アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。

視覚に障害がありながらも大文献集「群書類従」を編集・出版した、埼玉県本庄市出身の江戸後期の学者「塙保己一」。その精神を受け継ぎ、障害がありながらも不屈の努力を続け顕著な活躍をしている方や、このような障害者のために様々な貢献をしている方に「塙保己一賞」を贈ります。平成 19 年度に創設し、これまでの 19 年間で 60 人 12 団体を表彰しました。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

　このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一メモリアル基金」が実施するものです。　障害者による芸術家有働が日本において注目され始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など

【事業目的】高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。【事業内容】本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用に対して助成を実施します。

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

　身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。　「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

　本助成金は、横浜市にお住いの小田和子様のご寄付に伴い、視覚障害者の福祉向上、自立支援、社会参加の促進、ならびに視覚障害に関する啓発・広報活動を行う団体を支援することを目的とします。視覚障害者に対する支援活動の継続と地域社会への波及効果を高めることをねらいとします。

　今後、日本の総人口が減少に転じていく中で、現役世代 (＝働き手世代) の割合が急減し、 75 歳以上の高齢者人口割合が増加していくことが予想されています。福祉事業者においては、今後は働き手が減っていくことを前提に、増加・多様化する福祉ニーズに対応し、利用者の方により良い福祉サービスを提供していく必要があります。　こうした中、将来的な事業運営を見据え、施設・事業所が業務見直しや職場環境の見直しを図

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。従来より実施している一般分野・小規模団体向けの支援枠に加え、2023 年度事業から新たに「多文化共生 (国内在住外国人支援) 分野」を設けております。一般

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本国際交流センター（JCIE）との連携により、休眠預金等交付金を活用した新事業「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて」を実施します。本事業では、支援手法の移転・開発・改善を通じて、地域における支援サービスの質と量の向上を図ります。具体的には、課題の構造や予防の視点を整理し、適切な介入時期や方法をマニュアル化するととも

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

　この助成事業は、物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。　なお、本助成は、一般財団法人 清水育英会からの資金を原資に、清水育英会・中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施いたします。

　京都市では、芸術文化の担い手を育成することにより、新たな芸術文化の創造を促進し、京都の芸術文化の振興を図ることを目的として、これから大きく羽ばたこうとする若い芸術家の方々を奨励する「京都市芸術文化特別奨励制度」を平成 12 年度から実施しています。この度、令和 9 年度中の活動を支援する奨励者（令和 8 年度中に審査、決定）を募集します。（ 奨励者認定数の増枠、支援の充実 ）　令和 4 年度以降

本プログラムは、生きづらさを抱え、助けを求めることが難しい人々に対して、健康や医療に関する情報にアクセスし、理解し、活用する力＝ヘルスリテラシーを高める取り組みを行う民間非営利団体を応援するものです。ヘルスリテラシーの向上により「安心で健康的」な生活に近づけるよう、武田薬品工業株式会社の協力を得て、日本 NPO センターが実施します。得られた成果が各地の同様の取り組みに共有され、全国へと広がるモデ

サスティナブルな社会の実現に向けて、SDGs の諸課題、とりわけジェンダー課題の解決に向けてチャレンジする団体および個人の実践活動および調査研究活動等に対して助成をおこないます。また、萌芽的な研究や活動の育成のため、Seeds プロジェクトとして、これまであまり研究や活動の実績がない個人や団体の研究・活動にも助成します。

　上京区において、伝統文化・歴史、安心・安全 (防犯、防災、交通安全)、地域福祉、子育て、多世代・多文化交流、居場所と出番、学び合いから生まれる交流といった多様な視点から区のまちづくりの推進に向け実施される上京区民の自発的、主体的なまちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。　上京区役所では、上京区内で実施される

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が「コラボ」して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、学生の取り組みを支援する 「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」 を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加して、その動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。

　人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。