京都府では、女性が職場において、その個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集します。

　京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推進しています。　より良いまちづくりには、当社グループが事業活動および社会

研究助成については、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を 3 つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とします。また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とします。本基金における環境研究の捉え方については、

京都府では、平成 28 年度に創設された「豊かな森を育てる府民税」活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む CSO (市民社会組織) の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 緑化植花助成 清掃助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,591 件を超え、累計の助成額は 13 億 1,338 万円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2018 年度助

　永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景

京都府では、今年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態にある方の支援に取り組んできているところです。この度、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付することとしました。

障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。　「花王・みんなの森づくり」は、次の世代により良い環境を引き継ぐことを目的に、市民による緑を守り、育てる活動を応援するものです。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりの活動と、それを育む人づくりの両面が大切であり、こうした活動は長期的な視点で継続することが必要だと考えます。　この助成

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております。

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現を目指し、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で定着・発展することを願い、「コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成」を開始し、2011 年からは「実践助成」も併せて開始しました。　本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し

　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

　日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

この制度は、京都労働者福祉協議会、きょうと NPO センター、近畿ろうきんとの連携によって創設された京都府内の NPO・市民活動支援のための新しい融資のしくみです。京都労働者福祉協議会の「市民活動を応援する」という志のある預金をもとに包括的な保証のしくみをつくることによって、よりご利用いただきやすい制度になりました。また、市民活動を支える社会的な資金循環となることをめざして、きょうと NPO セン

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。　近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」（300 万円まで無利子／それ以上 500 万円まで利子半額助成）を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。