助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 243 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

　日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。■賞の背景【柴田紘一郎賞】　柴田紘一郎氏は、当財団名の由来

　各家庭で蛇口をひねればお湯が出て、簡単にお風呂に入るようになった今日では、「お湯のある幸せ」は当たり前のものとして認識されています。本財団では、「お湯のある幸せ」を届けるための支援を行っております。これによって私たちが大切にする「お湯のある幸せ」が社会全体に浸透し、ウェルビーイング向上に寄与するものと考えています。　ノーリツぬくもり財団は、なくてはならない”あたりまえの幸せ”を未来につなげること

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　この顕彰は 1971 (昭和 46) 年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。　全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい

　野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。本募集より、申請方法が変更となります。2026 年度下期助成への申請より、申請書 (Word 形式) を廃止し、Web上での直接入力方式に変更となります。各入力項目には注意事項を記載しておりますので、ご確認いただき申請内容をご入力ください。

24時間テレビでは、公益目的事業1 福祉支援事業の一環として、 2019年度より全国の皆様から寄せられた寄付金で、「子ども食堂支援」事業を実施しています。読売テレビでは2021年度より近畿2府4県を対象に『子ども食堂・子どもの居場所支援』の支援先を公募しており、今年度も、支援団体を募集いたします。なお、本事業は全国の皆様から寄せられた寄付金を活用しての支援であり、支援内容については物品のみとなりま

当財団では、「安藤財団 自然体験企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募して、選考の上、50 団体に実施支援金 20 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領

単なる個人の教養向上に留まらず、社会参画やウェルビーイングの促進を通じて持続可能な地域社会の基盤構築の役割を担う生涯教育・生涯学習に関する調査、研究、実践活動を行う個人またはグループに対して助成を行います。

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保存などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的とします。　

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目

　気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。　そこで、気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登