気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は 11,600 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組み

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちやその家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基⾦が設⽴されました。難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めて

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development

日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。使途目的は、教育的交流、草の根交流、学術研究調査、また会議や展覧会をはじめ奨励助成の目的に沿うプロジェクトやイベントの開催など様々です。新規プロジェクトを歓迎します。ジェンダー平等を推進し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する活動・研究に関する助成申請を歓迎します。

学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクトであることが望まれます。美術館・ギャラリー、演劇・舞台芸術グループ、学校・大学、グラスルーツ・専門研究所などからの申請を含め、日英パートナーシップによる意義のある提携プロジェクトは、分野を問わず審査の対象とします。ジェンダー平等を推進し、国連の持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に貢献する活動

　日本の人口推移は、総務省や厚生労働省等の統計資料によると 2004 年の 1 億 2784 万人をピークに減少を続けており、2050 年には 1 億 400 万人余り、2070 年には 8,700 万人余りとなると推定されています。また、生産年齢人口とされる 15 ～ 64 歳の人口は、2020 年は 7,509 万人でしたが、2070 年には 4,535 万人まで減少し、同時に高齢化率 (65

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　当基⾦は、⽇本の映像・アート分野における若⼿クリエイターの⾃由な創作活動を⽀援し、新たな表現・⽂化芸術の担い⼿を育成することを⽬的に設⽴されました。今⽇、映像表現や芸術活動は、社会や地域、⼈々の価値観を映し出す重要な⽂化的役割を担う⼀⽅で、若⼿クリエイターが作品制作に必要な資⾦や発表機会を⼗分に得ることは依然として容易ではありません。当基⾦では、若⼿クリエイターの作品制作に必要な資⾦を助成するこ

　毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬 (盲導犬､介助犬､聴導犬) 支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

　公益信託アフリカ支援基金は、アフリカ地域で各種の活動を行う団体に対し、助成を行っています。この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

　野村財団は、主な事業として、社会科学分野の研究や教育活動に対する助成、マクロ経済や資本市場を中心とした世界経済に関する研究調査の実施や研究成果の公表、社会科学・人文科学を専攻する外国人留学生に対する奨学金の給付や若手芸術家の育成活動に対する助成など次世代に対する支援、そして芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。 また、金融業を中核とする企業グループが設立した財団として、社会の要請に応

　こくみん共済 coop は、みんなでたすけあい豊かで安心できる社会づくりをめざして「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」「防災・減災活動」「共創による社会づくり活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。　その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。　

　年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない 1949 年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。　77 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。　年賀寄付金は、お客さまにご購入い

　「むすびえ・こども食堂基金」は、2020 年 4 月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。　多世代交流や地域づくり・まちづくりの場としても、ますます無くてはならない存在になっているこども食堂。「みんなで食べるとおいしいね。」そんな声が、全国様々な地域できこえるよう、本基金に賛同いただいた多くの寄付者

SOMPO 環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

本財団は、未来により良い環境を残すため、自然と共にいきてゆくための環境づくりをする団体や人材に対しての支援をするために設立しました。地球環境の保全、自然環境の保護、整備に寄与する団体への助成を目的としています。　

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。　博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考

　全国のおもちゃ図書館に対し、活動の充実、活性化、子ども達の遊びが潤いのある豊かなものとなることを目的として、この「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」を実施します。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」も合わせてご確認ください。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成します。Ⅰ　施設助成金【同団体の他の助成金】 「什器・備品等助成金」も合わせてご覧ください。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　採択されると、1 年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」 (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団

「日本ソーシャル・スタートアップ AWARD」は、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰するために設立されました。特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として 400 万円を授与し、創業期の活動を支援します。社会課題に対してどのような事業やプロジェクトで解決を図るのか、事業プランを募集します。

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36%、29 歳以下が約 12% と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業

