デロイトトーマツウェルビーイング財団 (DTWB) は子ども教育分野のプロフェッショナルである KUMON と連携して、こども食堂や無料塾等を支えることで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラム、【食べる × 学べる＝ Live Well プロジェクト】を展開します。本ページでは、無料塾等に「食べる」機能を追加するための支援を行う活動の助成プログ

【プロジェクト未来遺産とは】　日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち一人ひとりの財産です。その大切な財産を子どもたちへ残すために、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が“プロジェクト未来遺産”です。　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする“活動”を『

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。植物の多様性を保全することは、地球上の生態系のバランスを保ち生物多様性を維持・保全していくために大変重要です。植物の保護に関する助成は、当財団の創設者のお一人である故岡本和子氏のご遺志であり、第

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。日本列島を構成する多くの島々の中には、自然保護上著名で調査が進んでいる島がある一方で、まだ基本的な生態系が明らかになっていないところが多くあります。これらの場所では、希少な動植物が個体数の減少も把

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。「海外助成」では、開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動を募集します。他にも下記助成プログラムが同時期に募集されています。 国内活動助成【地域 NPO 活動枠】

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。「国内研究助成」では、日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究を募集します。他にも下記助成プログラムが同時期に募集されています。 国内活動助成【地域 NPO 活動枠】 海外助成 特定テーマ助

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。「国内活動助成」では、日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動を募集します。「地域 NPO 活動枠」では、日本国内の地域のNPOによる自然保護のための保全・普及・啓発活動を募集します。

ふるさとの里山林保全活動推進事業 (旧事業名：府民参加型里山ふれあい事業) は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人 (以下、「地域住民等」という。) が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で、平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事

　『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』第 7 回、『夏募集』のご案内です。　【ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト】では、『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』第 7 回『夏募集』と題し、今年も給食のない夏休みなどの活動を支える一助となればと、夏のこども食堂の継続を応援する助成プログラムをご案内します。※　子どもたちが長期の休みに入るタイミングを考慮し、こど

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。　しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい

　新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、社会的孤⽴や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤⽴することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤⽴を防ぎ、⽀えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈たちの存在が必要とされています。　本助成は、コロナ禍における地

　岡山市は 2015 年、ESD (持続可能な開発のための教育) の積極的な推進と世界の ESD への貢献のために、「ESD 岡山アワード」を創設しました。「ESD 岡山アワード」は毎年、国内外において ESD の推進に貢献してきた団体等で構成される「ESD 岡山アワード運営委員会」との共催により実施しています。国内外における ESD の優良事例を顕彰することで、ESD の見える化や普及に貢献し、

文化の祭典でもあるオリンピック・パラリンピックの 2020 年東京大会開催を一つの節目と捉え、企業メセナ協議会ではその先の未来を創造する芸術文化の振興に向けて、2014 年に「2021 芸術・文化による社会創造ファンド」(通称：2021Arts Fund) を設立。その後、新型コロナウイルス感染拡大により 2021 年に延期されながらも同大会は閉幕しました。これらを踏まえ、2023 年にファンドの

近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

ユニベール財団は、高齢者福祉の向上に寄与する財団として、1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとより、すべての年代、さまざまな立場の人々が、社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍はその状況をさらに難しくしています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、誰もが希望と生きがいをもち暮らすことのできる未来を創造する一

東山区を対象に活動する団体に対し、区の課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、2022 年度 (2023 年 4 月 ～ 2024 年 3 月) の助成対象事業を募集します。■コンパクトプラン地域の課題や地域の活性化、魅力の向上に取り組む比較的小規模 (※助成対象経費が概ね 10 万円以下) な事業を対象にしています。町内会や大学の

　読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。

お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。　あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。　お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高

　子育てと仕事の両立に向け、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。当会では、保育所や放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、2014 年度より資金助成活動を行っています。本年度においても、施設への助成を通じて、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる環境整備に貢献します。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。　本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。

｢チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」とは　本賞は、女性のちからで​誰もが安心して平等に暮らせる​豊かな社会をめざし、​勇気を持って行動を起こす​「草の根の女性リーダー」に贈られます。｢チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」設立にこめられた願い　米国のみならず、日本においても、超高齢社会、大災害、子どもの貧困、地域社会の疲弊…等、 様々な社会問題に直面した時に、勇気をもって自ら行動を起こし、地道

我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組

ICT を活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

「PASE (Patient Advocacy Support by EFPIA Japan)」は、2017 年に新設した、EFPIA Japan による患者団体支援プロジェクトです。PASE は日本の患者団体活動の活性化を促し、患者さんの声が適切に医療制度に反映 されることで、患者さんを取り巻く医療環境がより良いものに発展していくことを支援していきます。　EFPIA Japan は、PASE の

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

　障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　農林水産業みらい基金 (以下「当基金」といいます。) は、農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営しておりますが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立した意思決定の下で、農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」を展開しております。　本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の

誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ情勢をめぐる世界的な影響が続き、依然として新興

　人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大きく異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。　このため、「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応

　社会技術研究開発センター (RISTEX) では、SDGs の達成に向けて、複合的で幅広いテーマの地域課題に対して既存技術シーズを活用した即効性のあるソリューション創出やソリューションの他地域展開を目指した研究開発プログラムとして、「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム (SOLVE for SDGs)」と題し、シナリオ創出フェーズとソリューション創出フェーズの 2 種類の活動を、2

本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要があります。募集要項で対象となるか確認の上、所定の申

SDGs の促進の視点に立ち、日本国内におけるデジタル・デバイドの解消に貢献する調査研究または活動に対する助成制度です。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

　「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。NPO 法人チャリティーサンタが主催、全国の書店と連携して実施しています (2022 年度：全国 779 書店が参加)。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムです。　寄贈先の団体は、「ブックサン

　地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様から、活動の経験や知恵などのストーリーを募集します。

「むすびえ・こども食堂基金」2023 年度 春募集は、こども食堂の再開支援を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。こどもの日に、夏休みに、秋の行楽シーズンに、こども食堂での会食や楽しい企画をされるこども食堂を応援します。「こども食堂基金」は、2020 年 4 月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助

「むすびえ・こども食堂基金」2023 年度 春募集は、こども食堂の再開支援を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。「こども食堂基金」は、2020 年 4 月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。また、2018 年の発足以来、こども食堂同士の交流や情報交換、支援仲介や気持ちの受け止めやサポ

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。「優秀な研究者・学生を奨励するための助成」として学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦された者に対する奨励金、奨学金の授与「社会貢献す

日本都市計画家協会賞は、全国の都市や地域で実践されている様々な分野やテーマの「草の根まちづくり活動」を応援し優れた理念や活動を全国に発信・波及することを目的に、2003 年にスタートしました。これまでに 112 団体が受賞しています。第 15 回の 2023 年は、10 月 7 日・ 8 日に開催する「全国まちづくり会議 2023 in 東京ちよだ」と連動して実施します。本賞と全国まちづくり会議を

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

　太陽生命厚生財団は、1984 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、2009 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。　2023 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。第 10 回公募からは、コロナや物価高

　日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

　緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等）を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。