福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として活動しています。

　福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として活動しています。

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990 年（平成 2 年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる研究開発や諸活動等を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により平成 30 年度に実施する助成事業の公募を行います。

　2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、「スポーツの祭典」であると同時に、「文化の祭典」である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 4 次基本方針）」においても、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに、文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え、成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築に

「ボランティア・スピリット賞」とは、ボランティア活動に取り組む 12 歳から 18 歳の青少年を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。

　東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。　このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援を目的とします。

　地域生活研究所では、2017 年度も消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。地域生活研究所一般研究助成とは　地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を平成 11 年より実施しています。　コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。　コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの 購入資金として助成金を贈呈いた

①多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業や、②地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業に対して助成を行います。

　非営利法人（営利企業、任意団体は含まない）における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する物品や、非営利法人（営利企業は含まない）における、障がい者の生活や就労支援の環境改善に資する取り組みに対して助成を行います。

重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。

　「倫理とは人間の行なうべき“みちすじ”のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。　地球の安泰を最高の目標とする、地球人の、地球人による、地球人のための倫理である」―― 1985 年、倫理研究所・丸山竹秋会長により「地球倫理」が提唱されました。　一般社団法人倫理研究所では、1998 年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進され

　日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。　また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。

　より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

　環境（ Environment ）、社会（ Social ）、企業統治（ Governance ）に配慮している企業を重視・選別して行う「 ESG 投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「 CSV（ Creating Shared Value、企業は社会と共有できる価値を創出すべき）」の考え

　大阪 NPO センターでは、1997 年、当時市民活動の発表の場としていち早く「大阪 NPO アワード」を創設いたしました。その後、2007 年には「OSAKA CSO アワード」へと発展させ、市民の自発的・公共的な活動により社会変革をめざす市民社会組織（CSO）を対象とする、多くの団体を応援してきました。さらに 2008 年度には、大阪商工会議所の主催する「おおさか CB アワード」と統合し、

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

　日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

『わが“まち”に誇りを持つために』　地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。　そんな地域の取り組みを教えてく

公益財団法人日野自動車グリーンファンド (HGF) は、「社会環境との調和」を基本理念として、平成 3 年に日野自動車株式会社の出資により設立されました。「地球規模で考え、行動は足元から」をモットーに、さまざまな環境緑化、自然保護にかかわる事業の実践、助成をおこなっています。

　大和ハウスグループでは、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、従業員が気軽に参加できる社会貢献活動として「エンドレス・ハート募金」を運営しています。　「エンドレス募金」とは、従業員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。2015 年より社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社

京都市では，環境に関する市民の皆様の関心を高め，様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として，平成 15 年度に「京都環境賞」を創設し，地球温暖化の防止や循環型社会の形成をはじめとした環境の保全に貢献する活動を実践されている市民や事業者の皆様を顕彰しています。環境の保全に貢献する活動を実践している市民や事業者の皆様を顕彰することにより、環境に関する市民の関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を

当財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護及び整備を目的とした環境事業を行っています。これは、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護及び整備等のプロジェクト並びにこれ等の活動を行う人たちに対する支援を行うものです。自然環境の整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に巻

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により直接個人等から資金提供を受ける住民等によるまちづくり事業に対し助成等を行います。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象とな

　トヨタ財団研究助成プログラムは、「社会の新たな価値の創出をめざして」というテーマを掲げています。これからの社会が広く対応を迫られる困難な課題に私たちはどのように向き合えばよいのか、その基本的な考え方や方法論を原理的に探究し、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的なプロジェクトを応援することが、本プログラムのねらいです。　歴史的変動の時代に生きる私たちは、多様かつ複雑な課題に直面しています。これら

「日本山岳遺産」とは、次世代に伝えたい豊かな自然環境や、人と自然の関わりを有し、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを、日本山岳遺産基金が認定するものです。　認定にあたっては、地域からの自薦にもとづき、日本山岳遺産基金事務局が外部有識者のアドバイザリー・ボードからの意見を参考にして、決定します。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO支援) を行っています。　平成 11 (1999) 年度の開始から 17 年間で支援した団体事業は、129 団体 200 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環

