人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。　中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。

現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業 (原則として法人に限る) や、開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究 (個人・法人いずれも可) に貢献するための助成を致します。

日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期視点で取り組む事業に対し、複数年 (最大 3 か年) の助成を行います。本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども支援の取

CO・OP 共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連は CO・OP 共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。

国際交流の推進を通じて、国際的視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国を初めとする世界各国との相互理解促進に寄与することを目的とします。

当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体 (営利法人を除く。) が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

当財団は、電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。

株式会社テル・コーポレーションは 2017 年秋、翌年創業 30 周年を迎えるにあたり、再度コーポレートフィロソフィと向き合い、社会や地域の課題をビジネス的手法解決にあたる社会起業家を支援する「社会起業家助成プログラム」を実施いたしました。創業 30 周年を迎え、このプログラムを一度限りとせず回を重ねて新しい起業家を支援していくことを社のビジョンに加えるべく、寄付を公募により行う「第 2 回社会起

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。新地域支援事業が始まって 3 年が経過しました。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の活性化や共生による居場所等にもぜひ、ご活用ください。

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2018 年 4 月～ 2019 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2018 年度近畿ろう

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成 5 (1993) 年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。26 年間にわたる助成件数は延べ 378 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるよう

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とはキヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を 2010 年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の団体およ

　本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。(基金の設定契約書より)

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

当財団の「国際交流助成」は、財団の目的に適った国際交流促進業務及び事業を行おうとする個人又は団体に対し、審査・選考のうえ、その経費の一部又は全部を援助するものです。

チャリティ⽂化の普及をめざして。⼤阪マラソンは「みんなでかける虹｡」を合⾔葉に、すべてのランナーから、⼤阪マラソンのチャリティプログラムにご賛同いただき、虹にちなんだ 7 ⾊のチャリティカラーに沿ったチャリティテーマから、ご⾃分が⽀援したいテーマを選んでチャリティ募⾦にご協⼒いただいています。⼤阪マラソン組織委員会 (以下「組織委員会」という。) では 7 つのチャリティテーマを設定し、テーマごと

　コスモ石油エコカード基金 (以下「当基金」という) は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員及びコスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」会員 (以下「エコカード会員」という) の方々からの寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、次の活動方針に寄与する活動に対して助成を行います。＜活動方針＞　エコカード会員とコスモエネルギーグループの接点である「エネルギー」と関連の深い「地球温暖化問題

　当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。　ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。　当助成プログラムＢ「食を通した居場所作り支援」では、地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、「子ども食

　食には、体を作る、体の調子を整えるなどの栄養機能だけでなく、興味・関心や意欲の向上など、健全な心を育む重要な役割があります。近年ライフスタイルが多様化する一方、栄養バランスの崩れからくる生活習慣病の増加、調理スキルの低下、若い世代の食への興味・関心の低下など、食を取り巻く社会課題はますます大きくなっています。(2016 年 3 月策定「第三次食育推進基本計画」参照) 当財団では、それら課題の解決

　わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。　ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。

　ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。　児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。　そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲

　当財団は、芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術活動及び芸術活動を促進する活動を支援します。

　高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。　未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGO や市民グループで活動しながら「市民科学者」を

トヨタ財団は、1974 年、トヨタ自動車によって設立された助成財団です。財団は、世界的な視野に立ち、しかも長期的かつ幅広く社会活動に寄与するため、生活・自然環境、社会福祉、教育文化などの領域にわたって時代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行います。

　わが国の広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション分野の振興に積極的に取り組んでいる団体の事業のうち、当該分野の「理論・技術及び知識・情報の共有を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び消費者一般の利益を増進に資する」という当財団の定款が定める公益事業目的に適合する学術・研究的事業を助成します。

　「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社 (両者を総称して、以下「グループ会社」という) の (ESG) (＊ 1) 経営の Social の活動の一環として、SDGs (＊ 2) の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。(＊ 1) ES

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、街道を人間の生活と自然の接点と捉え、緑あふれる空間を創造することにより、当協会が目指す「自然と人間との共生」という理念の継承発展につなげ、人間にも自然にも魅力的な環境づくりを目指していきます。

陶藝、ガラス工藝、金工、石工、木工、漆藝、染織等各種工藝に関し次の様な助成を行う。

　地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。奨励・奨学事業学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦されたものに対して、奨励金・奨学金を授与する。協賛事業福祉、教育、医療、その他の

子どもの健全育成支援少子高齢化が進む中、21 世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

電気通信普及財団では、2017 年度から、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動や、地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その取組の効果を高めようとする非営利の活動を支援するため、これらを

　情報社会の進展に伴い、インターネット、スマートフォン等情報通信の利活用が拡大し、我が国と開発途上国との様々な交流が促進されている。これらを背景として行われる、開発途上国における情報通信サービスの利活用、情報通信分野の人材育成に貢献する我が国の非営利団体の活動プロジェクトを支援する。

電気通信普及財団では、情報化社会の進展や情報通信の普及・振興に資するため、1. 情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等、2. 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する必要があると認められるものに援助を行っています。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

