ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年 (最大 3 か年) の助成を行います。　本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

　1990 年に 6 ヶ所のスーパーマーケットの店舗に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、拠点は 9,300 ヶ所を超える (2020 年 3 月) までになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。　更に、近年の地球規模の環

　この事業は、諸外国とのより親密な相互理解の促進に寄与する事業を助成することにより、国際親善および人類の幸福に貢献することを目的とするものです。

感染症の拡大により、地域での活動やイベントの中止・縮小が余儀なくされています。交流の機会が減ることで、地域の中で見えにくい課題はますます見えにくく、しんどさを抱えた人が孤立しやすい状況が続いています。そこで、このような状況の中でも工夫しながら積極的に活動するボランティアグループや当事者団体、福祉施設、事業所や教育機関等が地域福祉の推進を目的として実施する活動に対して、振興援助を行うことを目的に助成

助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の中心事業です。今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。28 年間にわたる助成件数は延べ 419 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。　市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、こ

毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬支援に関する活動をする民間団体に資金助成する制度です。

毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動する NGO や NPO などの民間団体に資金助成する制度です。

毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「チャリティー名士寄贈書画工芸作品入札・即売会」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2021 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

一般財団法人 日本フィランソロピック財団は第 1 回公募助成金の給付先募集を開始しました。募集対象となるのは、DV、虐待や性暴力の被害などの様々な理由により居場所がなくなった子供たちを支援するための事業です。

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2020 年 4 月 ～ 2021 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2020 年度近畿ろ

　「エクセレント NPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。　今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。　このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、第 8 回エクセレント NPO 大賞を開催させていただくことといたし

“「わが家」を世界一幸せな場所にする ” をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。ESG (*1)経営の Social の活動の一環として、SDGs (*2)の目標達成に向け、グループの役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社か

貧困や家庭環境など様々な原因で困難な状況にある子ども達を支援するために、近年、篤志家をはじめ多くの方々のご尽力により各地に「子ども食堂」や「子どもの居場所」が設置運営されています。また、これらに対する地方自治体等による助成も行われています。このような場に集う子ども達のなかには、幼い頃からの学習環境不足により基本的学力が不十分なために教育の機会すら失ってしまっている子ども達、学校の学習から取り残され

AI を始めとするデジタル革命など現在進みつつある先端技術の飛躍的かつ急速な発展は、第 4 次産業革命と称されるように、経済社会の在り方を大きく変え、更なる成長と生活の向上につながることが期待されています。他方、進展のスピードが急激であることもあり、こうした先端技術の発展が社会のいろいろな分野で様々な歪みをもたらすのではないかとの懸念が提起されています。新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。　JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うもので

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織や NPO 法人の活動 (キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など) に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

地球環境基金のビジョン　地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。　環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるとい

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　現在、猫・犬の推計飼育頭数全国合計は、1,857万頭を超え、犬の飼育世帯率は 12 ～ 3%、猫の飼育世帯率は 9% 後半と言われています (一般社団法人ペットフード協会 2019)。ペットの殺処分 0 を目指す自治体や民間団体もあり、統計上、殺処分を減少させることができている自治体もあります。　現在のペットに関する民間活動は、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などが主流です。それぞれの活動は必要性

京都府では、「京都府子どもの貧困対策推進計画」に基づき、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すこととしています。低所得世帯の子どもの多くは、生活習慣の確立や学習習慣の定着が図られていないことから、大学生などの若い世代が中心となって取り組む子どもの貧困対策に係る取り組みを応援します。

　京都府では、様々な課題 (生活困窮世帯・ひとり親家庭等) を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場をつくるため、食事や相談等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営をされる民間の団体の取組を支援します。

　京都市では、平成 24 年度に「地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度」を創設し、自治連合会などの地域自治を担う住民組織や自治会・町内会など (以下、自治会等とする) が実施する、情報発信事業や交流・協働事業、運営活性化事業などの自治会・町内会等の加入率向上に繋がる活動に対し、事業費の助成をしています。　新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの地域団体の活動が中止や縮小を余儀なくされて

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られるこ

　公益財団法人 日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体等による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行って

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」”inclusive societies” の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。　「JT SDGs 貢

　京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

　「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設 (以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。) の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助す

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

　助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動を自粛・縮小せざるを得ない状況に置かれている方々に対し、活動継続に向けた取組に対し支援を行うものです。

　京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。 このたび，令和 2 度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、支援金事業を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付いたします。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。　京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」とします) が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って 1 つの音楽を奏でる交響

千二百年の歴史に培われた豊かな文化、四季折々の美しい自然。花鳥風月を愛でる繊細な心。このような京都独自の文化や風土、感性に育まれて、都びとは伝統を守りつつ革新を繰り返してきました。そして今も、京都には、守るべきものを守りながら、創造性に溢れた活動を続け、京都ブランドのイメージアップや京都の都市格向上への貢献はもとより、未来の京都へと引き継いでいくべき事例が多くあります。こうした取り組みの担い手を「

『共生社会を創る愛の基金』について　「罪に問われた障がい者」の取調べや、裁判、罪を償う矯正やその後の社会復帰という刑事司法の分野については、これまでは「特殊な人たち」の世界と考えられ、あまり光が当てられてきませんでした。しかし、実際には、受刑者の 4 分の 1 に知的障がいの疑いがあること、社会に受け入れられるすべを知らず犯罪を繰り返し刑務所への出入りを繰り返す「累犯障がい者」が数多くいること、コ

　当財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を募集して、選考の上、50 団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にした

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。今年度は支給団体を昨年の 30 団

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　本財団は、設立 50 周年記念特別助成事業として、人文科学研究助成において、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年に、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財修復事業助成を行うこととしており、本年度はその 2 ヶ年目として、同助成を実施します。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し