《「糸賀一雄記念未来賞」について》当財団では、故糸賀一雄氏の思想や取り組みを新しい目で見直し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による生きづらさを抱えた人に関する先進的な取り組みに対して授与しています。この賞が福祉に関わる多様な人材・感性・情報が交流するための機会づくりとなり、わが国の福祉の発展と人づくり・意識づくりに寄与することを心

《「糸賀一雄記念賞」について》当財団では、故糸賀一雄氏の思想や取り組みを新しい目で見直し、人材の発掘や育成をより進めるために、「障害福祉に関する取り組み」のみならず「障害者などの生きづらさがある人に関する取り組み」等、障害福祉の分野にとどまらず顕著な活躍をされている個人・団体に「糸賀一雄記念賞」を授与しています。　この賞が福祉に関わる多様な人材・感性・情報が交流するための機会づくりとなり、わが国の

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

岡山市は 2015 年、ESD (持続可能な開発のための教育) の積極的な推進と世界の ESD への貢献のために、「ESD 岡山アワード」を創設しました。「ESD 岡山アワード」は毎年、国内外において ESD の推進に貢献してきた団体等で構成される「ESD 岡山アワード運営委員会」との共催により実施しています。国内外における ESD の優良事例を顕彰することで、ESD の見える化や普及に貢献し、E

当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティ

本アワードは、国内在住の団体・組織・企業・個人による、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する優れた取り組みを顕彰するものです。

国際交流基金地球市民賞 (以下、地球市民賞)は、1985 年に創設され、本年度で 38 年目を迎えます。これまで 115 団体が受賞され、さらなる飛躍のきっかけとなるとともに、地域の活性化、地方創生にも貢献しています。全国各地で、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディアを交換し、ともに考える団体を応援します。

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長、市民等による、地域の民主主義向上に資する優れた取り組みを募集し、表彰するものです。これにより、地域で努力を重ねる方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競いあうようにまちづくりを進める「善政競走」の輪を拡げることを目的としています。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、誓ってのご

ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式を取り入れながら、新型コロナウイルス感染症を予防しつつ、適切な診断・治療を受け、疾患を適切にコントロールするために必要とされる患者団体ならではの活動計画や、ニューノーマル下における患者さんの声を反映した医療政策の実現に向けた活動計画を募集します。■例「オンラインや SNS を利用してコミュニケーションをより活発化させる活動」インターネットの利用拡大に伴い、人と

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。　平成 11(1999) 年度の開始から 23 年間で支援した団体・事業は、149 団体 242 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環

読売光と愛の事業団は、国内で大規模自然災害が発生した直後に被災地に入り、復旧や被災者の救出・支援活動を展開する災害ボランティア団体に初動のための資金援助をします。事前に複数のボランティア団体を選抜、登録した上で、当該団体から被災地入りの連絡があった場合、ただちに支援金を送ります。

【プロジェクト未来遺産とは】　日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち一人ひとりの財産です。その大切な財産を子どもたちへ残すために、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が“プロジェクト未来遺産”です。　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする“活動”を『

ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の 8 つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5 つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、当社の従業員募金制度である“BSmile(ビースマイル) 募金”を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を

「自然と人とのつながりを求めて」　当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業 (プロジェクト) をおこなう方へ助成を行っています。　環境事業は多岐にわたりますが、そのなかでも地道な小さな事業を応援してきました。環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人のちょっとした創意と工夫による活動の積み重ねで達成できると考えているからです。　10年の助成活動を経て、「つながり」を重視し

犯罪や非行をした若年者の中には、生きづらさを抱えていながらも必要な支援につながらないまま、再び犯罪や非行に至ってしまうケースがあります。本補助金は、こうした課題に対応するため、民間団体による若年者を対象とした再犯防止に資する居場所づくり等を促進するために支援を行うものです。

年 2 回 (4 月と 8 月) 申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、今年度の申請は 8 月 31 日 (水) 締め切り分のみとなります。パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており

