ボランティア活動や福祉活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

　高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。　本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

　森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されている。　一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域

　森林ボランティア団体等が新たな主体の参画を得ながら、関係者の連携・協働により、全国的・国際的な社会課題の解決と「国民参加による災害に強い森林づくり」の推進に資することを目的とし、発展的な活動を展開しうる中核的な事業を支援する。また、このことにより平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成に貢献する。

　森林及び樹木は人間の健康で文化的な生活にとって大切な役割を果たしていることから、現在及び将来にわたって豊かな緑と水に恵まれた生活が維持できるよう健全な森林の育成とそれを支える次世代の育成を図ることが重要となっている。　緑の募金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や森林・里山の空間利用、資源利用を支援し、国民参加の森林づくりを実践する。また、このことにより平成 27 年 9 月の国連サミット

森林や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。寶酒造 (現在の宝ホールディングス) は、1985 年の創立 60 周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。【目的】以下の 1. ～ 3. の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。