障害者の福祉増進を目的として第 1 種・第 2 種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO 法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990 年に「緑のデザイン賞」を創設しました。この年、国内では初めてとなる「花と緑の万博」が大阪で開催され、博覧会の理念を継承することも本賞の創設の契機となっています。その後、30 年余りの時を経て、2027 年 (令和 9 年) に神奈川県横浜市に

　国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下、「JST」という) 社会技術研究開発センター (以下、「RISTEX」という) は、社会の具体的な課題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会課題の解決に取り組む関与者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な課題解決に資する成果を得る

本事業は、市内の森林資源や森林空間等の活用を進めることで、脱炭素社会や SDGs の実現等に寄与し、京都の豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品やサービスの開発や販売、社会的課題の解決につながる事業を実施する事業者を、事業資金の調達から支援するものです。本市の認定を受けた事業について、事業者との連携の下、「ふるさと納税型クラウドファンディング」

　丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として、1974 年に丸紅株式会社 (以下、「丸紅」) の出捐により設立されました。1975 年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し毎年助成を実施し、昨年度までの助成累計は、3,181 件、55 億 4,675 万円となっています。

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

　本助成は、「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を様々な分野の研究者が共同で行うことで、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs 課題の解決・達成を具体的目標とする実装型共同研究の推進を支援するものです。

　日本で介護保険制度が発足してから約 25 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通じて、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。　今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人 (または家族) の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」　トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性 (つながり) を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未

　第 1 回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,648 台となりました。24 時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013 年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

　国際助成プログラムは「アジアの共通課題 ー学びあいから共感へー」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流しあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。　本プログラムでは、「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」の 5 点を満たし、本プログ

当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。日本では 7 人に 1 人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目