生協は、組合員 (生活者) が出資し、利用し、運営に参加する組織です。協同組合の 100 年にわたる歴史のなかで、生協は組合員のくらしをみて声を聴き共感を束ねながら、ともに行動することでよりよいくらしを実現してきました。しかし近年、人々のくらしや価値観は多様化し、地域における課題も複雑化しています。その課題を解決するためには、地域社会全体に目を向け、そこに生きる人々が一緒になって必要な取り組みを

　「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等に対し、その活動への助成を行います。「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　そのプランの準備・実践に当たっては発生する経費への支援や、実現に向けた「防災教育チャレンジプランアドバイザー (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター

　当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケア

　当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケア

　すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自

自治体との協定締結に基づく福祉避難所の機器整備を支援します。

「発達障がい」のために活動する団体に助成します。　「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は十分に理解されておらず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。発達障がいの人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障がいの人の苦手なこと、困りごとを周りがいかにカバー

　感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が 2023 年度から開始されましたが、物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。　借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められて

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール (ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。※ 本ページに掲載している

「むすびえ・こども食堂基金」 2023 年度 秋募集は、人とのつながりをつくるこども食堂を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。2020 年 4 月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げた「むすびえ・こども食堂基金」。コロナが5類感染症に移行した節目、この6月に行った「春募集」では、会食の再開や夏休み等に実施され

・年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。・74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。・年賀寄付金は、お客さまにご購入いただい

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2024 年度の助成は以下の事業を対象とします。

全国食支援活動協力会 (旧名称：全国老人給食連絡協議会) は、独り暮らし高齢者のための配食活動や会食会を運営する団体による日豪シンポジウム (1985) をきっかけに連絡組織を設立しました。当会では全国に普及するこども食堂等居場所を支援するために、こども食堂サポートセンターを 2019 年 4 月から立ち上げ、運営団体の相談・情報提供窓口を担っている他、企業からの寄付を用いた冠助成事業を実施してい

わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。

　新型感染症の影響が長期化したことで、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。　こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。　本助成は、コロナ禍における地域で

コカ・コーラシステム全体として取り組むべき新たなサスティナビリティー戦略と、国際社会共通の目標である SDGｓ（Sustainable Development Goals/ 持続可能な開発目標）の推進を図るために、環境分野、特に地球環境・環境資源の領域の向上に寄与する取り組み、企画を以下の 2 部門にて募集し、優秀な団体の活動、企画研究を顕彰・助成いたします。活動普及部門■ コカ･コーラ環境教育賞

公益財団法人キリン福祉財団 (理事長　三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

愛恵福祉支援財団が果たそうとする支援事業は、先駆的、開拓的な社会福祉活動に取り組んでいる事業や団体に対して、また、社会福祉の担い手の育成にかかわる事業に対して資金助成を行います。

SOMPO 環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「NPO 基盤強化助成」は地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人に対し、事業資金・専従職員

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「活動助成」は自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型の環境学習など、市民が主体となって行う環境活動を 1 年間支援します。※同

上京区基本計画に掲げる将来像の実現に向け、実施される上京区民の自発的、主体的なまちづくり活動への支援（補助金の交付等）を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。

　口唇口蓋裂は、唇や口蓋に裂け目のある先天的障害で、世界で 3 分に 1 人がこの症状で生まれています。白人種や黒人種に比べ黄色人種の発症率が高く、400 ～ 500 人に 1 人の割合で発症します。　日本では生後 3 か月頃から、計画的な治療が公費で行われますが、途上国では貧困故、生まれたままの状態で放置されています。重篤な場合は飲食が出来ず、栄養不良で命を落とす可能性もあります。成長してもいじ

障がい者支援施設は、身体や精神に障害を抱えながらも、社会の⼀員であることを自覚できる大切な場所です。そうした場所において、利用者同士の交流を促進し、近隣住民の理解を深めることは、作業意欲の向上や日常生活の中で生きがいを感じられることにつながるのではないでしょうか。そのような環境作りを目的とし、助成金によるサポートを行います。

　2023 年台風第 7 号による被害に対し、NPO や自治会等の非営利団体が、府内の被災地及び被災者の支援を行う活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援いたします。

　当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしています。分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

　アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本生活協同組合連合会 (日本生協連) とその会員生協の寄付金によって設立されました。2023 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円です。2009 年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「未来へつなごう助成」は地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを 1 年間支援します。

　「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development

　一般財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を始めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL ※1 (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※1：QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活

　中京区役所では、中京区基本計画 (第 3 期) に掲げる「コミュニティの活性化と交流の促進」、「地域個性の継承と創造」、「次世代につなぐくらしと環境の創出」を目指して、区民主体のまちづくり活動に対して補助金を交付する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　この度、「ステップアップ応援枠」の交付対象事業を募集しますので、お知らせします。「これまで取り組んできたまちづくり活動を更に発展させ

