今年度、「京の公共人材大賞」は 6 回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面する自ら動く住民の人材育成を推進するため、京都府が進める地域力再生プラットフォームの第 1 号である「地域力再生活動を応援する公共人材づくり研究会」の事業として、京都府や大学、NPO、歴年の「京の公共人材大賞」受賞者等、多様なメンバーシップが参加する体制で実施してまいりました。この間、42 名の方々、10

　高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

　当協会は、エキスパートアライアンス株式会社の社会貢献活動の実践のため団体として発足し、主に児童養護施設等を18歳で卒業する児童に対し、育英資金や進学資金を提供する事業を行ってきました。　2014年9月より事業目的を改定し、より広く社会貢献活動を行うため「児童養護、社会福祉、人道支援、環境保護支援の活動」に拡大し、助成金を必要としている団体に対し支援を行う活動を行うこととなりました。　　当協会の社

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつなが ると

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつながると

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループや NPO 等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します（日本国内の非営利団体からのみ応募を受け付けます）。

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

　京都府では、女性が職場において、その個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集します。

　京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

NPO 法人地域精神保健福祉機構 (コンボ) では、精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動を支援する「第 14 回 精神障害者自立支援活動賞 (通称：リリー賞) －ひとりひとりの輝くあしたへ－」の募集を行います。【設立趣旨】困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々の中から、特に優れた活動をなさっている方を表彰し支援します。また支援者部門として、支援者

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。ジャパン・プラットフォーム（ JPF ） は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せ

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　平成 30 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

本事業は、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。(詳細は 評価事務局 HP をご確認下さい。)9 月上旬より全国 4 会場で「住宅・建築物 省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会」を開催します（参加費無料）。

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（以下、「当財団」）は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」（以下、「本基金」）を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。本年も、被災した子どもたちを取り巻く

JT グループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JT では、CSR の観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JT の森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。NPO 助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推進しています。　より良いまちづくりには、当社グループが事業活動および社会

研究助成については、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を 3 つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とします。また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とします。本基金における環境研究の捉え方については、

日米の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO 等）が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。

国内およびアフリカ等開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業を支援します。

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。※公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

京都府では、平成 28 年度に創設された「豊かな森を育てる府民税」活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む CSO (市民社会組織) の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱が決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

弊財団では、地域に根づく小さな福祉活動として実施してきた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力 (ちから)』応援事業」「キリン・子ども『力 (ちから)』応援事業」の 3 種類の公募助成を終了し、平成 30 年度より新たに 2 種類の公募助成を実施することにいたしました。今回、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する、「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱が決

地域における見守りや子育て支援体制をネットワーク化し、もって、児童虐待の未然防止を図るため、特定非営利活動法人及び団体 (以下「 NPO 法人等」という。) による子育て家庭と行政機関をつなぐ事業に対し、予算の範囲内で補助を行います。