　SMBC グループは、「社会的価値創造のフロントランナー」として、人々の幸せがあふれる社会の実現に貢献し、その社会を次世代へ受け渡していくことを目指しています。　SMBC グループでは、マテリアリティの一つである「輝く人々」のもと、誰もが希望をもって挑戦できる社会に向けて、有志の社員が毎月の給与から積み立てる募金制度「SMBC グループライジング基金」を運営しており、寄付先団体の一般公募を実施し

　ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニア合うリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根差した NPO が取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくりに向けて大きな力になります。　本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実

　近年、こどもを取り巻く社会課題はさらに複雑化・多様化しています。経済的困難や重い病気、障がい、不登校など、さまざまな背景により、学びにアクセスしにくいこどもたちがいます。こうした状況の中、こどもたちが学びを通じて自らの可能性を伸ばすためには、社会的認知の低い課題や空白となっている分野や支援の届きにくい課題にも積極的に目を向け、支援が行き届く体制を整えることが不可欠です。当財団ではこれまで、経済的

当基金は、動物と人間がとも尊重し合いながら共生できる社会の実現を目指して設立されました。特に動物の殺処分は、世界各国で深刻な課題として認識されていますが、日本では今もなお年間約一万匹の犬や猫の命が失われています。近年その数は減少してきてはいますが、「殺処分ゼロ」の実現には多くの課題と継続的な取り組みが必要とされています。動物愛護の理念に基づき、無責任な飼育放棄や過剰繁殖を防ぎ、殺処分を減らすため

「クボタ・毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために活動する市民団体や、小中高生・大学生など若い人たちの活動を顕彰し、賞金を贈って活動を応援します。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　本助成は、美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　令和 8 年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等 )が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。　

公益財団法⼈ダイオーズ記念財団の助成⾦給付事業は、全ての⼈が安全に活き活きと働くことのできる快適なオフィス環境や労働環境、社会環境作りに貢献することを目的としています。

日本は資源の乏しい国ではありますが、それ故、技術と技能が発展してきたとも言えるでしょう。そして今後も科学技術の振興が、日本の未来を担う1つの要素であることは間違いないと考えております。しかしながら、既に高度化されている現在の科学技術を、将来的にさらに進化・発展し続けていくのは並大抵のことではありません。そこには、科学技術とは違った領域、即ち科学技術的な合理性以外の価値観が不可欠になっていくと考えて

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行い、JICA

地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

学生のボランティア活動を社会参加の第一歩と位置付け「自由な発想と行動力」によって、社会貢献を計画・実行している学生の団体・個人を対象に、活動の活性化やネットワークづくりなどを経済的に支援し、社会貢献活動を応援します。併せて学生のリーダーシップの涵養と育成の効果も期待します。

【趣旨】日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　公益財団法人日工組社会残全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく完全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

　日本水大賞は 21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「NPO 基盤強化助成」は、次のステージとして組織基盤強化を目指す NPO 法人を支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「地域美化助成」では、地域の美しい街並みを守る活動を支援します。

　音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　障がい者支援施設は、身体や精神に障害を抱えながらも、社会の一員であることを自覚できる大切な場所です。そうした場所において、利用者同士の交流を促進し、近隣住民の理解を深めることは、作業意欲の向上や日常生活の中で生きがいを感じられることにつながるのではないでしょうか。そのような環境づくりを目的とし、助成金によるサポートを行います。

　正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。　2026 年度分を含めると、のべ 502 団体に助成してきました。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体 HP のリニューアル、患者の就労支援の講習会開催など、さまざまな用途に活用していただいております。

　日本には、女性やジェンダーに関わる課題に向き合い、公的制度では十分に支えきれない人々のニーズに応え続けている団体が数多くあります。私たちは、社会を変える力は、そうした現場にこそ存在すると信じています。　日本のソーシャルセクターでは、女性がリーダーを務める割合が高く、NPO 法人代表者の約 45％を占めています。しかし、多くの団体は慢性的な資金・人材不足に直面し、その結果リーダーは本来の力を十分に

