一般財団法人 国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用した取り組み、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。募集期間終了後、学識経験者、有識者等で構成される「高速道路利便増進事業等

読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

　子どもゆめ基金は、子どもの体験活動・読書活動等を応援することを目的に、国や民間からの寄附金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等

　日本国内には、さまざまな理由により児童養護施設で生活する子どもたちがおり、施設退所後には進学や就職、住まいの確保など、様々な課題に直面する場合があります。身近に相談できる人や支援を受けられる環境が十分でない中で、自立した生活を求められることも少なくありません。　本事業は、退所後に課題や困難に直面しても、子どもたちが心身の健康と自信を取り戻し、社会的・経済的に自立できるよう支援し、子どもたちの健全

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開する【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2027 年度春期助成】の募集を開始します。　対象地域でのこども食堂の活動を通じて、子どもたちの日常生活を支え、心にゆたかさを届ける皆さまからのご応募をお待ちしております。　株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い

当基⾦は、菅井⽒の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした

洲崎財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行っています。継続助成では、中長期的視点において、より多くの障害児･者の QOL 向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

　1 万人の市民が 7 年有余を費やして被爆した市電の敷石に「平和を願う婦人像」と「FROM HIROSHIMA」を彫り、『ひろしま・祈りの石の会』(NGO 組織) が世界平和をめざすシンボルとして 1991 年以降各国の元首に贈呈しており、贈呈先国数は既に 100 ヶ国に達しています。　世界平和のためには国際理解・国際協調が欠かせず、また次代の担い手である子ども達が等しく教育を受けることが、平和

ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。「活動助成金 (国内事業)」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダー

山科区では、自治連合会や各種団体などが参画する「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」山科区推進協議会において、防犯の取組を推進しています。この取組の一環として、まちを花でいっぱいにするとともに、「ながら見守り・見せる防犯」を推進し、犯罪が起こりにくい安心・安全なまちを目指す「笑顔と花いっぱいプロジェクト」の助成事業 (秋冬) を募集します。※先着順で、予算額に達した時点で受付を

　当基⾦は京都府在住の篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、児童養護施設等がこども達の教育の充実を図り、こども達が喜びや感動を分かち合えるイベントや⾏事を⾏うために必要となる資⾦の助成を⾏います。

日本では、多くの子どもたちが経済的に困窮した状況に置かれています。2021 年の子どもの相対的貧困率は 11.5 %、約 9 人に 1 人が貧困線を下回る生活を送っており、他の先進国と比較して高い水準にあります。さらにコロナ禍以降、物価上昇もあり、経済的な困難を抱える家庭の子どもたちはさらに厳しい状況におかれています。「子どもすこやか基金」は、非営利団体が生活困窮家庭の子どもたちへの食事の提供や食

【事業目的】高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。【事業内容】本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用に対して助成を実施します。

『草の根市民基金・ぐらん』は、生活クラブ生活協同組合の組合員をはじめ多くの市民の皆さまからの寄付により草の根の市民活動を応援するため、1994 年に生活クラブ生協・東京により開始しました“市民による市民活動を支援する助成のしくみ”です。NPO 法人まちぽっとがその運営事務局として進めており、「東京都内」と「アジア」を中心に活動する NPO・NGO などの市民団体に支援を行っています。活動のジャンル

　キユーピーみらいたまご財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や地域食堂等も含みます。

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」からの資金提供を受け、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。各市区町村の生活支援コーデ

　田辺ファーマ株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望のある選択肢を。」を掲げ、事業活動を展開しています。社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者やその家族のための疾患啓発、治療へのヘルスケア改善、こころのケアなどが存在します。　このような課題の解決に向け、当社は、新薬の開発に取り組むとともに、継続的に患者やその家族

京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者 (以下「生活困窮者」という。) が、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活

　西京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」西京区版運動プログラムに基づき、「地域の絆で安心安全なまち西京」を目指す区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援しています。　この支援の一環として、まちを明るくして犯罪抑止効果の高い環境づくりに向けたセンサーライト、ダミーカメラ、通学路や路地裏などで花の撫育管理 (施肥・水やり・除草等) を行うことにより、美しい景

　本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、文化芸術活動に対して支援を行うものです。　「国内映画祭等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図るこ

まちのこども財団が考える探究とは、こども⾃⾝が問いをもち、⾃分なりの⽅法で世界と向き合い、試⾏錯誤の中から思考を深め、その意味を編みなおしていく学びのプロセスです。この様な探究の中で発揮され、育まれていくのが、こどもたち⼀⼈ひとりが⽣まれながらにもっている「創造性」です。わたしたちは、創造性を、知を⾃ら構築していく⼒、⾃分たちで未来をよりよいかたちへと変えていく⼒と捉えています。こどもたちが創造性

当財団では、主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し助成を行っています。当財団では事業の公正にして円滑な執行を図る為、学識経験者などの審査委員で構成される審査委員会を設けています。同委員会は助成申請のあったものから当財団の目的にふさわしい事業を選び、次年度の事業計画案として理事会に提言します。

京都、滋賀の福祉の向上に功績があった個人、団体に贈呈します。京都新聞社会福祉事業団設立時 (1965 年〜) の「京都新聞社会福祉功労者表彰」を前身に、名称を変えながら継続している事業です。2022 年度からは、1994 ～ 2002 年度に贈呈していた「福祉奨励賞」を復活させ、「京都新聞福祉賞」「京都新聞福祉奨励賞」として実施しています。このページでは、地域福祉の向上に著しい功績のあった個人また