緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな安全・快適な都市の実現に寄与する

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

都市緑地を質・量で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠になっています。また、緑地確保による気候変動への適応、生物多様性確保、幸福度 (well-being) の向上等の課題解決に向けて、より効果的かつ多角的な視点で緑化技術を開発し、技術の見える化と普及啓発が重要と言えます。本コンクールは、地球温暖化対策、2030 年ネイチャーポジティブの実現、

アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ & ピースシフト) を中心に助成支援を行なってきました。本プログラムは既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援するものとして 2025 年度より公募を開始しました。とくに萌芽的・試行的な内容や社会的緊急性が高い内容で、費目が限定

「ESD 岡山アワード」は岡山市と ESD 岡山アワード運営委員会が共催で 2015 年度から毎年実施しています。国内外における ESD の優良事例を顕彰することで、ESD 実施団体の活動充実への一助となるとともに、ESD の普及に貢献し、ひいては SDGｓ の達成にも寄与することを目的としています。「ESD 岡山アワード 2026」へのご応募お待ちしております。

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中⼼とした環境美化の推進を目的とし、その⼀環として市⺠と⾏政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。活動を更に充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、アダ

　現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標 (SDGs) の達成など課題も山積しております。　この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにするとともに、“ながら見守り・見せる防犯” を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 243 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保存などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的とします。　

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目

　気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。　そこで、気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。