サスティナブルな社会の実現に向けて、SDGs の諸課題、とりわけジェンダー課題の解決に向けてチャレンジする団体および個人の実践活動および調査研究活動等に対して助成をおこないます。また、萌芽的な研究や活動の育成のため、Seeds プロジェクトとして、これまであまり研究や活動の実績がない個人や団体の研究・活動にも助成します。

新たなビジネスにチャレンジする輝く女性を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。京都府では、誰もが自らの意欲と能力を生かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような起業家精神 (アントレプレナー) に溢れる社会づくりを目指しています。◆中小企業応援隊への連携支援応募された方を対象に、中小企業応援隊（府内の商工会、商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産

「出発・再出発」 をテーマに、男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人 (踏みだす人を支援する人・グループも可) の思いやその過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作品を表彰します。　レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、NPO および NGO 活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の 8 つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5 つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、当社の従業員募金制度である“ BS ( mileビースマイル ) 募金 ”を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体 (法人、任意団体を問

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体 (法人、任意団体を問わない) に対して「糸賀一雄記念賞」を授与するものです。

　コロナ禍の長期化や物価の高騰等で生活環境が厳しくなっている中、さまざまな社会課題が顕在化しています。　京都府共同募金会では、令和 2 年度から新型コロナ感染下の福祉活動応援のため、民間の相談支援活動、食支援や居住支援、居場所を失った人への支援などの活動を応援するキャンペーンを実施し、子ども食堂や子どもの居場所等の活動への助成を行ってまいりました。　コロナ禍の影響が薄れていく方向にありますが、物価

　演劇は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにし、社会を活性化する上で大きな力にもなる素晴らしい芸術文化です。ですが、我が国では演劇界を支援する活動や仕組みが足りていません。最近では追い討ちをかけるように、新型コロナウィルスによる舞台演劇の相次ぐ公演中止という打撃もありました。そこで、劇団や公演活動を支援したい演劇を愛する人たちの熱いおもいで設立されたのが「日本みどりのゆび舞台芸術賞」で

新型コロナウイルス感染症による影響が続くとともに物価高騰等により、地域では経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となりつつあります。　京都府共同募金会では、これらの対象者に対する直接的な支援活動、また、支援活動の基盤づくり、ネットワークづくりや活動を充実・発展させるための調査・研究等を応援する助成事業を実施いたします。　この助成を通じ、現下の影響により困窮・孤立の状態にあ

社会起業塾は、創業期の団体が実践と学びを往復しながら、自分たちの事業や自分たちを進化させていくプログラムです。ここで言う創業期とは、アイデアを実践し、改善を重ねながら事業の軸を固め、サービスを軌道に乗せていく段階を指します。目安としては創業から 2 ～ 3 年まで、スタッフは 1 ～ 5 名程度です。

【事業目的】高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。【事業内容】高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体 (以下「団体」といいます。) を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用 (以下「事

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

【プロジェクト未来遺産とは】　日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち一人ひとりの財産です。その大切な財産を子どもたちへ残すために、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が“プロジェクト未来遺産”です。　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする“活動”を『

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。植物の多様性を保全することは、地球上の生態系のバランスを保ち生物多様性を維持・保全していくために大変重要です。植物の保護に関する助成は、当財団の創設者のお一人である故岡本和子氏のご遺志であり、第

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。日本列島を構成する多くの島々の中には、自然保護上著名で調査が進んでいる島がある一方で、まだ基本的な生態系が明らかになっていないところが多くあります。これらの場所では、希少な動植物が個体数の減少も把

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。「海外助成」では、開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動を募集します。他にも下記助成プログラムが同時期に募集されています。 国内活動助成【地域 NPO 活動枠】

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。「国内研究助成」では、日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究を募集します。他にも下記助成プログラムが同時期に募集されています。 国内活動助成【地域 NPO 活動枠】 海外助成 特定テーマ助

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。「国内活動助成」では、日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動を募集します。「地域 NPO 活動枠」では、日本国内の地域のNPOによる自然保護のための保全・普及・啓発活動を募集します。

ふるさとの里山林保全活動推進事業 (旧事業名：府民参加型里山ふれあい事業) は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人 (以下、「地域住民等」という。) が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で、平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事

　『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』第 7 回、『夏募集』のご案内です。　【ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト】では、『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』第 7 回『夏募集』と題し、今年も給食のない夏休みなどの活動を支える一助となればと、夏のこども食堂の継続を応援する助成プログラムをご案内します。※　子どもたちが長期の休みに入るタイミングを考慮し、こど

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。　しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい

　新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、社会的孤⽴や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤⽴することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤⽴を防ぎ、⽀えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈たちの存在が必要とされています。　本助成は、コロナ禍における地

　岡山市は 2015 年、ESD (持続可能な開発のための教育) の積極的な推進と世界の ESD への貢献のために、「ESD 岡山アワード」を創設しました。「ESD 岡山アワード」は毎年、国内外において ESD の推進に貢献してきた団体等で構成される「ESD 岡山アワード運営委員会」との共催により実施しています。国内外における ESD の優良事例を顕彰することで、ESD の見える化や普及に貢献し、

文化の祭典でもあるオリンピック・パラリンピックの 2020 年東京大会開催を一つの節目と捉え、企業メセナ協議会ではその先の未来を創造する芸術文化の振興に向けて、2014 年に「2021 芸術・文化による社会創造ファンド」(通称：2021Arts Fund) を設立。その後、新型コロナウイルス感染拡大により 2021 年に延期されながらも同大会は閉幕しました。これらを踏まえ、2023 年にファンドの

