日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

　左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として、特殊詐欺対策となる電話機や防犯啓発物品の支給、地域の皆様の安心安全活動の支援等の取組を 7 月から実施し、安心安全の推進を図ります。　この事業では、誰もが安心安全に、笑顔で楽しく暮らし、観光できるやさしさあふれるおもてなしのまちづくりを目的として、左京区内で自主的・主体的に啓発活動等を行う地域住民で構成される団

　京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。

　左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として、特殊詐欺対策となる電話機や防犯啓発物品の支給、地域の皆様の安心安全活動の支援等の取組を 7 月から実施し、安心安全の推進を図ります。　この事業では、自転車盗対策や特殊詐欺対策・子どもの安全対策など、安心安全に係る木製啓発物品を支給します。地域のイベント等で御活用いただくことで、安全意識を高めていただくことを目的

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

この助成金は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。※ご参考：振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について

公益財団法人 きざはしは、事業活動を通じ、自然環境及び国土の保全を図るとともに、地域の経済・雇用、教育・文化等の振興や発展を図ることにより、多様で豊かな未来を実現することを目的として設立されました。公益財団法人 きざはしの助成事業ではこの目的に共感し、活動する個人、団体を助成し、支援して参ります。

障がい者及び障がい児を支援する施設、事業所その他の団体に対する助成その他の支援を行うことにより、障がい者福祉及び障がい児福祉の向上並びに障がいのある人々の自立支援及び社会参加の促進を図り、もって誰もが尊重され、共に生きることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいは NPO 法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施を促進することにより、障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的とする。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援します。

小学生以下の子どもと親子の運動・スポーツ活動に取り組む地域の団体や総合型地域スポーツクラブなどを対象として、一般公募による助成金交付を行います。主に競技性のある種目ではなく、多種多様な運動体験ができる事業や全ての子どもに参加の機会が与えられる事業について助成を行います。

エコツーリズム大賞とはエコツーリズムに取り組む個人事業者、企業、協議会、地域団体などを対象に、優れた取組を行う者を表彰し、広く紹介するものです。受賞者をはじめとする関係者間の情報交換の活発化や連帯感の醸成により、エコツーリズムに取り組む地域の発展に貢献することを目的として、 平成 17 年から実施しています。

　現在、全国においてさまざまな災害が多発しており、それにより食・食文化の消失の問題を抱えています。またそれだけでなく地域の過疎化、単身世帯化、地域コミュニティの縮小等の社会問題により消失の危機にある食・食文化もあります。　当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復活、継承、維

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを

　「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年」が宣言され、海洋を科学や社会とのつながりという観点から見つめ直す必要性が高まっています。　複雑化する海洋の諸問題を解決するためには確かなエビデンスに基づく施策の立案と実行だけでなく、多様なセクター間の連携の促進、ならびにこれらを担う人材の育成が急務となっています。　わたしたちは、豊かな海を次世代に引き継ぐため、国際的な課題に適切に対処できる人材育

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。■公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区)は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、主に脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。　パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

　「心の豊かさ」を考えるとき、文化財は心豊かな生活の源となるとともに新たな文化の創造の基礎となるものです。また相互理解の基盤として自国及び他国の文化に対する認識を深め、相互の文化交流の歴史を知るには、文化財に接することがきわめて有効な方法となります。　これらの点から、文化財を保存して、次の世代に継承していくことは、今の世代の責務と考えます。しかしながら、現在わが国において文化財の維持･修復に充てら

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2027 年 4 月 ～ 2028 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

「これを、なんとかしたい」「こういうものが、あったらいいのに」——そう思い続けてきたことがある方へ。完成した解決策は要りません。ただし、思いつきだけでも足りません。応募に必要なのは、次の3つです。誰の、どんな困りごとか(あなたが向き合っている課題)。動いてみて、わかったこと(当事者に聞いた、現場を見た、調べた——そして最初の考えから変わったこと)。まだわかっていないこと(次に確かめたいのは何か)。

小学生のみなさんへきみのまわりで、「こまっているな」とおもうことは、なんですか？おじいちゃん、おばあちゃんのこと。ともだちや、近所の人のこと。もしかしたら、きみ自身のことかもしれません。「こまっているな」「なんとかしたいな」とおもったことを、考えてください。えでも、ことばでも、きみのやりかたでだいじょうぶ。うまくつくれなくても、まずは「やってみたい」というきもちが、いちばんの一歩です中学生・高校生

すでに動く試作品やサービスがある方へ福祉・情報科学・データサイエンスの研究者も、現場のためにプロダクトを作ってきたエンジニア・デザイナーも、シードステージのスタートアップも、この部門が対象です。あなたが形にしたものを、試作段階で終わらせず、社会に実装する次の一歩へ。開発助成と、各界の専門家とのネットワークが、その前進を後押しします。誰に使ってもらい、どんな反応があったのか——あなたのプロダクトの現

ゆうちょ財団では、海外で活動を行っている日本の NGO 団体に対して、活動経費の一部を助成しています。過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けた事業を行った団体でなくとも助成を受けられるよう対象を拡大しました。■ 2027 年度募集における主な変更点2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を

近年、国内では外国人の受け入れの必要性が高まる中で、文化的背景を異にする人々が共生する社会を構築することが求められていることから民間団体が行う多文化共生の推進に寄与する活動 (国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。) を助成しています。■ 2027 年度募集における主な変更点2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を行う

地球環境基金は、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援すること

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創造

児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法 (第 44 条の 2) の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談しやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンター