ソーシャルビジネスを事業展開ならびに起業検討している団体・個人・学生を対象にしたコンテスト。一次審査通過者 10 組 (予定) が、ファイナリストとして、事業やアイデアの磨き込みを経て、最終審査会に臨みます。

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

　「気候変動の緩和 (温室効果ガスの排出抑制対策)」及び「気候変動への適応 (気候変動の影響による被害の回避・軽減対策)」に関し顕著な功績のあった個人又は団体 (自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む。) に対し、その功績をたたえるため、表彰を行います。

社会と自分に向き合いながら、事業の軸を磨き、社会起業家としての土台を築く半年間「社会起業塾イニシアティブ」は、社会課題解決や新たな価値創造を目指す次世代の起業家のための成長と挑戦の場です。自らの「志」を事業の核としながら課題の本質に真摯に向き合い、社会や地域の仕組みそのものの変革を目指す起業家を、20 年以上にわたり支援してきたプログラムです。現場の活動が評価され、支援者や資金が少しずつ集まり始め

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰

　認定特定非営利活動法人日本 NPO センターは、損害保険ジャパン株式会社の協賛により「つながる防災プロジェクト」を実施しています。これは、児童館が行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」に助成するものです。要配慮者 (※) と一緒に行う市民参加型の防災・減災イベントなどの取り組みを支援します。こどもたちが誰でも利用することができ、遊びを通したこどもの健全育成を実践している児童館の特

『ゆずりは基金』は、シンガーソングライターでありライバーとしても活躍中の月明ゆかり様からのご寄附により、2023 年 4 月 20 日に設立されました。本基金は、困難な状況にある子どもたちを支援したい障害や持病のある人、未病の人たちを支援したい伝統工芸を支える人を支援したいという寄附者の想いをカタチにした基金となります。

　当基金は、小児がんと闘う子どもたち (※) が安心して治療に専念できる環境を整え、その家族が孤立することなく歩み続けられるよう支援するために設立されました。　療養環境の充実、医療・生活相談、学習や社会参加の継続、そして社会復帰への道のりまで、子どもたちの「生きる力」を多方面から支える団体の活動を助成することを目的としています。　小児がんは子ども本人と家族の生活に長期にわたり大きな影響を及ぼす疾患

私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。 本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。 このような

　グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。グッドライフアワードでは、生活者や各種団体、企業などが行っている「環境と社会によい暮らし」を実現するための取組を募集します。みなさんの取組についての情報を発信することで、日本で暮

元理事長 松田妙子は、財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務めつ

社会と自分に向き合いながら、事業の軸を磨き、社会起業家としての土台を築く半年間「社会起業塾イニシアティブ」は、社会課題解決や新たな価値創造を目指す次世代の起業家のための成長と挑戦の場です。自らの「志」を事業の核としながら課題の本質に真摯に向き合い、社会や地域の仕組みそのものの変革を目指す起業家を、20 年以上にわたり支援してきたプログラムです。確かな想いを胸に事業を立ち上げたものの、目の前の現実は

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。

視覚に障害がありながらも大文献集「群書類従」を編集・出版した、埼玉県本庄市出身の江戸後期の学者「塙保己一」。その精神を受け継ぎ、障害がありながらも不屈の努力を続け顕著な活躍をしている方や、このような障害者のために様々な貢献をしている方に「塙保己一賞」を贈ります。平成 19 年度に創設し、これまでの 19 年間で 60 人 12 団体を表彰しました。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

　このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一メモリアル基金」が実施するものです。　障害者による芸術家有働が日本において注目され始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など

【事業目的】高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。【事業内容】本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用に対して助成を実施します。

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

　身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。　「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

　本助成金は、横浜市にお住いの小田和子様のご寄付に伴い、視覚障害者の福祉向上、自立支援、社会参加の促進、ならびに視覚障害に関する啓発・広報活動を行う団体を支援することを目的とします。視覚障害者に対する支援活動の継続と地域社会への波及効果を高めることをねらいとします。

　今後、日本の総人口が減少に転じていく中で、現役世代 (＝働き手世代) の割合が急減し、 75 歳以上の高齢者人口割合が増加していくことが予想されています。福祉事業者においては、今後は働き手が減っていくことを前提に、増加・多様化する福祉ニーズに対応し、利用者の方により良い福祉サービスを提供していく必要があります。　こうした中、将来的な事業運営を見据え、施設・事業所が業務見直しや職場環境の見直しを図

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。従来より実施している一般分野・小規模団体向けの支援枠に加え、2023 年度事業から新たに「多文化共生 (国内在住外国人支援) 分野」を設けております。一般

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。