障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　京都市では、平成 24 年度から、街頭での犯罪を抑止することを目的として、地域団体を対象とする防犯カメラ設置促進補助事業を実施しています。　平成 27 年度からは、京都市と京都府警察により締結した「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として実施しています。　この度、令和 3 年 3 月に、京都市と京都府警察が新協定を締結し、引き続き「世界一安心安全・おもてなしのまち京

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援を行っています。

当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、1974 年 9 月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。設立の翌年、1975 年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約 1 億円の助成を継続し、本年で 47 回目を迎えました。

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐材の手入れが放棄され、過密のままやせ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果しえない状況となって

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。　しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2020 年度までに、海外を含む延べ 2,495 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2020 年度までに、海外を含む延べ 2,495 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2020 年度までに、海外を含む延べ 2,495 件、約 11 億円の助成を行っています。

京都府内の個性豊かな各地域に根ざした文化の創造・発信を進めるため、府民等がチャレンジ精神を発揮し、新たに企画・実施される芸術鑑賞・体験機会の創出につながる文化活動を支援します。

社寺等の文化財 (文化財保護法 (昭和 25 年法律第 214 号) 第 2 条第 1 項に規定する文化財をいう。) を活用し、個性ゆたかな地域の文化資源の魅力を活かして実施される地域における文化芸術イベントに対し支援を行うものです。

この補助事業は、京都ボランティアバンク補助事業の一環として行います。京都府内で活動するボランティア・市民活動団体、NPO 法人が、異分野や複数の団体と協働してお互いの強みを出し合うことによって相乗効果を生み、地域課題の解決やボランティア・市民活動や社会貢献活動の新たな価値や展開を生みだすコラボレーション事業を応援するものです。

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自

障害者の福祉増進を目的として運営されている社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

【地域で女性が輝くための取組を京都府が応援します】京都府では、女性が希望に応じて、個性や能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍を推進する事業を行う団体に対して「京都府女性活躍応援事業補助金」を交付し、地域において女性が輝くための取組を応援しています。

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

在宅医療の分野において、昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応するための先駆的かつモデル的な事業・取り組みに対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。なお、感染症の種類は新型コロナウイルスに限定しない。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・鵜牛・介護に関する各種地域サービスの提供を維持するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

在宅医療に関する市民の集い (市民公開講座など) を開催することにより、一般市民への在宅医療啓蒙目的とする。

地域において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とする。多職種 (市民を含む) の参加を原則とする。

本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。本財団で

　「利用者向けデジタル活用支援推進事業」とは、情報通信技術を用いた情報の活用 (以下「デジタル活用」という。) に係る機会又は必要な能力における格差を是正することを目的として、デジタル活用に関する支援を要する者に対し、デジタル活用による行政手続におけるサービスその他のデジタル活用による国民生活におけるサービスの利用方法に関する助言、相談その他の必要な支援を行う事業の費用を助成する事業であって、民間

　よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために 2007 年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

　2021 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げて

　子どもの健やかで心豊かな育ちのために大人としてどう行動すべきかを示した「京都はぐくみ憲章」。　この憲章の実践 (はぐくみアクション) の輪を一層広げるために、モデルとなる活動や先進的で特色のある活動などをされている個人・団体を募集し、「実践推進者」として表彰します。

右京区では，「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を進めるために、皆様が自主的・主体的に行う安心・安全の取組の活動費の一部を助成します。

　障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実を願って「京都新聞障害のある人のレクリエーション活動を応援」の申し込みを受け付けます。　京都新聞社会福祉事業団への寄付金をもとに野外活動を中心とした宿泊を伴う活動を助成します。

　地域の子育て活動や事業を支援するため、「京都新聞子育て応援」2 事業を実施します。子育て中のお母さんやお父さんらの団体や支援団体などを助成する「子育て仲間を応援」と、子育てや支援事業を対象とする「子育て事業助成」で、応募はどちらかに限ります。

　京都市では，市内で発生する食品ロスの削減に向け，フードバンク団体をはじめとした民間団体による取組を支援するとともに，それらの取組に対する市民及び事業者の認知度向上や，食品ロス削減に向けた機運の醸成を図るため，「京都市フードバンク等活動支援助成制度」により，食品ロス削減に取り組む団体を支援しています。　この度，同制度に基づく令和 3 年度の助成団体を募集します。

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年より、啓発活動を行っていただくために役立てていただければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。 2020 年度より支給団体

助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。