近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

東山区を対象に活動する団体に対し、区の課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、2022 年度 (2023 年 4 月 ～ 2024 年 3 月) の助成対象事業を募集します。■コンパクトプラン地域の課題や地域の活性化、魅力の向上に取り組む比較的小規模 (※助成対象経費が概ね 10 万円以下) な事業を対象にしています。町内会や大学の

　読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。

お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。　あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。　お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高

　子育てと仕事の両立に向け、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。当会では、保育所や放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、2014 年度より資金助成活動を行っています。本年度においても、施設への助成を通じて、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる環境整備に貢献します。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。　本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。

我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組

ICT を活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

「PASE (Patient Advocacy Support by EFPIA Japan)」は、2017 年に新設した、EFPIA Japan による患者団体支援プロジェクトです。PASE は日本の患者団体活動の活性化を促し、患者さんの声が適切に医療制度に反映 されることで、患者さんを取り巻く医療環境がより良いものに発展していくことを支援していきます。　EFPIA Japan は、PASE の

　障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　農林水産業みらい基金 (以下「当基金」といいます。) は、農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営しておりますが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立した意思決定の下で、農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」を展開しております。　本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の

誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ情勢をめぐる世界的な影響が続き、依然として新興

　人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大きく異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。　このため、「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応

　社会技術研究開発センター (RISTEX) では、SDGs の達成に向けて、複合的で幅広いテーマの地域課題に対して既存技術シーズを活用した即効性のあるソリューション創出やソリューションの他地域展開を目指した研究開発プログラムとして、「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム (SOLVE for SDGs)」と題し、シナリオ創出フェーズとソリューション創出フェーズの 2 種類の活動を、2

本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要があります。募集要項で対象となるか確認の上、所定の申

SDGs の促進の視点に立ち、日本国内におけるデジタル・デバイドの解消に貢献する調査研究または活動に対する助成制度です。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

　「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。NPO 法人チャリティーサンタが主催、全国の書店と連携して実施しています (2022 年度：全国 779 書店が参加)。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムです。　寄贈先の団体は、「ブックサン

　地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様から、活動の経験や知恵などのストーリーを募集します。

「むすびえ・こども食堂基金」2023 年度 春募集は、こども食堂の再開支援を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。こどもの日に、夏休みに、秋の行楽シーズンに、こども食堂での会食や楽しい企画をされるこども食堂を応援します。「こども食堂基金」は、2020 年 4 月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助

「むすびえ・こども食堂基金」2023 年度 春募集は、こども食堂の再開支援を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。「こども食堂基金」は、2020 年 4 月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。また、2018 年の発足以来、こども食堂同士の交流や情報交換、支援仲介や気持ちの受け止めやサポ

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。「優秀な研究者・学生を奨励するための助成」として学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦された者に対する奨励金、奨学金の授与「社会貢献す

日本都市計画家協会賞は、全国の都市や地域で実践されている様々な分野やテーマの「草の根まちづくり活動」を応援し優れた理念や活動を全国に発信・波及することを目的に、2003 年にスタートしました。これまでに 112 団体が受賞しています。第 15 回の 2023 年は、10 月 7 日・ 8 日に開催する「全国まちづくり会議 2023 in 東京ちよだ」と連動して実施します。本賞と全国まちづくり会議を

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

　太陽生命厚生財団は、1984 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、2009 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。　2023 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。第 10 回公募からは、コロナや物価高

　日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

　緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等）を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。

　建築物の屋上等特殊空間 (通常の方法では緑化が困難とされ、緑化に高度な技術を要する空間) の緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、省エネルギーの推進、生物多様性の確保、景観の向上等都市環境の改善に非常に有効であり、積極的に推進することが望まれています。　本コンクールは、屋上等特殊空間の緑化等について、積極的に取り組み優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、

　緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。　緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2022 年度までに、海外を含む延べ 2,698 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2022 年度までに、海外を含む延べ 2,698 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2022 年度までに、海外を含む延べ 2,698 件、約 11 億円の助成を行っています。

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中心とした環境美化の推進を目的とし、その一環として市⺠と行政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。　海洋ごみ問題が喫緊の課題となり、海洋ごみの約 8 割が陸域由来とも言われる中、海岸・海浜、河川流域だけでなく、道路、公園、緑

　障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実を願って「京都新聞障害のある人のレクリエーション活動を応援」の申し込みを受け付けます。京都新聞社会福祉事業団への寄付金をもとに野外活動を中心とした宿泊を伴う活動を助成します。

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

「オムロン基金 子ども食堂助成制度」により、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設および運営するための費用の一部を助成します。2023 年度は、食料品や光熱費の値上げが相次ぎ、子ども食堂の運営が厳しさを増している状況を踏まえ、助成上限金額を 2022 年度比で 10 ％増額いたします。助成対象経費運営費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入費

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援を行っています。

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにるとともに、 “ながら見守り・見せる防犯” を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、平成 29 年度に本事業を創設し、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動

府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」と言います。) は、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施することができるよう、周囲の協力が得られる環境を整える

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。　市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの

市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

　公益財団法人 日本台湾交流協会は、日本文化の紹介による日本と台湾の文化交流促進を目的として、台湾で開催される日本文化紹介を目的とした展示もしくは公演事業に対し、経費の一部を助成します。　なお、本件事業は 2023 年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。

左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の一環として、下記のとおり各種安心安全の推進運動に取り組みますので、お知らせします。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。助成金の使途が一般運営資金というよりも、応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入とか特定のプロジェクト資金といったほうが望

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登