建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により、「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬指して設⽴されました。建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と⽐べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36 ％、29 歳以下が約 12 ％と⾼齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、

今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40 年後の労働人口が現在よりも 4 割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会 (D＆I 社会) になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風

現在、子どもの貧困は社会の重要課題の一つであります。政府は、子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法を制定し、その対策に取り組んでいます。また、様々な調査・研究から、貧困にあえぐ子ども達がそれぞれの置かれた境遇から脱して自立して生活できるようになるためには、高校・大学・専門学校等を修了することは極めて大切とされています。子ども達の学びたい気持ちを応援するため、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

　中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動 (NPO) 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とし、障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。

お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤 (ネオニコチノイドおよび類似の作用を持つ化学物質)――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警

　当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします。

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部または一部を助成します。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。※本事業の公募は、本来 2025 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そ

　モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。※本事業の公募は、本来 2025 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に

真如苑は、開祖伊藤真乗の生誕 100 年を記念する「Shinjo プロジェクト」の一環として、真如苑立教の地・立川のある東京都多摩地域を対象に「市民活動公募助成」を 2007 年から始めました。翌 2008 年より「児童福祉施設支援助成」を始め、そこから「自立援助ホーム支援助成」を独立して助成対象地域を関東地域に、さらに全国に広げて、より重点的かつ広域的に助成をさせて いただいております。近年、児

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

　近年の日本社会は DV 被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が 1 億 2000 万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023 年に自殺した人は 2万1818 人。2007 年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020 年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT では、2024 年、「ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」を始動し、日本国内の FLHW (フロントライン・ヘルスワーカー) が関わる 6 団体にモデル事例として助成を行うと共に、団体の意向にあったプロボノ支援を有志社員のチームによって提供しています。2025 年は本プロ

　京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。※申請額が予算に達し次第、申請受付を終了する場合があります。

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月 100 円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の住生活の向上に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強いまたは先見性や発展性等が期待できる未発表の研究活動に対して助成します。

音楽文化の振興・普及のための助成事業は、優れた意義を有する音楽事業を行う団体への助成を行い、音楽文化の振興と普及に努めています。助成先は、外部有識者で構成される事業運営委員会の審議を経て決定されます。

左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の一環として、地域の皆様の安心安全活動の支援や、防犯啓発物品の支給を 7 月から実施し、安心安全の推進に取り組みます。■安心安全活動支援・防犯啓発物品等支給事業誰もが安心安全に、笑顔で楽しく暮らし、観光できるやさしさあふれるおもてなしのまちづくりを目的として、左京区内で自主的・主体的に啓発活動等を行う地域住民で構成される団体に

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　2024 年度に京都府共同募金会に寄せられた寄付金 (一般募金・NHK 歳末たすけあい) を財源として、地域が抱える福祉課題解決に向けた取り組みや福祉施設利用者の利便性の向上を図る取り組みなどを支援し、京都府内の地域福祉の推進を図ることを目的として実施いたします。　施設、団体からの 2025 年度実施予定事業に対する助成要望は、2024 年度「共同募金一般募金広域助成」、「NHK 歳末たすけあい

　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999 年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それ

スカンジナビア･ニッポン ササカワ財団は、日本と北欧 5 か国間において相互理解に寄与し得る案件に対し個人、研究機関等へ助成をおこなっています。

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています

国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

この助成金は公益財団法人 平和堂財団が主催し、 財団の基本財産出捐者の名を冠して 「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。 豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体が自主的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。

近畿ろうきんNPOアワードは、教育ローン de 子育て応援プロジェクトにおいて、NPO 法人やボランティア団体の応募プログラムを審査し、助成団体を決定する表彰制度です。子どもや子育てを取り巻く環境が依然として厳しい中、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。子どもや子育てに関わる支援など「未来に活かす」多彩なプログラムの応募をお待ちしております。・教育ローン de 子育て応援プロジェク

　歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。(一部抜粋)

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費の助成を行います。

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。