こどもたち、親たちが楽しく笑える社会を目指して、こどもやその家族がお互いに、また社会と繋がり合える活動づくりを。　こどもたちの明るい未来を願うも、現実にはこどもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。今こそ、孤立無縁のこどもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えているこどもたち、社会に助けを求めている家庭を地域で支えることが必要です。　京都こどもファンドは、このような問題を解決すべく活動をし

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。　なお、本公募は全国や広域にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

公益財団法人 キリン福祉財団（理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関する公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、飼い主教育、所有者明示、公衆衛生、災害時対策などに関する各種プロジェクト活動への支援事業を行います。

　子どもの健やかで心豊かな育ちのために大人としてどう行動すべきかを示した「京都はぐくみ憲章」。　この憲章の実践 (はぐくみアクション) の輪を一層広げるために，モデルとなる活動や先進的でユニークな活動などをされている個人・団体を募集し、「実践推進者」として表彰します。【京都はぐくみ顕彰～子どもを共に育む京都市民憲章～】　6 つの行動理念わたくしたちは一 子どもの存在を尊重し、かけがえのない命を守り

2018 年北海道胆振東部地震被災地支援 NPO・ボランティア活動支援についての募集です。

この助成事業は、被災地の復旧・復興に向けた支援活動の一助となることを目的に、各企業から寄せられた寄付金を活用し実施するものです。 中央共同募金会では、本助成事業を通じて、被災地において復旧・復興に向けてさまざまな人のつながりや組織・団体間のつながりが育まれ、ネットワークの強化や被災地域コミュニティ再興となることを願い、この趣旨を本要項ならびに助成審査の際の方針としていきます。

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

　本財団は、天文学に関する分野の研究、教育および普及活動への支援等を行い、もって社会における天文学の振興に寄与することを目的として設立されました。天文学および関連分野の普及・啓発事業を行う個人、或いは団体、等に対し以下の要項により助成を行います。

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 NPO 自立強化助成 清掃助成

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

　AIN プログラム (Ajinomoto Foundation International program for Nutrition) は、開発途上国の「食と栄養」の改善を目的とし、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。　地域固有の環境 (自然、社会・経済、文化等) に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、

　全労済は、豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪をむすび、安心のネットワークをひろげていくために、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。　その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推し進めています。これを実践していくには、当社グループが事業活動や社会貢献

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。ジャパン・プラットフォーム (JPF) は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。※公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

美術に関する優れた研究成果の出版を支援することで、研究者の支援と共に、その成果を美術研究の未来に還元していくことを目的とする。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

　地域生活研究所では、昨年度に引き続き、消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。地域生活研究所一般研究助成とは　地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助

　日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2019 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2018 (平成 30) 年 9 月 10 日 (月) から開始します。　寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和 24) 年に始まり、今年で 70 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

　永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行っています。本年度は、下記の通り募集を

　三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げてきましたが、今、社会・経済の変化を踏まえ、三井物産環境基金自身の転換点にあると考え、その運営を改革しようと考えています。　気候変動対策であるパリ協定の発効や国連による SDGs の採択、ESG 投資の拡大など、持続可能な社会構築に向けて、社会・

　三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げてきましたが、今、社会・経済の変化を踏まえ、三井物産環境基金自身の転換点にあると考え、その運営を改革しようと考えています。　気候変動対策であるパリ協定の発効や国連による SDGs の採択、ESG 投資の拡大など、持続可能な社会構築に向けて、社会・

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

「利他の心」で提供するクリエイティブ助成非営利組織にクリエイティブを助成し、団体の広報活動をサポートするプログラム「自分たちのスキル・アイデア・時間を使って社会に貢献する」という大阪のWEB制作会社の想いから、2016 年にホームページ助成プログラムとしてスタート。助成元として参加する仲間も年々増え続け、第 3 回となる今年は 4 社でホームページ制作・動画制作・リーフレット / 寄付チラシ制作・

　21 世紀の地球規模の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第 8 回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。自薦、他薦のどちらでも受け付けます。

　日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　本制度は、「より豊かな生活文化の創造に貢献したクリエイション・ワーク」を顕彰するもので、製品、技術、芸術・文化活動、地域振興、環境、福祉などジャンルを問わずクリエイティブな視点で、新たな時代を切り拓いた人物や事象を表彰し、その素晴らしさを広く知らしめていくことを目的としています。日本クリエイション大賞について　1980 年代の半ばに日本・東京両商工会議所の五島昇会頭 (1916 –

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体（寺院・活動団体）が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、助成

　笹川平和財団には、個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。また、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう 4 つの特定基金と、海洋政策研究所があります。また 2015 年度には、さらに新たな領域に取り組むべく「新領域開拓基金」が誕生しました。

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体へ

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユスという) が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし生かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力

