平成 30 年 7 月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人 (NPO 法人) 等 (以下「団体」という) に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております　当会は、創立以来公的な援助を受けず、全国の会員の皆様からのご寄付を事業資金として運

　社会福祉の各分野で 21 世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会は、1990 年 (平成 2 年) に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動並びに被災地復興を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下による 2019 年度に実施する助成事業の公募を行います。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

第 1 条 公益財団法人京遊連社会福祉基金 (以下「本財団」という。)は、定款第 3 条 (目的) 及び第 4 条 (事業) に基づき、社会福祉に関する諸活動に対して支援を行い、その向上に寄与することを目的として、京都府内の社会福祉事業団体に対して助成金を交付するとともに、京都府内の地方公共団体等に対して社会福祉行政の推進に協力するために寄付を行います。

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、まちづくり事業者 (住民等) クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により個人等から資金提供を受けます。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)MINTO 機

　私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、いま新たにさまざまな形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。

　本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

　わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2018 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車活用推

地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。我が国は、高度成長期を通じて、都市への人口の集中と産業活動の集積、産業形態の変化等が進み、国民の生活も高度化が進んできました。この過程の中で降雨の流出および水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の多様性の喪失等、水循環系に

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　日本万国博覧会記念基金事業 (以下「基金事業」という。) は、1970 年に開催された日本万国博覧会 (以下「万博」という。) の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で約 4,500 件の事業に対して約 192 億円 の助成金を交付しています。2019 年度は総額 9200 万

　京都市では、地域団体と NPO 法人が連携して、お互いのノウハウや強みを活かして地域課題に取り組む活動を促進しています。

当財団は「財団法人　長谷福祉会」として昭和 56 年 12 月 5 日発足し、以後 京都府内の社会福祉事業に対し、設備、環境等の整備に係る助成並びに運営支援を実施してまいりましたが、平成 24 年 3 月 29 日付けにて「公益法人」の認定を受け、これを以って同 4 月 1 日に「公益財団法人　長谷福祉会」と名称変更いたしました。平成 30 年度も新しい公益法人法に基づき、37 年に亘る事業活動の

目的　難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。　そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。　難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている

平成 30 年 7 月 5 日からの大雨による被害に対し、NPO や自治会等の民間団体が、府内の被災地及び被災者の支援を行う活動を、地域力再生プロジェクト支援事業交付金で支援いたします。

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、以下の要領にて助成対象となる団体を募集いたします。

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています

「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称：SOC) とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 30 年度は下記要項のとおり実施します。

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

厚生労働省が 2017 年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1% が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7% もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の 6 人に 1 人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの貧困

住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取り組みを支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、「みどり香るまちづくり」の優れた企画を表彰するコンテストです。平成 18 年度から実施している本コンテストでは、以下のような「みどり香るまちづくり」を募集しています。住みよいかおり環境の創出に大きく貢献できるものであること取り組みが長期的に維持され、地域に根ざしたものとなること他に見られない工夫や独創

『わが“まち”に誇りを持つために』　地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。　そんな地域の取り組みを教えてく

　社会の課題解決のために、自社の経営資源 (人材・ノウハウ・技術・情報など) を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。

　より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。