子どもから大人へ移行する思春期は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。社会環境が変化するなか、そのような思春期世代に向き合う NPO 等の存在がますます重要になっています。「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支える NPO 等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指す NPO

　我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の

　我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の

　ニッセイ財団では、21 世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。　また、本趣旨を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊か

　ニッセイ財団では、21 世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。　また、助成の趣旨に鑑み、2026 年度につきましては、2 つのテーマを設定しています。両テーマとも「人間活

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。　当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40 年後の労働人口が現在よりも 4 割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会 (D＆I 社会) になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風

　かめのり財団は日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となる人材の育成をはかります。　本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。保健や教育といった外国人の生活に密着した基盤整備や、地域社会での相互理解に

　当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします。

この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人 葉田財団 (以下、「この法人」とします。) が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特

　地域支援活動団体、主に公益法人、市民団体、高校・大学のサークル等の活動団体に対し、奨励金を贈り、地域支援活動の増進に寄与することを目的とします。

お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤 (ネオニコチノイドおよび類似の作用を持つ化学物質)――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警

　モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。※本事業の公募は、本来 2026 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。※本事業の公募は、本来 2026 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そ

あたかも「自然」というものがそうであるように、「子ども」は多様性の存在である。 また、人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないだろうか。 一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム (見方・考え方を支配する枠組) そのものが、著しく変容しつつあると思われます。こうした変容も冷静に踏まえ、『多

当会は昭和 36 年の財団設立以来、奨学金制度をもって、経済的事由により修学が困難な学生を支援し、将来社会にとって有用な人材を育成することを目的としてきました。しかしながら現在、子ども達本人の選択に拘わらず、生まれ育った環境により受けられる教育の機会や質の差が再び開きつつあることが顕在化しています。そして、このことは奨学金制度だけでは解決できないと考えました。支援が必要とされている子ども達が置かれ

　日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

　虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない 10 代の子ども・若者が多数存在しています。児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っていっています。例えば、児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子どもや児童福祉法の対象外である 18 歳以上の

　日本国内で優れた演劇活動を行う劇団を表彰し、副賞として賞金の授与を通じて劇団による演劇活動を支援することを目的とします。第 4 回から賞の構成と賞金金額が変更となりました。これは本賞の基金の状況によるものです。

本基金は、開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行うことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

　この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル (※)」による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動 (事業) を応援す

「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものです。

本助成は「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」をもとに一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (JANPIA) が提供する「通常枠[第 1 回]」の資金を基に実施されるものです。生活困窮や社会的孤立など社会生活に困難を抱え、親から経済的支援・ケアを受けられない若者（社会的養護ケアリーバーや子ども期に虐待等の逆境体験がある若者）に伴走支援を行うとともに、地域の関係機関

　この助成は、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として、地域の皆様の安心安全活動の支援や、防犯啓発物品の支給、特殊詐欺対策となる電話機の支給などを 7 月から実施し、安心安全の推進に取り組みます。

　重度障がい者及びその家族は、制度的⽀援の狭間に置かれ、社会的な孤⽴や⼼⾝の疲弊に直⾯しているのが現状です。当基⾦では、重度障がい者とその家族の抱える物理的・精神的な障壁を取り除き、障がい者が「⾃分らしく⽣きる⾃由」と、家族が「休息し、⾃分の⼈⽣を取り戻す時間」を得るためのアイデアを、コンテスト形式で企画・提案していただき、重度障がい者及びその家族が抱える課題解決の⼀助となることを⽬的とします。

小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約 34 万 6 千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約 13 万 4 千人と、共に過去最多になっています。子どもの発達科学研究所は 2024 年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部または一部を助成します。

　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999 年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それ

当財団は、日本と北欧諸国間の人的交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的として活動をおこなっています。1986 年より学術研究案件、大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に助成を行っております。これまでの助成総数は約 7900 件を数え、多くの方々がそれぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。今後も、日本と北欧諸国間の交流を深め

　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています

　国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

当基⾦は、菅井⽒の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした

　アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ ＆ ピースシフト) を中心に助成支援を行ってきました。本プログラムは、既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援します。特に、萌芽的・試行的な内容、あるいは緊急性が高い内容で、費目が限定された企画を対象とします。既存の部門と比較して助成上

　公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援事業を行っています。法人格を有する団体、法人格を有する団体が主たる構成員となっている合議制の団体、または本協会の認定連携団体の方がご応募いただけます。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。「人」と「人」との絆 (きずな) と縁 (えにし) をずっと大切にしてきました。小さな試みですが、このヒューマニズムをずっと実践し続けたいと願っています。

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

この助成金は公益財団法人 平和堂財団が主催し、 財団の基本財産出捐者の名を冠して 「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。 豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体が自主的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みをめざして、2024 年 4 月～ 2025 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％相当（210 万円）を拠出し、「子育て支援活動」を進めるＮＰＯ法人やボランティア団体等に助成する 2025 年度「近畿ろうきんＮＰ

当基⾦は、⻑期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野⽥純⽣⽒の寄付により設⽴されました。インターネット環境の充実や AI の進化とともに私たちの暮らしの利便性は⾶躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活⽤の利便性を享受し、豊かな⼈⽣をおくることができる社会の実現のための環境づくり

本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキームを設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域資源開発を推進するために取り組む事業です。ホームスタートは、ボランティアが寄り添い伴⾛する訪問活動により、孤⽴した親⼦が地域の⼦育て経験者とつながり、親のエンパワメントを通じて⼦どもの最善の利益

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

　中京区では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　地域課題の解決やまちの魅力向上、地域コミュニティの活性化等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆様からの御提案をお待ちしています。

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費を助成する 「地域支え合いボランティア活動助成事業」 の募集を行います。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登