1954 年、岡本太郎 43 歳のときに出版された『今日の芸術』。この本には、「時代を創造する者は誰か」というサブタイトルがつけられていました。1996 年、岡本太郎没、享年 84 歳。その直後、岡本太郎記念現代芸術大賞 (2006 年 岡本太郎現代芸術賞に改称) 、通称「TARO 賞」が創設されました。彼の遺志を継ぎ、まさに「時代を創造する者は誰か」を問うための賞。今年は第 22 回をむかえます

日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行う NPO 法人等の存在が重要ですが、そうした NPO 法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められ

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に平成 21 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害に対する備えや起こった際の心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　当事業では、一人でも多くの助かる命を救うために、公募による AED 訓練器等の助成を行い、救

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2019 年度分の募集を開始しました。

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2019 年度分の募集を開始しました。

アジア生協協力基金とは　「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会 (日本生協連) の出捐 (寄付) によって設立されました。2018 年 3 月現在の基金総額は、約 8 億 8 千万円となっています。　アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上して

　私たちのまわりには、鳥や魚、動物たちや花や木、それぞれが調和を保ちながら共存しております。それは、かけがえのない大地のめぐみのおかげです。　人も、この自然の中に生かされ、豊かな生活を育んできました。自然を大切にすることが、人類の豊かさを守ることでもあると思います。　コメリ緑育成財団は、この大地が美しい花や緑の木々にあふれ、いつまでも豊かで平和な世の中であってほしいと願っております。　私たちの活動

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。　私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に

　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。　「花王・みんなの森づくり」は、次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を継承することを目的に、市民による緑を守り育てる活動を支援するものとして 2000 年から実施しています。　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境づくりと、

現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視します。

現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。※公演は対象外

　市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。よりよい社会を実現する主役は、みなさんです。一人ひとりに公正な社会に向かって、ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF) は、今の世論大勢や政策・制度では見逃されがちだが大切な社会的課題に取り組む活動と伴走しています。　SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「 SJF アドボカシーカフェ」や

私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し

音楽分野を科学的視点で取り組み、音楽教育や音楽文化の向上・活性化に貢献する研究テーマを持つ研究活動・研究者への支援です。

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

　鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　2018 年度国内助成プログラムは、昨年度に引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」を基本テーマとします。プロジェクト実施に向けた調査活動の支援を目的とする「しらべる助成」と、プロジェクト支援（事業支援）を目的とする「そだてる助成」の二つの領域を設定します。　私たちの暮らしの場である地域社会は、地方・大都市圏を問わず、高齢化や人口変動に伴いコ

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会

　組織の活性化やネットワーク作りなどを経済的に支援し社会貢献活動を応援するため、当財団では今年度も自由な発想と行動力によって社会貢献を行っている学生を主たる構成員とする「学生ボランティア団体」を募集します。　他者への「おもいやり」は、社会生活の基本と位置付けるとともに、学生のボランティア活動を社会参加の第一歩と位置付け「自由な発想と行動力」によって、社会貢献を計画・実行している学生の団体を対象に、

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

ALSOK (本社：東京都港区、社長：青山幸恭) が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団は、財団の主たる事業としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等の福祉関連法人への「福祉車両」および「活動助成金」」の寄贈を今年度も公募により行います。ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

平成 30 年 7 月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております　当会は、創立以来公的な援助を受けず、全国の会員の皆様からのご寄付を事業資金として運

　社会福祉の各分野で 21 世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、まちづくり事業者 (住民等) クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により個人等から資金提供を受けます。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)MINTO 機

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2018 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車活用推

地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。我が国は、高度成長期を通じて、都市への人口の集中と産業活動の集積、産業形態の変化等が進み、国民の生活も高度化が進んできました。この過程の中で降雨の流出および水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の多様性の喪失等、水循環系に

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　日本万国博覧会記念基金事業 (以下「基金事業」という。) は、1970 年に開催された日本万国博覧会 (以下「万博」という。) の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で約 4,500 件の事業に対して約 192 億円 の助成金を交付しています。2019 年度は総額 9200 万

当財団は「財団法人 長谷福祉会」として昭和 56 年 12 月 5 日発足し、以後 京都府内の社会福祉事業に対し、設備、環境等の整備に係る助成並びに運営支援を実施してまいりましたが、平成 24 年 3 月 29 日付けにて「公益法人」の認定を受け、これを以って同 4 月 1 日に「公益財団法人 長谷福祉会」と名称変更いたしました。平成 30 年度も新しい公益法人法に基づき、37 年に亘る事業活動の

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、以下の要領にて助成対象となる団体を募集いたします。

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 30 年度は下記要項のとおり実施します。

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

　日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業活動を支援します。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援を目的とします。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。

右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、「右京区まちづくり支援制度」により、自発的、主体的なまちづくり活動を支援しています。この度、2018 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。なお、今年度は、新たに「地域に根付く暮らしの文化」や「明治 150 年に関連する右京区の歴史・文化」を発掘し、継承・発展させる事業を重点テーマとして設定し、交付率を嵩上げす

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。