　誕生以来 46 億年、地球はさまざまな生命を生み出し、育んできました。しかし、自然環境は、オゾン層破壊、地球温暖化、森林の激減、砂漠化、酸性雨の多発、海洋汚染などにより危機に瀕し、地球的視野なしに環境保護を語ることはできなくなっています。　また、その保護には、国家レベルのみならず、民間企業や市民団体などの力が必要とされているのです。　基本テーマは、「生物多様性の保全と持続可能な利用のために」です

　国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。 どなたでもご応募できますので、奮って、ご推薦/ご応募ください。

　古今東西の文化・芸術を新たな角度から捉えた独創的な「知恵」を募集し、京都においてしっかり育てていくことを目的に、「京都・文化ベンチャーコンペティション」を今年度も開催します。　ご応募をお待ちしております。

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

新たなビジネスにチャレンジする輝く女性を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。京都府では、誰もが自らの意欲と能力を活かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような、起業家精神（アントプレナーシップ）溢れるいきいきとした社会づくりを目指しています。

　京都市では，地域団体と NPO 法人が連携して，お互いのノウハウや強みを活かして地域課題に取り組む活動を促進しています。　1 つの団体だけでは実現が難しかったことも，お互いが補い合い，各々のノウハウを出し合って，実現していくためのサポートを行います。

生協総研賞は、「表彰事業」（「研究賞」・「特別賞 、隔年）及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本 事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。「助成事業」は「個人研究」と「共同研究」を対象とします。毎年 5 月から 8 月 1 日まで次年度の公募を行い、10 月に選考委員会で助成対象を決定します。助成対象者は、翌年 6 月末までに中間報告を、11

近年の地球環境保全に関する世界的な動向を踏まえ、里山をはじめとする日本の自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動や福祉活動に対する援助に主眼をおき、名称も「NFD oneleaf fund」としてフラワーデザインや花文化に関連の深い事業に助成を行なっています。会員ひとりひとりの会費を原資として、「一枚の葉」でも大切にしていくような地道な活動への援助を目的としています。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

世界中の人々のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) 向上を目指す取り組みの一環として、エドワーズライフサイエンスでは、ヘルスケアおよびコミュニティ活動への支援を行っています。この活動の一環として、2004 年、米国において「エドワーズライフサイエンス基金」が設立され、 以来、心臓弁膜症に重点を置いた循環器疾患分野における知識の発展と生活の質の向上、もしくは当社が拠点を置く地域に貢献する事業への支援

当財団では、「少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉に関わる市民活動」に対して助成を行います。ただし、特殊事情がある場合は、活動領域や地域などを限定して公募することがあります。東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生していることをうけ、本年は、「自然災害支援プログラム」を実施致します。とりわけ、被災者の話しに耳を傾け、自立を見守る「こころのケアのための傾聴ボランティア」として

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

瀬戸内海周辺一帯での植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

この制度は、京都労働者福祉協議会、きょうと NPO センター、近畿ろうきんとの連携によって創設された京都府内の NPO・市民活動支援のための新しい融資のしくみです。京都労働者福祉協議会の「市民活動を応援する」という志のある預金をもとに包括的な保証のしくみをつくることによって、よりご利用いただきやすい制度になりました。また、市民活動を支える社会的な資金循環となることをめざして、きょうと NPO セン

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

（公財）日本台湾交流協会では、「1. 日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会 2. 日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウム 3. 日本文化紹介のために台湾で行う展示事業 4. 日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」～「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」～「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」～「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、芸術文化振興のための基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現を目指し、さまざまな公益目的事業を展開しています。当協議会では 1994 年より、芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進すべく「助成認定制度」を運営しています。「助成認定制度」は、当協議会への寄付金を芸術・文化活動への助成金として交付する仕組みです。ぜひ

パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する

右京区まちづくり支援制度とは… 地域の皆様の自発的・主体的なまちづくり活動を支援する助成金です。 地域コミュニティの活性化や地域課題の解決等、まちづくり活動をやってみたいけど資金が足りない、 活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループの方に、ぜひ活用していただきたい制度です。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPO との情報交換や活動支援をおこなっている公益法人です。大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPO に助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。

当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体（営利法人を除く。）が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。