現在、全国においてさまざまな災害が多発しており、それにより食・食文化の消失の問題を抱えています。またそれだけでなく地域の過疎化、単身世帯化、地域コミュニティの縮小等の社会問題により消失の危機にある食・食文化もあります。　当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復活、継承、維

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを

　「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年」が宣言され、海洋を科学や社会とのつながりという観点から見つめ直す必要性が高まっています。　複雑化する海洋の諸問題を解決するためには確かなエビデンスに基づく施策の立案と実行だけでなく、多様なセクター間の連携の促進、ならびにこれらを担う人材の育成が急務となっています。　わたしたちは、豊かな海を次世代に引き継ぐため、国際的な課題に適切に対処できる人材育

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。■公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区)は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、主に脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。　パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

　「心の豊かさ」を考えるとき、文化財は心豊かな生活の源となるとともに新たな文化の創造の基礎となるものです。また相互理解の基盤として自国及び他国の文化に対する認識を深め、相互の文化交流の歴史を知るには、文化財に接することがきわめて有効な方法となります。　これらの点から、文化財を保存して、次の世代に継承していくことは、今の世代の責務と考えます。しかしながら、現在わが国において文化財の維持･修復に充てら

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2027 年 4 月 ～ 2028 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

「これを、なんとかしたい」「こういうものが、あったらいいのに」——そう思い続けてきたことがある方へ。完成した解決策は要りません。ただし、思いつきだけでも足りません。応募に必要なのは、次の3つです。誰の、どんな困りごとか(あなたが向き合っている課題)。動いてみて、わかったこと(当事者に聞いた、現場を見た、調べた——そして最初の考えから変わったこと)。まだわかっていないこと(次に確かめたいのは何か)。

小学生のみなさんへきみのまわりで、「こまっているな」とおもうことは、なんですか？おじいちゃん、おばあちゃんのこと。ともだちや、近所の人のこと。もしかしたら、きみ自身のことかもしれません。「こまっているな」「なんとかしたいな」とおもったことを、考えてください。えでも、ことばでも、きみのやりかたでだいじょうぶ。うまくつくれなくても、まずは「やってみたい」というきもちが、いちばんの一歩です中学生・高校生

すでに動く試作品やサービスがある方へ福祉・情報科学・データサイエンスの研究者も、現場のためにプロダクトを作ってきたエンジニア・デザイナーも、シードステージのスタートアップも、この部門が対象です。あなたが形にしたものを、試作段階で終わらせず、社会に実装する次の一歩へ。開発助成と、各界の専門家とのネットワークが、その前進を後押しします。誰に使ってもらい、どんな反応があったのか——あなたのプロダクトの現

ゆうちょ財団では、海外で活動を行っている日本の NGO 団体に対して、活動経費の一部を助成しています。過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けた事業を行った団体でなくとも助成を受けられるよう対象を拡大しました。■ 2027 年度募集における主な変更点2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を

近年、国内では外国人の受け入れの必要性が高まる中で、文化的背景を異にする人々が共生する社会を構築することが求められていることから民間団体が行う多文化共生の推進に寄与する活動 (国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。) を助成しています。■ 2027 年度募集における主な変更点2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を行う

地球環境基金は、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援すること

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創造

児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法 (第 44 条の 2) の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談しやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンター

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、川づくり団体) に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズ

　公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。　障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関

　公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。なお、本公募は全国や広域 (複数の都道府県) にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込みください。

　すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人の責任です。　しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。　日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将

　日本寄付財団は世界平和を実現するために、児童、青少年、高齢者及び障がい者の支援、地域社会や環境改善のための活動、伝統文化、芸術やスポーツの復興、開発途上国への支援など、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体が、本助成金の趣旨に沿った活動や設備等の充実のために必要な資金を助成します。　2026 年度 2 次募集では、開発途上国における教育環境の改善のための活動を行う団体を支援することを目

　気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は 11,600 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組み

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちやその家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基⾦が設⽴されました。難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めて

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等、海外機関から要請を受けた文化芸術事業を実施するため、国際交流基金 (以下 JF) が、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

　JAPAN OUTDOOR LEADERS AWARD/ジャパン アウトドア リーダーズ アワードは、山や川や海、田畑や森林など多様なフィールドで、より良い未来を支える人を育てたいという想いを持ち、体験を大切にした人づくりを実践する方の功績をたたえ、表彰することを目的としています。　より良い未来を支えるために必要な能力は、日々変わりゆく社会・環境への対応力だと我々は考えます。この力は、変化に富み

　日本の人口推移は、総務省や厚生労働省等の統計資料によると 2004 年の 1 億 2784 万人をピークに減少を続けており、2050 年には 1 億 400 万人余り、2070 年には 8,700 万人余りとなると推定されています。また、生産年齢人口とされる 15 ～ 64 歳の人口は、2020 年は 7,509 万人でしたが、2070 年には 4,535 万人まで減少し、同時に高齢化率 (65

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　当基⾦は、⽇本の映像・アート分野における若⼿クリエイターの⾃由な創作活動を⽀援し、新たな表現・⽂化芸術の担い⼿を育成することを⽬的に設⽴されました。今⽇、映像表現や芸術活動は、社会や地域、⼈々の価値観を映し出す重要な⽂化的役割を担う⼀⽅で、若⼿クリエイターが作品制作に必要な資⾦や発表機会を⼗分に得ることは依然として容易ではありません。当基⾦では、若⼿クリエイターの作品制作に必要な資⾦を助成するこ

　毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬 (盲導犬､介助犬､聴導犬) 支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

　公益信託アフリカ支援基金は、アフリカ地域で各種の活動を行う団体に対し、助成を行っています。この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

　野村財団は、主な事業として、社会科学分野の研究や教育活動に対する助成、マクロ経済や資本市場を中心とした世界経済に関する研究調査の実施や研究成果の公表、社会科学・人文科学を専攻する外国人留学生に対する奨学金の給付や若手芸術家の育成活動に対する助成など次世代に対する支援、そして芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。 また、金融業を中核とする企業グループが設立した財団として、社会の要請に応

　年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない 1949 年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。　77 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。　年賀寄付金は、お客さまにご購入い

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」も合わせてご確認ください。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成します。Ⅰ　施設助成金【同団体の他の助成金】 「什器・備品等助成金」も合わせてご覧ください。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　採択されると、1 年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」 (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36%、29 歳以下が約 12% と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業

当基金は、動物と人間がとも尊重し合いながら共生できる社会の実現を目指して設立されました。特に動物の殺処分は、世界各国で深刻な課題として認識されていますが、日本では今もなお年間約一万匹の犬や猫の命が失われています。近年その数は減少してきてはいますが、「殺処分ゼロ」の実現には多くの課題と継続的な取り組みが必要とされています。動物愛護の理念に基づき、無責任な飼育放棄や過剰繁殖を防ぎ、殺処分を減らすため

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　本助成は、美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　令和 8 年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等 )が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。　

【趣旨】日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰し、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

　公益財団法人日工組社会残全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく完全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。