これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー (老年学) に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体 (法人、任意団体を問

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体 (法人、任意団体を問わない) に対して「糸賀一雄記念賞」を授与するものです。

　我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り

　本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。

　「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

令和 6 年能登半島地震による被害に対し、災害救助法適用市町村を有する県 (新潟県、富山県、石川県及び福井県) において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等) が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援します。

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

　日本文化の紹介による日本と台湾の文化交流促進を目的として、台湾で開催される日本文化紹介を目的とした展示もしくは公演事業に対し、経費の一部を助成します。

　設立以来、一つしかない美しい地球を次代に引き継ぐため、国内外のステークホルダーと連携し、様々な環境活動を継続実施して参りました。現在は「植樹」「助成」「環境教育」「パートナシップ」という 4 つの主な事業を推進しており、持続可能な社会の実現を目的に、新たな里山づくりにも取り組んでいます。本年は、引き続き「里山コモンズの再生」をテーマに助成先を募集し、各地域に根ざした NPO・NGO をはじめ、多

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

白珪社は、助成金寄付者が公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対して、その活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。具体的には、青少年の健全育成に資する活動、精神教育の普及に資する活動、その他上記に類似する公益に資する活動を行う団体

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で 1 万 6825 人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。現在、小学校に通う児童のおよそ 10 人に 1 人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童 (6－12歳) の数は全国で 90 万人近くに及びます。それにも関わらず、放

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年か

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクトであることが望まれます。美術館・ギャラリー、演劇・舞台芸術グループ、学校・大学、グラスルーツ・専門研究所などからの申請を含め、日英パートナーシップによる意義のある提携プロジェクトは、分野を問わず審査の対象とします。

日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。使途目的は、教育的交流、草の根交流、学術研究調査、また会議や展覧会をはじめ奨励助成の目的に沿うプロジェクトやイベントの開催など様々です。新規プロジェクトを歓迎します。

　助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。