公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999 年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

　庭野平和財団は、宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現することを目指したいと考えます。本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象と

京都、滋賀で働く障害のある人の「工賃増」を目的とした障害者支援施設や団体の取り組みを対象に助成します。物価高の影響を受けながらも、商品の生産や製造、販売、サービスの提供などで工賃増を目指した積極的な取り組みを支援します。

　京都、滋賀の地域福祉向上のために活動するボランティアグループや福祉施設、団体などが事業や活動を強化し、成果を上げられるように、「運営」と「設備」の 2 部門を設けて助成します。本年度は、地域福祉の担い手である福祉団体やボランティアグループの「草の根」ともいえる活動の再活性化や新規活動などにも積極的に助成します。

　緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備・ネットワーク構築・広報等を推進することが必要です。　本助成では、被災地で食支援を提供する団体の活動のうち、災害用キッチンカーの稼働準備を行う平時の非営利事業に助成します。

　私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。　その解決の 1 つである「こども食堂」は、ここ数年で全国におよそ7,363箇所と広がりを見せています。　そのなかで見え

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資

　スカンジナビア･ニッポン ササカワ財団は、日本と北欧 5 か国間において相互理解に寄与し得る案件に対し個人、研究機関等へ助成をおこなっています。

　京都⼤学の産官学連携本部 イノベーション マネジメント サイエンス 起業・教育部からの協⼒を得て開催される、関西圏の学生・研究者・若手社会人を対象とした、プログラムです。　非営利スタートアップ創業前後の方に最大 100 万円を助成します。非営利事業の運営には資金が必要ですが、現状、その調達のハードルは決して低くありません。Soil × Kyoto University では、これから創業をするフ

　音楽文化の振興・普及のための助成事業においては、優れた意義を有する音楽事業を行う団体への助成を行い、音楽文化の振興と普及に努めています。助成先は、外部有識者で構成される事業運営委員会の審議を経て決定されます。

　「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。■寄贈目的非営利団体の情報化支援情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為

　赤い羽根福祉基金では、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。2024 年度は、幅広い福祉活動を応援する「一般助成」と、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」を実施します。特に「生きづらさを抱える若者の

　国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

　小児がんを患う子どもとその家族は、どんなに病気と治療がつらくとも、たたかいつづけ、明るい未来を待ち望んでいます。それでも、ときには気持ちが折れてしまいそうになることもあるでしょう。　そうした⼦どもたちや家族を、⽀えたい！⼒になりたい！明⽇への希望と勇気になりたい！という篤志家の想いから当基⾦が設⽴されました。⼩児がんの⼦どもたちとその家族に対するセルフヘルプ活動やボランティア活動などをサポートし

　「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号) に基づき、実施しているものです。　独立行政法人 日本スポーツ振興センター (JSC) では、その収益を財源とし

　新型コロナウイルス感染症による影響が続くとともに物価高騰等により、地域では経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となりつつあります。京都府共同募金会では、これらの対象者に対する直接的な支援活動、また、支援活動の基盤づくり、ネットワークづくりや活動を充実・発展させるための調査・研究等を応援する助成事業を実施いたします。この助成を通じ、現下の影響により困窮・孤立の状態にある

　経済的貧困は、子どもから健康な食生活や生活習慣、そして学習や体験の機会を奪い、さらに子どもが成長するために必要な好奇心、粘り強さといった能力の発達を著しく損ないます。その結果、「どうせ自分なんてがんばっても、どうにもならない」と希望を失い、子どもたちが本来持つ可能性を発揮できず、「成長後の困難」へとつながってしまうことが懸念されます。このような養育環境に置かれることは、子どもたちの自責によるもの

　日々変化する社会の課題に関わる非営利組織のみなさまの中には、組織運営上の課題解決や活動のステップアップに向けて、新たな担い手や外部からの支援を求めている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。より多くの人に、団体の活動情報を届けたい取り組んでいる社会的課題について、正しい理解や知識を広めたい事業を拡大し、さらに多くの人に支援を届けたい運営を効率化することで活動を安定させたいボランティアや支援者

　三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

　この基金は、篤志家の方の寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を対象としています。　その活動を側面から支援し、活動成果の助⻑奨励の一助とするもので、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心

　公募型助成事業は、地域の皆様による赤い羽根共同募金運動で集められた貴重な募金を財源としています。ボランティアグループや市民活動団体等、中京区を中心に、一人ひとりが地域の中で尊重される「福祉のまちづくり」を進める活動に対して、振興援助を行うことを目的に実施します。

　総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

　この激動する時代に於いて、全ての国の人々が相互理解を深め、平和で心豊かな世界が築かれて行くことを願い、当財団は、本年度も、「日本とアジアの未来」をテーマとし、「国際相互理解の増進」、「国際リーダー・人材の育成」、「民間公益活動の振興」という 3 つの分野において、微力ながら助成事業に取り組んで参ります。

「産直ドミノ基金アワード 2023」とは、「農林水産業を通じて地域との結びつきをつくる」をテーマに、新しい農林水産業へのチャレンジを応援するアワードです。2023 年度は、よりチャレンジを応援しやすくできるよう、助成からアワードに応援のスタイルを変更します。重点テーマ毎に賞を設け、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題にチャレンジする地域に根差した活動の未来を応援します。

　社会課題の解決を担う非営利団体などの活動を応援する目的で、積水ハウスグループ従業員から寄付金を募り、積水ハウス株式会社から同額を拠出し助成を行います。2024 年度より、従業員発案の社会課題の解決やソーシャルイノベーションにつながるアイデアを非営利団体などの活動と融合し、地域社会との共創を通じて社会課題の解決を実現する新制度を開始します。

　住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「実践研究活動」に対して助成します。