本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、文化芸術活動に対して支援を行うものです。　「国内映画祭等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図るこ

まちのこども財団が考える探究とは、こども⾃⾝が問いをもち、⾃分なりの⽅法で世界と向き合い、試⾏錯誤の中から思考を深め、その意味を編みなおしていく学びのプロセスです。この様な探究の中で発揮され、育まれていくのが、こどもたち⼀⼈ひとりが⽣まれながらにもっている「創造性」です。わたしたちは、創造性を、知を⾃ら構築していく⼒、⾃分たちで未来をよりよいかたちへと変えていく⼒と捉えています。こどもたちが創造性

京都、滋賀の福祉の向上に功績があった個人、団体に贈呈します。京都新聞社会福祉事業団設立時 (1965 年〜) の「京都新聞社会福祉功労者表彰」を前身に、名称を変えながら継続している事業です。2022 年度からは、1994 ～ 2002 年度に贈呈していた「福祉奨励賞」を復活させ、「京都新聞福祉賞」「京都新聞福祉奨励賞」として実施しています。このページでは、地域福祉の向上に著しい功績のあった個人また

京都、滋賀の福祉の向上に功績があった個人、団体に贈呈します。京都新聞社会福祉事業団設立時（1965 年〜）の「京都新聞社会福祉功労者表彰」を前身に、名称を変えながら継続している事業です。2022 年度からは、1994 ～ 2002 年度に贈呈していた「福祉奨励賞」を復活させ、「京都新聞福祉賞」「京都新聞福祉奨励賞」として実施しています。このページでは、今後の活躍が期待できる活動歴が10年未満の若い

　本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図る

本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を

2027 年度募集・2028 年度実施の KNCF の助成については、GBF の目標に資するものとする (GBF の実現に貢献する基金である) 。GBF への貢献のためには、生物多様性保全活動のすそ野拡大が不可欠であることから、はじめて助成と後発開発途上国 NGO を対象とした助成を含む、4 つの枠で構成された募集メニューを設定する。参考： 昆明・モントリオール生物多様性枠組」GBFについて

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。平成元年より継続して行っており、累計助成数は 517 件、総額 3 億 2,160 万円にのぼります。

　この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

　貧困や保護者の責任放棄など様々な原因で困難な状況にある子ども達を支援するために、近年、篤志家をはじめ多くの方々のご尽力により各地に「子ども食堂」や「子どもの居場所」が設置運営されています。　このような場に集う子ども達のなかには、幼い頃からの学習環境不足により基本的学力が不十分なために教育の機会すら失ってしまっている子ども達、学校の学習から取り残され自尊心を持てない子ども達、夢や希望を持てない子ど

　歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。(一部抜粋)

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

公益財団法人　戸部眞紀財団は、美術、音楽を中心とした若手芸術家への助成を行うことにより、芸術家の表現の場を確保して社会とつなげる機会を醸成することで、次世代の文化芸術を担う若い人材を育成するとともに、芸術に触れる機会を拡大し、ひいてはわが国の文化芸術の振興に貢献します。

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。

『よりよい未来を創る志を共にし、学生たちが主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する活動』を電通育英会は支援します。教育、地域社会・国際社会貢献、被災地支援、サイエンス、テクノロジー、文化・芸術など、あらゆるフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。

　一般財団法人 NAGASE こどもみらい財団は、すべてのこどもが生まれ育った環境に左右されることなく、安心して学び・育ち、自らの可能性を広げていくことができる社会の実現を目指しています。　近年、虐待、ネグレクト、貧困、保護者との死別・離別など、家庭環境に起因して必要な支援や機会につながりにくいこどもたちが存在しています。また、その影響は生活面だけでなく、人とのつながり、学び、体験の機会にも及び、

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

　左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として、特殊詐欺対策となる電話機や防犯啓発物品の支給、地域の皆様の安心安全活動の支援等の取組を 7 月から実施し、安心安全の推進を図ります。　この事業では、誰もが安心安全に、笑顔で楽しく暮らし、観光できるやさしさあふれるおもてなしのまちづくりを目的として、左京区内で自主的・主体的に啓発活動等を行う地域住民で構成される団

　京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

障がい者及び障がい児を支援する施設、事業所その他の団体に対する助成その他の支援を行うことにより、障がい者福祉及び障がい児福祉の向上並びに障がいのある人々の自立支援及び社会参加の促進を図り、もって誰もが尊重され、共に生きることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援します。

