校又は個人について、ESD に関する特筆すべきプロジェクトに着目して表彰するものです。ユネスコの第 195 回執行委員会 (2014年) で創設が承認されたもので、ESD に関するユネスコ世界会議 閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合 (2014 年 11 月 10-12 日

　京都府立大学では、京都府内の地域振興や産業・文化の発展等に貢献することを目的として、地域貢献型特別研究 (ACTR) に取り組んでいます。より一層、地域課題に則した研究を実施するため、研究成果の公表を前提として、以下のとおり研究テーマの募集を行います。　つきましては、府内の各地域で抱える諸課題について、本学教員と一緒に研究を進めたいとお考えの方は、下記により御応募ください。※ACTR は、Aca

当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

　第 70 回国連総会 (2015 年 9 月 25 日) において採択された、持続可能な開発のための 2030 アジェンダでは、ジェンダー・ギャップを縮めるための投資を顕著に増加するために努力するとともに国、地域及びグローバルの各レベルにおいて、ジェンダー平等と女性の能力強化を推進する組織への支援を強化するとし、持続可能な開発目標 (SDGs) において「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　豪日交流基金助成金プログラムでは、本基金や政府の目的、本基金の優先分野、及び 2017-22 年戦略計画に見合った、斬新なプロジェクトの提案に資金援助を行っています。 数々のプログラムや他の組織とのパートナーシップ、プロジェクトの立ち上げに対する助成を通じ、個人や組織間の交流拡大を目指しています。このためプロジェクトの提案にあたっては、その内容が日豪関係にとっていかに有益であり、両国の個人及び組

大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について2011 年 7 月に大阪阿倍野ロータリークラブ、大阪住之江ロータリークラブ、大阪住吉ロータリークラブの 3 つのロータリークラブが合併して大阪帝塚山ロータリークラブが発足しました。大阪帝塚山ロータリークラブ会員は、日々、ロータリークラブを通じて社会奉仕活動を行っています。その奉仕活動の一環として、旧大阪阿倍野ロータリークラブ会員が拠出した資金で基金を

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え今年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。

　ダムに係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を平成 11 年より実施しています。　コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。　コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの 購入資金として助成金を贈呈いた

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。

　中央共同募金会では、被災した人々を支援するボランティアや NPO 等が被災地の人々と協力しあうことで、被災地域の再興に向けた市民の力を高めることを目的として、「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金 (ボラサポ・台風 21 号)」による助成事業を実施します。

　阪神淡路大震災の際、全国各地から大勢の砂防関係者が、ボランティアとして被災地に駆けつけ、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害危険個所の安全点検、地震で痛んだ砂防施設の機能評価など、自発的にボランティア活動を展開した。その結果は、ただちに土砂災害対策に生かされ、被災者や地元関係者から高く評価された。と、同時にこの活動をきっかけに、砂防ボランティア団体が全国各地に誕生した。そのメンバーの多くは、

　平成 30 年 7 月豪雨災害では、広範囲に渡り甚大な被害が生じ、非常に広範な地域で河川の氾濫や洪水、土砂災害など、人的被害を伴う被害が多数発生しました。被災された方々に謹んでお見舞い、お悔やみを申し上げます。　被災した地域では、これまで最大で 12 府県の 63 市町村で災害ボランティアセンターが開設され、現在もボランティアグループ、NPO 等により救援・復旧・復興のための支援活動が行われてい

　アイヌの伝統的な生活等アイヌの社会について、様々な分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究を行う事業、未発表の研究成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌの社会や文化に関する総合的かつ実践的な研究の推進を図ることを目的とする。

アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動 (展示・公開事業) を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

　この要綱は、アイヌ文化振興の一環として、アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たち (以下「継承者」という。) が、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (以下「伝承者」という。) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

　アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図ることを目的とします。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

　「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、ハンディキャップを持つ人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害の被災者