カテゴリー:「実績条件 2年以上の実績必要」一覧

助成

テル・コーポレーション「社会起業家助成プログラム」-2017 年度

by 株式会社 テル・コーポレーション

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 9月 29日  

応募・申請期間

2017 年 10 月 20 日 (金)

株式会社テル・コーポレーションは、2018 年に創業 30 周年を迎えるにあたりコーポレートフィロソフィと再度向き合い、社会や地域の課題に取り組みビジネス的手法でその解決にあたる社会起業家への活動助成金としての寄付を公募により行う「社会起業家助成プログラム」を実施することにいたしました。

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助成

損保ジャパン日本興亜環境財団「環境保全プロジェクト助成」-2017 年度

by 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団

  • 環境保全

掲載:2017 年 9月 12日  

応募・申請期間

2017 年 10 月 31 日 (火)

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む CSO (市民社会組織) の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

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助成

三菱 UFJ 信託地域文化財団「地域文化の振興 助成」-2018 年度

by 公益財団法人 三菱 UFJ 信託地域文化財団

  • 観光・文化・芸術

掲載:2017 年 9月 9日  

応募・申請期間

8 月 1 日(火)~ 11 月 30 日(木)

 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

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助成

味の素ファンデーション「AIN プログラム”食と栄養支援事業”」-2018 年度

by 公益財団法人 味の素ファンデーション

  • こども・子育て
  • 社会教育
  • 福祉
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 9月 9日  

応募・申請期間

2017 年 9 月 1 日(金)~ 2017 年 10 月 31 日(火)

AIN プログラム(Ajinomoto Foundation International program for Nutrition)は、開発途上国の「食と栄養」の改善し、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。地域固有の環境(自然、社会・経済、文化等)に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善

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助成

生協総合研究所「アジア生協協力基金 一般公募助成」 -2018 年度

by 公益財団法人 生協総合研究所

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 9月 3日  

応募・申請期間

2017 年 10 月 31 日 (火)

 2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

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助成

楽天 未来のつばさ「団体向け支援事業」

by 公益財団法人 楽天 未来のつばさ

  • こども・子育て
  • 福祉

掲載:2017 年 8月 16日  

応募・申請期間

2017 年 10 月 2 日 (月) ~ 2017 年 11 月 30 日 (木)

児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊

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助成

日本たばこ産業株式会社 現地 NPO 応援基金 第 3 期「特定助成 ” 東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト ” 」

by 認定 NPO 法人 日本 NPO センター / 日本たばこ産業株式会社

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2017 年 7月 19日  

応募・申請期間
  1. 第 1 回 2016 年 9 月 12 日 (月) ~ 9 月 26 日 (月)
  2. 第 2 回 2017 年 2 月 14 日 (火) ~ 2 月 28 日 (火)
  3. 第 3 回 2017 年 8 月 17 日 (木) ~ 8 月 31 日 (木)
  4. 第 4 回 2018 年 2 月 14 日 (水) ~ 2 月 28 日 (水)

 東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。 このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。

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