カテゴリー:補助金情報一覧

補助掲載:1 週間以内

厚生労働省「寄り添い型相談支援事業」 -2017 年度

by 厚生労働省

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 2月 22日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。  このため、社会的包容力を構築していくことを目的に、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して

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補助

厚生労働省「被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)」 -2017 年度

by 厚生労働省

  • 福祉
  • 災害復興・支援

掲載:2017 年 2月 20日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

 東日本大震災の発災以降、6 年が経過しようとしていますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化・複雑化してきている状況があります。 こうした中で、被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を

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補助

環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」 -2017 年度

by 環境省

  • 環境保全

掲載:2017 年 2月 20日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 31 日 (金)

地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、「法」という。)に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。本事業

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京都市 文化市民局「人権啓発活動補助金」

by 京都市 文化市民局

  • 人権・平和

掲載:2016 年 11月 24日  

応募・申請期間

啓発活動実施日の 14 日前まで(ただし、申請までに必ず事前に御相談ください。なお、応募の状況により締め切ることがありますので、お早めに御相談ください。)

 京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

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