京都、滋賀で働く障害のある人の「工賃増」を目的とした障害者支援施設や団体の取り組みを対象に助成します。物価高騰の影響を受けながらも、商品の生産や製造、販売、サービスの提供などで工賃増を目指した積極的な取り組みを支援します。

京都、滋賀の地域福祉向上のために活動するボランティアグループや福祉施設、団体などが事業や活動を強化し、成果を上げられるように、運営と設備の 2 部門を設けて助成します。本年度は、地域福祉の担い手である福祉団体やボランティアグループの「草の根」ともいえる活動の再活性化や新規活動などにも積極的に助成します。

本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない、そんな生きづらさを抱える女性を守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的にパーソナル支援を行う団体を対象に助成するものです。COVID-19 をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援することで、女性やその子どもたちが、安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。　「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベ

世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。受け身で「聞く・見る」、単に「検

各施設・団体等の令和 5 年度実施予定事業に対する助成は、令和 4 年度の共同募金一般募金 (赤い羽根募金)、NHK 歳末たすけあい及び令和 4 年度中央競馬馬主社会福祉財団助成 (一般社団法人京都馬主協会) 等により対応いたします。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団

　総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブ (以下「総合型クラブ」という。) の創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30 年間にわたる助成件数は延べ 461 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。　市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この

日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年 (最大 3 か年) の助成を行います。本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決

　協力型助成は、公益財団法人 自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず、独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　「国際的プログラムに関する助成」は、世界各地の多様な生物種、生態系、その基盤となる地形・地質、気候、水文環境は、人類の活動により破壊が進んでいます。現在、その自然環境を

　協力型助成は、公益財団法人 自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず、独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　「国際 NGO 助成」は、世界各地の自然保護問題の解決のため、海外の地域において、地域住民や行政組織、民間企業、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある NGO 団体と

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的としています。(基金の設定契約書より)

　我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げました。　2021 年度からは、自然科学研究助成、人文科学研究助成、社会福祉事業・

　本財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業 / 活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

　公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援事業を行っています。

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2022 年 4 月 ～ 2023 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2022 年度近畿ろ

公募型助成事業は、地域の皆様による赤い羽根共同募金運動で集められた貴重な募金を財源としています。ボランティアグループや福祉施設、福祉団体等がおこなう中京区を拠点とした地域福祉活動への助成をおこないます。特に、with コロナ社会でのつながりや、「福祉のまちづくり」を進める活動に対して、振興援助を行うことを目的に実施します。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

　現在、国内では外国人の受け入れや共生施策への必要性や機運が高まる一方で、地域における推進の担い手が不足しているという状況を鑑み、その担い手と、事業を進める組織の育成が急務と考え、2022 年度は多文化共生に向けた担い手育成とネットワーク形成のための研修会およびネットワーク会議を実施します。　受講生は 2023 年 4 月からの具体的な活動プランを企画・立案し、ネットワーク会議での審査を経て採択さ

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。寄贈目的：非営利団体の情報化支援

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。申請は、研究助成・実践助成のどちらか一方とし、1 グループにつき 1 件までとします。

主に琵琶湖およびその流域の環境保全活動で、市民が主体となって企画し行っている、滋賀県内・京都府内で実施される河川や湖等の水質保全、森林･里山保全、水源の森保全、生物多様性維持等の事業です。生活に身近な課題の解決に資する事業や、環境活動を軸に地域でのしくみやつながりを生み出すことを目的とした事業についても対象となります。具体的には、次に示すような種類および形態の活動です。

左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の一環として、下記のとおり各種安心安全の推進運動に取り組みますので、お知らせします。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成 7 年のスタート以来、延べ 430 件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。