緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とします。

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

■地域交響プロジェクトとは府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等との連携・協働を目指す取組です。交付金のほかにも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。■地域交響プロジェクト交付金とは地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対して、これに要する費用のうち一定額を助成します。

一般財団法人みなと総合研究財団 (以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和 7 年度未来のみなとづくり助成 (港･海辺活動／調査研究) 」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。　

　野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　24 時間テレビでは、全国の皆様から寄せられた寄付金で、2019 年度より「子ども食堂支援」事業を実施しています。読売テレビでは 2021 年度より近畿 2 府 4 県を対象に【子ども食堂・子どもの居場所支援】の支援先を公募しており、今年度も、支援団体を募集いたします。なお、全国の皆様から寄せられた寄付金を活用しての支援であり、支援内容については物品のみとなります。

　当財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。

　当財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。

　公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 230 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」、「井上圭子 メモリアル基金」、「アート＆ヘルス基金・Good Job!基金」が共同で実施するものです。障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループ

港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

　近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化、単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。　こうした生きづらさを抱え居場所を失った人々に対し、相談支援の充実、必要な制度の利用促進、居場所の提供、デジタルツール等を活用したつながりの確保など、多様な支援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も支援に必要な人

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。■生活学校とは？　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動の

気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」

むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。2025 年度は昨年度に引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業（継続応援 A コース）と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業（継続応援 B コース前期・後期）を実施することとなりました。この助成金が日

「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。■寄贈目的非営利団体の情報化支援情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルバイトの解消、安心安全インターネット社会の実現などの為

「KYOTO Next Award」は、京都の新しい魅力や価値を創造・発信し、地域の活性化やブランド構築につながるような取り組みを行う法人・団体・個人等を発掘・表彰します。表彰だけでなく、受賞者の課題解決や成長に向けたビジネスマッチング、広報協力などを行い、京都ブランドとして飛躍するための支援を行います。発掘、表彰、支援については、京都府・京都市・京都商工会議所の「オール京都」で行い、未来の京都の

公益財団法人 フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。

「保健文化賞」は戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2025 年で 77 回を迎えた、第一生命保険株式会社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的

公益財団法人 サントリー文化財団は、1979 年の設立当初から、組織や専門分野を超えた学際的なグループによる、知的に刺激的で自由な研究活動を推進するため、研究助成を行ってきました。昨今、研究の世界では短期的な成果が求められ、多分野にまたがる研究や普遍的なテーマへの取り組み、新しいテーマや手法へのチャレンジなど、大胆な冒険がしにくくなっています。このような時代だからこそ、当財団では、大きな志をもった

　演劇は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにし、社会を活性化する上で大きな力にもなる素晴らしい芸術文化です。ですが、我が国では演劇界を支援する活動や仕組みが足りていません。最近では追い討ちをかけるように、新型コロナウイルスによる舞台演劇の相次ぐ公演中止という打撃もありました。そこで、劇団や公演活動を支援したい演劇を愛する人たちの熱いおもいで設立されたのが「日本みどりのゆび舞台芸術賞」で

必要とする人々に、善意の寄付を届ける「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年おおよそ 1 億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を NGO・NPO 等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を

「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものです。

今、日本では9人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その１つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。

NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対して、2003年度から公募による助成事業を実施してきました。本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、

認定NPO法人 ジャパン・カインドネス協会は寄付型自動販売機「ゆび募金」の寄付金を原資として、新たに子ども支援のための基金を設立しました。コロナ禍の影響もあり、不登校児童生徒数は増え続けており、最新のデータ (2023 年度) では過去最多を更新し 34 万 6 千人となりました。学校を休むことで「ホッとした、気持ちが楽になった」という子が多くいる一方で、同時に「不安を感じている」子も多く、子ども

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和 6 年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。※能登半島地震復興まちづくり支援は、申請締切後も随時申し込みの相談を賜ります。

この基金は、篤志家の方の寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を対象としています。その活動を側面から支援し、活動成果の助⻑奨励の一助とするもので、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大

　「HTM 基金」はある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。

　日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

ダウン症の方々は、かつて「平均寿命が短い」と言われていましたが、近年、医療の発達などの環境の変化とともに、寿命が延びてきています。年を重ねて豊かな人生を送る環境を実現するには、地域やコミュニティの付き合いや老障介護等、避けては通れない課題も生まれています。「ダウン症住まい支援基金」は、ダウン症を含む知的障がいを持つ方々が、自分らしく生きていけるような社会が実現することを願い、「住まい」に注目して支

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費の助成を行います。

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。