SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。　本年度は児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

　公益財団法人日野自動車グリーンファンド (HGF) は、「社会環境との調和」を基本理念として、平成 3 年に日野自動車株式会社の出資により設立されました。「地球規模で考え、行動は足元から」をモットーに、さまざまな環境緑化、自然保護にかかわる事業の実践、助成をおこなっています。

　近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の“こころのケア”の必要性が指摘されています。被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、“傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集ま

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミ

障害児の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とします。

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加

　昨年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装 (中略) 事業の支援を実施することにより、(中略) 800 の地方公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出する。」とされている。　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の

■海洋クラブってなに？「Ｂ＆Ｇ海洋クラブ」は、マリンスポーツの実践活動や水辺の安全教育を通じて、青少年の心と身体を鍛え、海に対する理解を深めるとともに、地域の活性化など社会に貢献する活動を行う団体です。公益財団法人日本財団の助成を受け、B & G 財団が支援しています。2019 年 2 月現在 289 クラブが活動を行っています。■新規海洋クラブ登録制度とは ?新規クラブ登録制度では、B

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

京都流の地域創生を目指し、京都ならではの地域文化や特色等について府民の理解を深めるとともに、府域全体での地域創生の機運醸成を図るため、きょうと地域創生府民会議の構成団体が主催する地域創生関連イベント等に対し、協賛金により支援します。

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

　高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。　本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。