公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。

住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。

　日本音楽財団は、1974 年 3 月、日本国内の音楽文化の振興と普及に寄与することを目的として設立され、創立 20 年を迎えた 1994 年からは、西洋クラシック音楽を通じた国際貢献のため、弦楽器名器の貸与事業を実施しています。2012 年 4 月 には財団法人から公益財団法人となり、楽器貸与事業を通した音楽文化の振興・普及を公益目的事業としてかかげ、事業を推進しています。　音楽文化の振興・普及

　公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援事業を行っています。

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

　ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　協力型助成は、公益財団法人自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず,独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　世界各地の多様な生物種、生態系、その基盤となる地形・地質、気候、水文環境は、人類の活動により破壊が進んでいます。現在、その自然環境を保全すると同時に賢明な利用を行うことを

　協力型助成は、公益財団法人自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず,独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　世界各地の自然保護問題の解決のため、海外の地域において、住民や行政組織、民間企業、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある NGO 団体と当財団が連携し、助成を行うもので

感染症の拡大により、つながりを途切れさせない活動、孤立や生活課題に取組む活動の重要性がより一層高まっています。多様化・複雑化する地域ニーズに応え「ふくしのまちづくり」を推進していくことが必要です。そこで、共同募金を財源にこのような状況下でも工夫しながら積極的に活動するボランティアグループや当事者団体、福祉施設、事業所や教育機関等が地域福祉の推進を目的として実施する活動に対して、新興援助を行うことを

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。29 年間にわたる助成件数は延べ 440 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。　市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、こ

【助成金の概要・趣旨】　本プラグラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。　まちとしごと総研コンソーシアム (まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金) では、約 1 億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。　若い世代へのコロナ禍による影響に対してのア

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。　JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うもので

ウェスレー財団では設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。

　本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。(基金の設定契約書より)

　貧困や家庭環境など様々な原因で困難な状況にある子ども達を支援するために、近年、篤志家をはじめ多くの方々のご尽力により各地に「子ども食堂」や「子どもの居場所」が設置運営されています。　このような場に集う子ども達のなかには、幼い頃からの学習環境不足により基本的学力が不十分なために教育の機会すら失ってしまっている子ども達、学校の学習から取り残され自尊心を持てない子ども達、夢や希望を持てない子ども達も含

　地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

　この事業は、諸外国とのより親密な相互理解の促進に寄与する事業を助成することにより、国際親善および人類の幸福に貢献することを目的とするものです。

　海洋プラスチックごみ問題及び気候変動をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな問題となっています。　エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店舗に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、拠点は 9,800 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2022 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。