社会起業塾は、創業期の団体が、実践と学びを往復しながら、自分たちの事業や自分たちを進化させていくプログラムです。ここで言う創業期とは、アイデアを実践し、改善を重ねながら事業の軸を固め、サービスを軌道に乗せていく段階を指します。目安としては創業から 2 ～ 3 年まで、スタッフは 1 ～ 5 名程度です。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす社会環境の変化や制約により、対面での事業実施が困難な場合が

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月 100 円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、多くのウクライナ国民が犠牲になり、緊張と不安の中過ごしています。大塚商会ハートフル基金では、この困難な状況を乗り切る一助となる

「寄贈プログラム」とは、企業からのリユースPCや周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体やNPOへと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。寄贈目的：非営利団体の情報化支援

社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。

新たな芸術文化の創造を促進し、京都の芸術文化の振興を図ることを目的に、将来、特に有望と認められる若い芸術家を奨励する制度です。(「担い手育成」を目的としており、事業への助成を目的とするものではありません。)

当財団では 1967 年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。　本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録 (作文) を募集します。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部は NHK の番組で紹介する予定です。

新たなビジネスにチャレンジする輝く女性を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。京都府では、誰もが自らの意欲と能力を活かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような、起業家精神 (アントレプレナー) に溢れる社会づくりを目指しています。◆応募された方を対象に、中小企業応援隊（府内の商工会、商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産業 21 の経営支援員等

SDGs の促進の視点に立ち、日本国内におけるデジタル・デバイドの解消に貢献する調査研究または活動に対する助成制度です。

「出発・再出発」 をテーマに、男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人 （踏みだす人を支援する人・グループも可） の思いやその過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作品を表彰します。　レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、NPO および NGO 活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域

【京町家まちづくりファンドとは】京町家まちづくりファンドは、京町家等の保全、再生を支援するための基金です。平成 17 年に、篤志家の方からのご寄附と京都市、国からの支援をもとに設立し、京町家を愛する皆さまのご寄附をいただきながら運営しています。【京町家まちづくりファンド改修助成事業】京町家まちづくりファンドでは、まちづくり活動との関連性が深く、良好な景観・文化の形成につながる京町家等の改修等に対し

日本とアジア・オセアニア (※) の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。※ かめのり賞が対象とするアジア、オセアニアの国・地域インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャ

京都府では、「京都府子どもの貧困対策推進計画」に基づき、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すこととしています。低所得世帯の子どもの多くは、生活習慣の確立や学習習慣の定着が図られていないことから、大学生などの若い世代が中心となって取り組む子どもの貧困対策に係る取り組みを応援します。

この助成事業は、長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。なお、本助成は、一般財団法人清水育英会からの資金を原資に、清水育英会・中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施するものです。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。プラスチック問題については人体への影響から自然環境への影響まで幅広く研究がされており、昨今はビニールごみの削減など、多くの人々が認知する問題として扱われております。しかし、生物多様性保全に

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。日本国内における自然環境の保全を目指した活動に対し資金を助成します。「地域 NPO 活動枠」では、地域の自然環境を熟知している地元の NPO による、住民参加型の自然保護活動に対して助成し

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、日本や海外の自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。海外助成では、海外の地域における、自然環境の保全を目的とした調査・研究および活動に対し資金を助成します。このページでは海外助成プログラムについて紹介しています。他にも下記助成プ

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。日本における、自然保護活動に基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。このページでは研究助成プログラムについて紹介しています。他にも下記助成プログラムが同時期に募集されています。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。地球上の様々な動物（我々人類を含む）の暮らしを支えている植物の多様性を保全することは、地球上の生態系のバランスを保ち、生物多様性を維持・保全していくために大変重要です。そこで、特定テーマ1

ICT を活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。

生協総研賞は、「表彰事業」 (「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、 今新たに様々な形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。

当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただけ

　京都市では、市民や事業者の皆様の環境に関する関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として、平成 15 年度に京都環境賞を創設し、地球温暖化の防止、生物多様性の保全や循環型社会の推進等の環境保全に貢献する活動を実践されている方を表彰しています。

　公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO 法人の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　　「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します

　人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大きく異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。　このため、「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。