府民の社会参加を促進するとともに思いやりを大切にする福祉の地域づくりを推進するために、福祉の地域づくりや孤独・孤立などの生活課題に対して、自主的、先駆的なボランティア活動を実施する団体及び市町村社会福祉協議会に助成を行う。

本公募型助成金は、赤い羽根共同募金運動を通じてみなさまから集まった貴重な募金を財源としています。東山区内の地域の課題を地域住民や活動団体等がともに発見・共有し、解決に向けて活動やネットワークづくりが進められることで、住民同士が支え合える地域社会づくりを目指すことを目的に、地域福祉の推進・向上に取り組む活動への助成を実施します

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにするとともに、“ながら見守り・見せる防犯” を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

　少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。本助成事業は、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動 (特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動) に対して、必要となる資金を助成します。

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に

港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用 (定額以内) を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

　本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する費用 (定額以内) を助成するものです。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、海外を含む延べ 3,053 件、約 12 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

　地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とします。公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 243 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

　公益財団法人 フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケアの推進および質の向上に資する研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、国民医療・福祉の向上に寄与します。

　日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。■賞の背景【柴田紘一郎賞】　柴田紘一郎氏は、当財団名の由来

　各家庭で蛇口をひねればお湯が出て、簡単にお風呂に入るようになった今日では、「お湯のある幸せ」は当たり前のものとして認識されています。本財団では、「お湯のある幸せ」を届けるための支援を行っております。これによって私たちが大切にする「お湯のある幸せ」が社会全体に浸透し、ウェルビーイング向上に寄与するものと考えています。　ノーリツぬくもり財団は、なくてはならない”あたりまえの幸せ”を未来につなげること

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　この顕彰は 1971 (昭和 46) 年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。　全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい

　野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。本募集より、申請方法が変更となります。2026 年度下期助成への申請より、申請書 (Word 形式) を廃止し、Web上での直接入力方式に変更となります。各入力項目には注意事項を記載しておりますので、ご確認いただき申請内容をご入力ください。

　カメイ社会教育振興財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことです。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続

　カメイ社会教育振興財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことです。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続

24時間テレビでは、公益目的事業1 福祉支援事業の一環として、 2019年度より全国の皆様から寄せられた寄付金で、「子ども食堂支援」事業を実施しています。読売テレビでは2021年度より近畿2府4県を対象に『子ども食堂・子どもの居場所支援』の支援先を公募しており、今年度も、支援団体を募集いたします。なお、本事業は全国の皆様から寄せられた寄付金を活用しての支援であり、支援内容については物品のみとなりま

当財団では、「安藤財団 自然体験企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募して、選考の上、50 団体に実施支援金 20 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領

単なる個人の教養向上に留まらず、社会参画やウェルビーイングの促進を通じて持続可能な地域社会の基盤構築の役割を担う生涯教育・生涯学習に関する調査、研究、実践活動を行う個人またはグループに対して助成を行います。

　公益財団法人 サントリー文化財団 (以下、当財団) は、1979 年の設立当初から、組織や専門分野を超えた学際的なグループによる、知的に刺激的で自由な研究活動を推進するため、研究助成を行ってきました。昨今、研究の世界では短期的な成果が求められ、多分野にまたがる研究や普遍的なテーマへの取り組み、新しいテーマや手法へのチャレンジなど、大胆な冒険がしにくくなっています。このような時代だからこそ、当財団

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保存などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的とします。　

ダムに係わる応用生態工学分野の調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目

　気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。　そこで、気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化

　今、日本では 9 人に 1 人の子どもが相対的貧困状況にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから多様な機会を奪います。おいしいごはんをおなかいっぱい食べるという幸せも、その 1 つです。　「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間をすごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受け

　NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対して、2003年度から公募による助成事業を実施してきました。　本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決を目指す活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目

日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。使途目的は、教育的交流、草の根交流、学術研究調査、また会議や展覧会をはじめ奨励助成の目的に沿うプロジェクトやイベントの開催など様々です。新規プロジェクトを歓迎します。

学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクトであることが望まれます。美術館・ギャラリー、演劇・舞台芸術グループ、学校・大学、グラスルーツ・専門研究所などからの申請を含め、日英パートナーシップによる意義のある提携プロジェクトは、分野を問わず審査の対象とします。

本助成は、「ひとも社会も地球もすべての生きとし生けるものが Wellbeing である未来」を創る事業を支援します。特に、既存システムの構造変革（システミックチェンジ）を志向し、多様な主体が共通の目標に向かって協働するコレクティブ・インパクトのアプローチをとり、かつ、成果やインパクトが追跡可能な事業を対象とします。単なる資金提供に留まらず、助成先団体と共に課題探求・解決の実践 (Do-tank)

　「HTM 基金」はある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。

この基金は、篤志家の方からの寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を⾏い、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。

　原山優子様からのご寄付をもとに、若手研究者が国内外で科学の研鑽を積み、明日の科学のけん引役として育っていくことを願い、科学研究に対する助成を行います。　基金の名称「くら」は、コロンバン株式会社創業者門倉国輝の妻でありビジネスパートナーであった原山優子様の祖母の名前からきています。彼女は夫の傍らパリで菓子店の営みを研鑽し、生涯にわたり若手の職人を応援してきました。その志を引き継ぎたいという思いが込

「保健文化賞」は戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2025 年で 77 回を迎えた、第一生命保険株式会社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 5 では、大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すものが想定されています。

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 4 では、大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21 世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの、もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するものが想定されています。(

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育機関等への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 3 では 卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育機関等への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 2 では、 思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待するプログラムとなっています

　医療的ケア児支援法が施行されてから 5 年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。　一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。　

　現代の日本社会では、障がいや病気、性的マイノリティなど、心身の特徴による特別な配慮の必要性がある子どもや、貧困、虐待など、周りの環境による特別な配慮の必要性がある子どもなど、様々な配慮が必要な子どもがいます。また、それぞれの子どもが抱える課題や、子どもを取り巻く課題も多岐に渡っています。　そのような中、子どもの生活を支える「保護者」、教育を提供する「学校」、学校外教育を提供する「塾」や生活・学習

必要とする人々に、善意の寄付を届ける「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年おおよそ 1 億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を NGO・NPO 等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を