ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

福祉の向上に大きく貢献、寄与した個人または団体に贈る「京都新聞福祉賞」の候補者・団体の推薦を募ります。

将来、福祉のリーダーとして活躍が期待される若い世代の個人・団体に贈る「京都新聞福祉奨励賞」の候補者・団体の推薦を募ります。

　田辺三菱製薬株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望ある選択肢を。」を掲げ、事業活動を展開しています。　社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者やその家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、新薬の開発に取り組むとともに、継続的に患者やその家族を支

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,900 件を超え、累計の助成額はおよそ 17 億 7 千万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2025 年度助成 (

　ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

「こども食堂」はここ数年で全国的に広がり、一般的に認知されてきています。その一方で、始まった当初よりも、その機能や役割は多様化してきました。「こども食堂」の活動はボランタリーに行われてきたものであり、活動を持続させるため、食材費や開催場所の賃料などの経常的な運営に係る費用等は、多くの場合寄付や寄贈を含めた自主財源によって賄われています。しかし、活動を広めていくための啓発活動や地域における「こども食

近年全国で風水害等の災害が多発しています。災害地域の多様なニーズに応え、活動している NPO 等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、強被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。浦上財団は以上のような認

　すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自

テーマ：「50年後の人間社会を展望する」トヨタ財団は、設立趣意書の「人間のより一層の幸せ」をめざし、生活・自然環境、社会福祉、教育文化等の多領域にわたって時代の要請に対応したさまざまな課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行ってきました。今回は、設立 50 周年の記念助成として＜ 50 年後の人間社会を展望する＞をテーマに、技術革新、人口変動、地球環境変化、国際情勢変化等、さまざまな要

　歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。(一部抜粋)

トヨタ財団では今年度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始します。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考

　新型感染症の影響の⻑期化や物価⾼騰等により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が顕在化しています。こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。そこで、居場所を失った⼈々

▶「発達障がい」に寄り添う団体に助成します。「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は幅広く、求められる支援もさまざまです。本助成金は、当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所 (サードプレイス) や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。障がいの有無にかかわらず、誰もが

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰

＜地域交響プロジェクトとは＞府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。 交付金の他にも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。＜地域交響プロジェクト交付金とは＞地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、川づくり団体) に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズ

　公益財団法人 コメリ緑育成財団は、コメリの利益の 1 ％還元事業として1990 年より毎年地域の緑化活動に助成を続けてきた「コメリ緑資金の会」と園芸農業分野の研究開発交流事業を支援する「財団法人緑育成財団 (1996 年設立)」の事業を統合し、2012 年、新たにスタートしました。花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを進め、地域産業の振興並びに地域社会の発展のために取り組んでまいります。

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

　75 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動

　ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度に公募を開始した本プログラムでは「246 団体」からの申請があり、全国各地でのこども食堂の新規開設に活用いただきました。また、より多くの方が安心してこども食堂の立ち上げに取り組むことができ

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　採択されると、1 年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」 (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。