一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO支援) を行っています。　平成 11 (1999) 年度の開始から 19 年間で支援した団体事業は、130 団体 209 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる保育所等の補修改善に係わる事業に対する助成を実施します。

本賞は、様々な社会問題に直面した際に、勇気を持って自ら行動し、地道に活動を続けることで地域社会の課題解決に貢献している女性に贈られます。

地球市民賞は、1985 年に創設され、、本年度で 34 年目を迎えます。これまで 103 団体が受賞され、さらなる飛躍のきっかけとなっています。全国各地で、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディアを交換し、ともに考える団体を応援します。

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。

社会の課題を解決していくための事業を起こすことや、起業にチャレンジしようとする人々は「社会起業家」「ソーシャルアントレプレナー」などと呼ばれており、いま、世界の各地で活躍しているといわれています。日本でも 1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに NPO (非営利組織) が多く誕生し、「社会起業」という言葉が徐々に浸透してきました。そして 2011 年、東日本大震災からの復興に向けて歩む中、行政

瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海一帯で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境活動、

当財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護及び整備を目的とした環境事業を行っています。これは、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護及び整備等のプロジェクト並びにこれ等の活動を行う人たちに対する支援を行うものです。自然環境の整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に巻

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。

イオン環境財団では、いのちあふれる美しい地球を次世代へ引き継ぐため環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体に対し助成をいたします。　基本テーマは、「生物多様性の保全と持続可能な利用のために」です。

趣旨　我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政や NPO 等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター (行政、企業、NPO 等団体、研究機関、その他) の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。　「日本財団ソ

■海洋クラブってなに？「B&G 海洋クラブ」は、マリンスポーツ実践活動や水辺の安全教室、海や川、湖で環境学習、環境保全などの水に親しむ活動を通して、青少年の心と身体を鍛え、海に対する理解を深め、地域の活性化など社会に貢献できる組織づくりをボートレースの収益金を活用して、B&G 財団が支援する制度です。2018 年 3 月現在 284 クラブが活動を行っています。■海洋クラブ登録

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞 、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本 事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後に被災地域が

“ソーシャルビジネスプランコンペ”は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネスの事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。当プランコンペの対象となるソーシャルビジネスとは、様々な社会に存在する課題を正当な対価を得て解決する事業であり、収入を得る経済活動と理想を実現する社会活動とを両立させ、事業を持続することが求められています。2008 年より実施している本事業は、今年で第 11 回を迎えま

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。さまざまな社会課題の中には、行政ではできないこと、施策が行き届かないことはたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。1994 年度から始まった福祉車両の助成事業も 2017 年度までに、累計で約 4 万台とな

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。設立後第 2 期を迎えた公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰事業を実施してまいります。

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。設立後第 2 期を迎えた公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子どもたちとそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

　日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち日本人一人一人の財産です。その大切な財産を子どもたちへ残し、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が”未来遺産”です。　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産』

日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進され

当財団では昭和 42 年の設⽴以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を⾏って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

1. 多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業や、2. 地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業に対して助成を行います。

日本国内における、自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。

2018 年は国際サンゴ礁年であり、国内外においてサンゴ礁保全の機運が高まっていますが、サンゴ礁のもたらす文化的および生態系サービスについてきちんと理解がなされないまま開発行為が行われ、サンゴ礁とサンゴ礁をとりまく生態系が失われている地域は未だ数多く存在しています。開発によるサンゴ礁の破壊を食い止め,あるいは不要な開発を未然に防ぐためには、サンゴ礁の生態だけでなく、サンゴ礁につながる地形や、サンゴ

自然保護に関する優れた書籍を発行するための資金援助を行うものです。自然保護上重要なトピックを扱っているもので、既に執筆が完了しており出版社からの内諾も得ているが、通常の流通ペースには乗りにくく、出版経費の問題から出版ができずにいるものに対して、出費の一部を助成します。

海外の地域における、自然保護のための調査・研究および活動に対し資金を助成します。

日本国内における自然保護を目指した活動に対し資金を助成します。「地域 NPO 活動枠」では、地域の自然環境を熟知している地元の NPO による、住民の参加を促す自然保護活動に対して助成します。

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。

公益財団法人日野自動車グリーンファンド (HGF) は、「社会環境との調和」を基本理念として、平成 3 年に日野自動車株式会社の出資により設立されました。「地球規模で考え、行動は足元から」をモットーに、さまざまな環境緑化、自然保護にかかわる事業の実践、助成をおこなっています。

右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、「右京区まちづくり支援制度」により、自発的、主体的なまちづくり活動を支援しています。この度、2018 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。なお、今年度は、新たに「地域に根付く暮らしの文化」や「明治 150 年に関連する右京区の歴史・文化」を発掘し、継承・発展させる事業を重点テーマとして設定し、交付率を嵩上げす

　SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。　本年度は、児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。