毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「チャリティー名士寄贈書画工芸作品入札・即売会」などの収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈する制度です。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

　高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。　本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

　京都新聞社会福祉事業団では、本年度も在宅高齢者にホームヘルプサービスを行う非営利の団体、事業所などに対して備品助成を行ないます。　具体的には、利用者の身体急変や介護度の変化などで緊急に必要とする介護用品や福祉用具を贈呈することにより、利用者に必要な時に貸し出しをしてもらうなど、在宅高齢者の経済的負担を軽減してもらうことを目的に行うものです。　本助成は京都新聞紙面で掲載の「記念日おめでとう」コーナ

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。助成は、一般助成ならびに児童厚生員養成校特定助成の 2 つとする。

『共生社会を創る愛の基金』について　「罪に問われた障がい者」の取調べや、裁判、罪を償う矯正やその後の社会復帰という刑事司法の分野については、これまでは「特殊な人たち」の世界と考えられ、あまり光が当てられてきませんでした。しかし、実際には、受刑者の 4 分の 1 に知的障がいの疑いがあること、社会に受け入れられるすべを知らず犯罪を繰り返し刑務所への出入りを繰り返す「累犯障がい者」が数多くいること、コ

　当財団は、1979 年の設立当初から、組織や専門分野を超えた学際的なグループによる、知的に刺激的で自由な研究活動を推進するため、研究助成を行ってきました。しかし昨今、研究の世界では短期的な成果が求められ、多分野にまたがる研究や普遍的なテーマへの取り組み、新しいテーマや手法へのチャレンジなど、大胆な冒険がしにくくなっています。このような時代だからこそ、当財団では、大きな志をもった研究活動を応援しま

　日本の各地では、地域に暮らす人々によって力強く育まれてきた文化活動が多彩に展開されています。こうした文化活動のなかには、それに携わる人々のみならず、地域全体を活き活きとさせる力を持つものも数多く存在しています。地域文化活動は、地域から日本を元気にする原動力ともなっています。　当財団では、そうした地域文化活動に対して、1979 年の財団設立当初から「サントリー地域文化賞」を贈呈し、顕彰してきました

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」が設立されました。多くの非営

　第 70 回国連総会 (2015 年 9 月 25 日) において採択された、持続可能な開発のための 2030 アジェンダでは、ジェンダー・ギャップを縮めるための投資を顕著に増加するために努力するとともに国、地域及びグローバルの各レベルにおいて、ジェンダー平等と女性の能力強化を推進する組織への支援を強化するとし、持続可能な開発目標 (SDGs) において「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び

京都市文化観光資源保護財団では、京都市域の文化財、伝統行事、芸能など後世に継承するにたる文化観光資源を自然環境とともに保護し、かつ、その活用を図ることにより、豊かな文化の創造に寄与することを目的に下記により 2020 年度の助成事業を実施します。当助成事業は、京都市域の歴史的文化遺産を後世に引継ぐ為に、広く京都市民をはじめ企業・団体、国民各層から寄せられる寄付金を財源にして行っている事業です。

「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものである。

この補助金は，京都市が，映画の字幕及び副音声付き上映 (以下「ユニバーサル上映」という。)をしようとする団体又は個人に対し，当該上映に要する経費の一部を交付することにより，障害の有無や年齢に関わらず，映画鑑賞においてすべての人の利便の向上を図るとともに，ユニバーサルデザインに対する市民の理解を促進することを目的とする。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

　商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。　このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、

24 時間テレビチャリティー委員会では、2014 年から福祉支援事業の一環として障害者スポーツ支援を行っています。6 年目となるバスケットボール用車いす贈呈事業は、競技経験が 3 年以上の方や、指導・普及・振興に寄与している団体などを対象にしています。たくさんのお申し込みお待ちしています。

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。

　ダムに係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。

政府と民間受益者との利益相反、民主的な議論を尽くしたとは考えられない法改正や環境破壊を伴う開発など、政官財の劣化が止まりません。また、政権によるマスメディアへの介入が言論や表現の自由を萎縮させて「権力の監視」機能を弱めることで、いまや日本は近代立憲民主主義国家の資格さえ疑われる危機的状態です。一方、SNS などにより、マスメディアに頼らなくても市民同士が情報を伝達・交換し、行動へつなげることが可能

　近年、日本における難民政策や制度は、第三国定住やシリア難民の受け入れをはじめとしていくつかの変化を遂げている一方、難民に関する研究者の広がりと、特に難民研究に取り組む若手研究者を取り巻く研究環境は、未だ発展の途中にあります。　そこで私たちは、難民研究のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究をご支援させていただきたいと願い、さらに、新しい発想で複数領域にまたがる研究が生まれることも期待して本奨

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られるこ

NPO 法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、2003 年度より「ドコモ市民活動団体助成事業」を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。2020 年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させる

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

10 月 12 日から 13 日にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府11 月 1 日 18 時半公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対

　豪日交流基金助成金プログラムでは、本基金や政府の目的、本基金の優先分野、及び 2017-22 年戦略計画に見合った、斬新なプロジェクトの提案に資金援助を行っています。 数々のプログラムや他の組織とのパートナーシップ、プロジェクトの立ち上げに対する助成を通じ、個人や組織間の交流拡大を目指しています。このためプロジェクトの提案にあたっては、その内容が日豪関係にとっていかに有益であり、両国の個人及び組