読売あをによし賞は、かけがえのない文化遺産を最前線で守り伝える団体・個人の取り組みを顕彰するため、2006 年に創設されました。11 月～翌年 2 月に公募し、中西進・国際日本文化研究センター名誉教授をはじめとする専門家による委員会で本賞、奨励賞、特別賞を決定します。こうした顕彰活動を通じ、文化遺産保護、継承に対する国民世論の高まりを期待する狙いがあります。

東華教育文化交流財団は、中国と日本との相互理解と友好増進を図ることを目的に、奨学・助成援助を行っています。

子育てをめぐる環境が、多様なライフスタイルの広がる現代に適応できていないという指摘は、数年来訴えられ続け、学校や子育て活動に取り組む団体も、さまざまな工夫を行っています。そのような中で、個々人が、自身の能力やチャンスを犠牲にすることなく、次世代が健全に育つ環境を作るためには、「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な主体の「連携」で作り出すことが不可欠であると言われています。そこで、本プロジ

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

　日本音楽財団は、1974 年 3 月、日本国内の音楽文化の振興と普及に寄与することを目的として設立され、創立 20 年を迎えた 1994 年からは、西洋クラシック音楽を通じた国際貢献のため、弦楽器名器の貸与事業を実施しています。2012 年 4 月には財団法人から公益財団法人となり、楽器貸与事業を通した音楽文化の振興・普及を公益目的事業としてかかげ、事業を推進しています。　音楽文化の振興・普及の

　赤い羽根福祉基金は、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、全国的な波及効果を望めるような広域的な視点もあわせもった、先駆的、モデル的な取り組みに対し助成を行っています。　助成を通じて、既存の制度やサービスでは対応できない、さまざまな社会課題を解決するため、課題を共有できる多様な機関と連携し、解決に向けたしくみづくりを全国に広げ、安心して暮らせる地域社会の実現をめざします。　このたび本基金では

　「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。毎回、支援のテーマを指定したうえで一般公募を行います。支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

　協力型助成は、公益財団法人自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず,独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　世界各地の多様な生物種、生態系、その基盤となる地形・地質、気候、水文環境は、人類の活動により破壊が進んでいます。現在、その自然環境を保全すると同時に賢明な利用を行うことを

　協力型助成は、公益財団法人自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず,独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　世界各地の自然保護問題の解決のため、海外の地域において、住民や行政組織、民間企業、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある NGO 団体と当財団が連携し、助成を行うもので

　協力型助成は、公益財団法人自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず,独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　日本国内の学協会における、自然保護問題を取り扱う委員会あるいはワーキンググループ (以下、WG) が行う自然保護活動に助成します。資金援助だけでなく、プロジェクトの活動に

児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

京都新聞社会福祉事業団は、1 人暮らしの高齢者や、高齢者だけの世帯に食事を届けている京都・滋賀の民間配食サービス団体、グループに『お米券』を贈ります。京都新聞社会福祉事業団への「歳末ふれあい募金」などの寄付金から贈呈するものです。

日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年 (最大 3 か年) の助成を行います。本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取

ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、支援金事業を行います。

　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それ

　スカンジナビア･ニッポン ササカワ財団は、日本と北欧 5 か国間において相互理解に寄与し得る案件に対し個人、研究機関等へ助成をおこなっています。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

MRA ハウスは、戦後の混乱からの復興を “人種、宗教、信条”の違いを超えて、あらゆる “国家、民族、階級間”の和解の推進に努めて参りました。紛争、難民、貧困そして独裁政治、民主化、更に地球環境問題、自然災害など、人類の平和と繁栄への道には、21 世紀になっても大きな課題があります。世界はこれまでの“米国・欧州”主体から、“米国・中国・日本・インド”の「アジア・パシフィック パワー」へとシフトして

　この助成金は、公益財団法人平和堂財団が主催し、財団基本財産出捐者の名を冠して「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体または学生団体が主体的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。　助成金に応募される団体は、以下の要件及び手続等をご確認の上、必要書類をご提出ください。説明会・相談会 (京都会場

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承など 社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

あすなろ福祉財団は、障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。

　現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業や、開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究に対して助成を致します。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

　本財団は、設立 50 周年記念特別助成事業として、人文科学研究助成において、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年に、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財修復事業助成を行うこととしており、本年度はその 2 ヶ年目として、同助成を実施します。

10 月 12 日 (土) から 13 日 (日) にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府 11 月 1 日 (金) 18：30 公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う

　スポーツは、国民の心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものです。特に、我が国の国際的な競技水準の向上を期して、選手や指導者が安んじてスポーツ活動に打ち込めるようにするとともに、スポーツの裾野を拡大するための施策を講じることは、国民のスポーツに対する意欲や興味を喚起し、広く我が国のスポーツの普及・振興を図る上で大きな意義を有しています。　このため、政府は平

「スポーツくじ (toto・BIG)」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号) に基づき、実施しているものです。独立行政法人日本スポーツ振興センター (JSC) では、そ

京都新聞『福祉活動支援』助成制度は、「運営」と「設備」の 2 部門があります。京都府・滋賀県の地域福祉向上のため、地道に活動を続けるボランティアグループや福祉施設・団体などへ助成することで、活動がより活発になり、さらなる成果を期待するものです。

　精神障害のある人それぞれの社会参加と自立、リカバリー実現に向けた支援活動 (リカバリー志向活動) を積極的に行い、多くの当事者・支援者・関係者のモデルとなる顕著に優れた活動を行っている個人またはグループを表彰し、応援します。　この賞の受賞を通して、独自の優れた活動により精神保健福祉の支援活動の発展に貢献する方々の姿を広く社会に紹介するとともに、優れた支援のモデルを示すことにより、日本の精神保健福

住関連分野における研究の発展や実践者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「研究」に対して助成します。

住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

地域福祉活動を推進する担い手の広がりや地域ニーズの多様化等が進むなか、ますます地域福祉活動への期待が高まっています。そこで、共同募金の配分金並びに京都錦ライオンズクラブの寄付金を財源に、ボランティアグループや当事者団体、福祉施設、事業所や教育機関等が地域福祉の推進を目的として実施する活動に対して、振興援助を行うことを目的に本事業を実施します。

パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区) は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。このたび、日本ディストリクトは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。応募を希望される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ申請書に記入し期限までにご提出ください。