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。　本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行

本助成プログラムは、特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会と宗教法人 真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

　貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、平成 27 年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。　この事業は、草の根で支援活動を行う N

　公益財団法人 三菱 UFJ 信託地域文化財団は、1989 年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行います。

日本財団では、災害発生に伴い支援活動を行う NPO 法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。

　公益財団法人 齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を始めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL※ (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をする

公益財団法人 SONPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

2026 年 7 月に発生した熊本地震の被害が熊本県内に各地で出ています。被害者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行う NPO やボランティアの活動を資金面で支えます。

国内における疾病・医療に関する普及啓発活動、開発途上国における医療・保健の水準向上を目的とした活動を行う非営利法人に対して助成を行います。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。◆一般社団法人アフリカ協会◆アフリカ諸国との間で、経済・技術・文化など、さまざまな側面から協力を図り、友好親善関係の増進や相互の繁栄に寄与することを目的としています。 設立以来、アフリカ諸国での政治・経済・社会情勢に加え、そこに生きる人々の豊かな文化や暮らし、価値観などを美術や音楽等を通じて伝えるなど、日本におけるアフリカ理解の促進に務めています。

　公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々へ

TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 1,041 団体に対し、累計約 7 億 4,500 万円（2026 年 4 月末時点）の助成を行ってきました。本基金は、TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に、会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

　「ビヨンド賞 ～精神障害ともにある～」は、精神疾患を含む精神障害に関する活動の認知を広げ、社会全体の理解と支援の輪を広げる活動を表彰する顕彰事業です。　本賞では、目に見えない偏見や社会的障壁の解消に取り組む活動を取り上げることで、誰もがありのまま生きることができる社会づくりを支援します。特に、当事者の視点を尊重し、地域に根差して様々な人たちとの関わりを大切にする取り組みや、他の活動の参考にもなり

公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援

次世代の芸術創造を活性化する提案や政策提言を目的にした調査研究活動を支援する助成プログラム。本プログラムは個人からの寄付を財源に 2020 年度からスタートしました。

海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視。現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階を対象とする。

　現代演劇・舞踊界が現在抱えている課題を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から 2026 年までの累計で国内外 121 ヵ国の約 4,800 件の事業に対して約 198 億円の助成金を交付してきました。※ 2027 年度は、総額 1 億 3500 万円の助成を予定してい

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進

愛恵福祉支援財団の助成事業は社会福祉事業を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対して助成し、先駆的、開拓的、比較的小規模な事業への資金助成 (一般助成) を行うほか、社会情勢等による緊急助成を実施することがあります。

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

　読売光と愛の事業団は、人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに助成金を支給します。

京都の木を使った家具や遊具などに支援をしています！商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っています。

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。

　京都府では、森林環境譲与税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業・文化財修理を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

令和 8 年度も新しい公益法人法に基づき、45 期に亘る事業活動の歴史を踏まえつつ目的とする社会福祉の向上に寄与する為、公募に基づく助成先様の選考、助成支援の実施、実施後の実査検証という手順ルールを遵守する活動を実行したいと考えております。

ALSOK が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈と、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

「市川房枝女性の政治参画基金」は女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。 　当センターの創始者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動に生涯を貫きました。1953 年参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当センターに寄託し、この寄託金は 1975 年に公職選挙法が改正されるまで積み立てられまし

私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。 本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。 このような

元理事長 松田妙子は、財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務めつ

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が「コラボ」して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、学生の取り組みを支援する 「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」 を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加して、その動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

障がい者支援団体への活動に対する支援事業　障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

コカ･コーラ環境教育賞「活動普及部門」は、小・中学生およびその指導者を対象に、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する活動、地域社会での環境保全・教育に関する活動を表彰することで、将来的に地球環境、環境教育に役立つことを目指します。活動普及部門テーマ：SDGs 12 の 「つかう責任」