2018 年 7 月豪雨では、岡山県内でも被害が広範囲にわたっています。岡山県の教育文化活動を支援する公益法人として、被災地の教育文化の復興に取り組む団体の活動を支援するため、特別枠の助成を実施します。

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益財団法人 河川公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称 GGG＞) とが連携して、国民生活をとりまく環境の緑化推進の一環として行っているものであり、ゴルファーの皆様の協力金で、国、民間、大学関係者、地方公共団体、各種法人等、学校等が実施する河川やその周辺における植樹等への助成を通じて、河川環境の向上

　アステラス製薬株式会社は「先端・信頼の医薬で世界の人々の健康に貢献する」を経営理念として事業活動を行っていますが、患者さん個々が取り巻く環境は異なり、この中には医療では解決できない問題も数多く存在しています。私たちは、薬づくりという事業活動とともに社会貢献活動も重要な企業活動であると考えており、患者さん・患者さん家族への支援として患者会支援 (スターライトパートナー) 活動を行っています。　この

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2019 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織 (外国の組織を含む。) が行うプロジェクトに対する助成わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対する助成

　一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人 日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。　LOVE

地球環境基金のミッション環境 NGO・NPO 活動の質的、量的な充実のための支援をします。 環境 NGO・NPO 活動の組織機能の強化のための支援をします。 環境 NGO・NPO 活動の地域での連携・協働を支援します。 環境 NGO・NPO 活動の国際的な展開を支援します。 環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となってきました。今後、さらに資金力の強化及び、専門

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,814 件を超え、累計の助成額は 14 億円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019 年度助成（2019 年

小児在宅医療推進のため、成人の在宅医師および訪問看護師に小児在宅医療の講習をすることによって、小児在宅医療を推進することを目的とします。

市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

在宅医療に関する市民の集い (市民公開講座など) を開催することにより、一般市民の皆さまに、より医療を知っていただくことを目的としています。

　当財団は、対日理解を促進し国際交流をすすめ、国際社会・現地社会に広く貢献することを目的とします。なお、本目的の達成にむけ、シンポジウム・セミナ－等の開催および助成、海外現地社会に資するために実施される各種活動等に関する参加及び協力等を積極的に行います。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護び関する各種地域のサービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　研究機関が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研究、地域との連携に関する研究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

　「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。　「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。　川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。　また、新

世界平和のためには国際理解・国際協調が欠かせず、また次代の担い手である子ども達が等しく教育を受けることが平和実現のステップとして有効との信念のもとに「ひろしま・祈りの石国際教育交流財団」が設立され、途上国の教育環境整備のために日夜努力しているボランティア団体の活動に対する支援事業が始まりました。

　日米の非営利団体 (大学、シンクタンク、NPO 等) が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。　社会科学分野の研究者・実務家に加え、解決すべき課題に関連する科学技術分野の専門家の参加も歓迎します。また、具体的な成果や効果的な成果普及が見込まれるプロジェクトを重視します。

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

　日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

今年度、「京の公共人材大賞」は今年度で 7 回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面し、自ら主体的に動く地域の人々の人材育成を推進するため、京都府が進める地域力再生プラットフォームの事業として進めています。この事業は、地域力再生プラットフォーム事業の第 1 号である「地域力再生活動を応援する公共人材づくり研究会」の事業として、京都府や大学、NPO、毎年の「京の公共人材大賞」受賞者等

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　本財団は、天文学に関する分野の研究、教育および普及活動への支援等を行い、もって社会における天文学の振興に寄与することを目的として設立されました。天文学および関連分野の普及・啓発事業を行う個人、或いは団体、等に対し以下の要項により助成を行います。

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

　永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行っています。本年度は、下記の通り募集を

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

1954 年、岡本太郎 43 歳のときに出版された『今日の芸術』。この本には、「時代を創造する者は誰か」というサブタイトルがつけられていました。1996 年、岡本太郎没、享年 84 歳。その直後、岡本太郎記念現代芸術大賞 (2006 年 岡本太郎現代芸術賞に改称) 、通称「TARO 賞」が創設されました。彼の遺志を継ぎ、まさに「時代を創造する者は誰か」を問うための賞。今年は第 22 回をむかえます

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、まちづくり事業者 (住民等) クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により個人等から資金提供を受けます。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)MINTO 機

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2018 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車活用推

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。

右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、「右京区まちづくり支援制度」により、自発的、主体的なまちづくり活動を支援しています。この度、2018 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。なお、今年度は、新たに「地域に根付く暮らしの文化」や「明治 150 年に関連する右京区の歴史・文化」を発掘し、継承・発展させる事業を重点テーマとして設定し、交付率を嵩上げす

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設(以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。)の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助するもの

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人の皆様が、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

博報賞は、児童・生徒に対し日頃、教育現場で尽力されている教育実践者・学校・団体の顕彰を通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。スタートから 40 年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。私達は「豊かな人間性」を育むには、「ことばの教育」の担う役割が大きいと考えます。「ことば」は、知識を吸収し、物事を理解し、考え、説明するために欠かせないものです。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資