　公益財団法人 日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

　公益財団法人 みらい RITA は、2017 年の設立以来、未来の世代にとってよりウェルビーイングで持続可能な社会を実現するための取り組みを、助成金と伴走支援で応援しています。そのなかでも日本の最大の課題の一つであるジェンダー不平等に取り組む事業に注力してきました。　そして、世界各地で女性・女の子の支援を行ってきたシャネル財団と 2023 年 2 月にパートナーシップを結び、「すべての人の人権が

　公益財団法人 みらい RITA は、2017 年の設立以来、未来の世代にとってよりウェルビーイングで持続可能な社会を実現するための取り組みを、助成金と伴走支援で応援しています。そのなかでも日本の最大の課題の一つであるジェンダー不平等に取り組む事業に注力してきました。　そして、世界各地で女性・女の子の支援を行ってきたシャネル財団と 2023 年 2 月にパートナーシップを結び、「すべての人の人権が

　本助成プログラムは、特定非営利活動法人関西 NGO 協議会と宗教法人真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。　助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体へ

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係の

　公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、NPO の基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

　The Future of KYOTO AWARD は、京都に通う学生が、地域企業と連携し、社会課題の認識から解決策の実践・実証・評価まで一貫して行うことを目的とした表彰制度・事業です。SDGs や持続可能なまちづくり、京都ならではの伝統文化の継承などの公共的課題を意識し、最終的に京都市の政策や地域の産業、業界の取り組みの参考となるような政策案や社会事業案を幅広く募集します。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。　「地域美化助成」は、ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を 1 年間支援します。

　公益財団法人 日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。

　瀬戸内オリーブ基金の助成事業は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリア (※) で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海エリアに還元するものです。瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ海と森との絶妙な関係や自然と共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。当基金では、瀬戸内海の豊かな自然・ふるさとを子どもたちに残すた

　瀬戸内オリーブ基金のスタートアップ助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリア (※) で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海エリアに還元するものです。瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。当基金では、瀬戸内海の豊かな自然・ふるさとを子ど

　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

　CSO フォーラムは、社会の課題を真摯に受け止め、考え、自ら解決に取り組んでいる事業活動の発表の場です。自分たちの活動を世の中に知って欲しい、という声とともにほかの団体の活動のことも知りたいという交流の場でもあります。活動を評価するとともに社会にインパクトを与えている事業にとりくむ個人や組織・企業を表彰します。※CSO(市民社会組織：Civil Society Organization) とは市

　日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。　我が国は、高度成長期を通じて、都市への人口の集中と産業活動の集積、産業形態の変化が進み、国民の生活も高度化が進んできました。この過程の中で降雨の流出および水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の多様性の喪失等、水循環系

　がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3 年を上限に継続助成することもあります。　正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境の

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて、地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

　元理事長 松田妙子は、当財団の設立以来、35 年余にわたり、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。　賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。　理事

　※申請をご検討の方は、助成元団体のホームページ並びに公募要領をよくご確認ください。　新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えています。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。この

　日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を 1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 194 億円の助成金を交付してきました。　2024 年度は、単年度助成事業及び複数年度助成事業総額 1 億 1500 万円の助成を

　本助成は、国内および発展途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利活動法人に対し、助成を行います。

うたと音楽のチカラで、社会課題の解決と豊かな未来の想像を目指します！　日本音楽健康協会は、これからの未来のために「うたと音楽」を用いる活動を応援しています。　全国の様々なシーンでは素晴らしい音楽活動が行われております。当協会は、これらの活動に光を当て、秀逸な作品を表彰することで、この素晴らしい音楽活動を広く発信していきます。

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。◆一般社団法人アフリカ協会◆アフリカ諸国との間で、経済・技術・文化など、さまざまな側面から協力を図り、友好親善関係の増進や相互の繁栄に寄与することを目的としています。 設立以来、アフリカ諸国での政治・経済・社会情勢に加え、そこに生きる人々の豊かな文化や暮らし、価値観などを美術や音楽等を通じて伝えるなど、日本におけるアフリカ理解の促進に務めています。

　「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2024 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組ん

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2024 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組ん

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

日産財団では、これからの科学技術分野におけるイノベーション誕生において、女性の進出 (＝ダイバーシティ推進) は不可欠な要素であり、早期段階で女子の理系分野における興味・関心を高めておくこと・その中で活躍するために必要な能力を身に付けておくことが重要であると考え、科学技術分野で活躍する理系女子のタマゴとなる理科好き女子 (リカジョ) 育成の発展を目的に、本賞を運営しております。

パブリックリソース財団は、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を開始します。従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

「オムロン基金 子ども食堂助成制度」により、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設および運営するための費用の一部を助成します。2023 年度は、食料品や光熱費の値上げが相次ぎ、子ども食堂の運営が厳しさを増している状況を踏まえ、助成上限金額を 2022 年度比で 10 ％増額いたします。助成対象経費運営費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入費

テーマ：「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」トヨタ財団の研究助成プログラムでは、2021 年度よりテーマを「つながりがデザインする未来の社会システム」とし、人と人、人と自然、人とモノ・技術を始めとする様々な関係性(つながり)に着目した課題に取り組み、新たな未来をデザインする意欲的な研究プロジェクトを募集してきました。既存の社会システムや人間と自然環境、モノや技術とのかかわり方を根本から問い

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登