小学生以下の子どもと親子の運動・スポーツ活動に取り組む地域の団体や総合型地域スポーツクラブなどを対象として、一般公募による助成金交付を行います。主に競技性のある種目ではなく、多種多様な運動体験ができる事業や全ての子どもに参加の機会が与えられる事業について助成を行います。

　現在、全国においてさまざまな災害が多発しており、それにより食・食文化の消失の問題を抱えています。またそれだけでなく地域の過疎化、単身世帯化、地域コミュニティの縮小等の社会問題により消失の危機にある食・食文化もあります。　当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復活、継承、維

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。■公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区)は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、主に脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。　パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2027 年 4 月 ～ 2028 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

「これを、なんとかしたい」「こういうものが、あったらいいのに」——そう思い続けてきたことがある方へ。完成した解決策は要りません。ただし、思いつきだけでも足りません。応募に必要なのは、次の3つです。誰の、どんな困りごとか(あなたが向き合っている課題)。動いてみて、わかったこと(当事者に聞いた、現場を見た、調べた——そして最初の考えから変わったこと)。まだわかっていないこと(次に確かめたいのは何か)。

小学生のみなさんへきみのまわりで、「こまっているな」とおもうことは、なんですか？おじいちゃん、おばあちゃんのこと。ともだちや、近所の人のこと。もしかしたら、きみ自身のことかもしれません。「こまっているな」「なんとかしたいな」とおもったことを、考えてください。えでも、ことばでも、きみのやりかたでだいじょうぶ。うまくつくれなくても、まずは「やってみたい」というきもちが、いちばんの一歩です中学生・高校生

すでに動く試作品やサービスがある方へ福祉・情報科学・データサイエンスの研究者も、現場のためにプロダクトを作ってきたエンジニア・デザイナーも、シードステージのスタートアップも、この部門が対象です。あなたが形にしたものを、試作段階で終わらせず、社会に実装する次の一歩へ。開発助成と、各界の専門家とのネットワークが、その前進を後押しします。誰に使ってもらい、どんな反応があったのか——あなたのプロダクトの現

ゆうちょ財団では、海外で活動を行っている日本の NGO 団体に対して、活動経費の一部を助成しています。過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けた事業を行った団体でなくとも助成を受けられるよう対象を拡大しました。■ 2027 年度募集における主な変更点2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を

近年、国内では外国人の受け入れの必要性が高まる中で、文化的背景を異にする人々が共生する社会を構築することが求められていることから民間団体が行う多文化共生の推進に寄与する活動 (国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。) を助成しています。■ 2027 年度募集における主な変更点2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を行う

地球環境基金は、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援すること

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創造

本助成は、日本の現代美術のあらゆる担い手が日本国内で開催される国際会議や展覧会、レジデンス・プログラムへの参加などの渡航を伴う活動に必要な国際旅費を支援することで、国際的な活動の発展につながることを目的とします。国外の担い手との交流や協働、知識や経験の共有を通じて、専門性や国際的なネットワーク、活動基盤を広げ、その結果が日本の現代美術に新たな価値や可能性をもたらす活動を支援します。

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、川づくり団体) に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズ

　公益財団法人キリン福祉財団は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。　障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関

　公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。なお、本公募は全国や広域 (複数の都道府県) にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込みください。

　日本寄付財団は世界平和を実現するために、児童、青少年、高齢者及び障がい者の支援、地域社会や環境改善のための活動、伝統文化、芸術やスポーツの復興、開発途上国への支援など、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体が、本助成金の趣旨に沿った活動や設備等の充実のために必要な資金を助成します。　2026 年度 2 次募集では、開発途上国における教育環境の改善のための活動を行う団体を支援することを目

　ダウン症の方々は、かつて「平均寿命が短い」と言われていましたが、近年、医療の発達などの環境の変化とともに、寿命が延びてきています。年を重ねて豊かに生きられる環境を実現するために、地域やコミュニティの付き合いや老障介護等、避けては通れない課題が生まれています。　「ダウン症住居と就労環境整備基金」は、18 歳以上のダウン症をはじめとする知的障害がある方々が暮らす共同生活や就労の場で、仲間とともに安心

　気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は 11,600 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組み

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちやその家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基⾦が設⽴されました。難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めて

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　日本の人口推移は、総務省や厚生労働省等の統計資料によると 2004 年の 1 億 2784 万人をピークに減少を続けており、2050 年には 1 億 400 万人余り、2070 年には 8,700 万人余りとなると推定されています。また、生産年齢人口とされる 15 ～ 64 歳の人口は、2020 年は 7,509 万人でしたが、2070 年には 4,535 万人まで減少し、同時に高齢化率 (65

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　当基⾦は、⽇本の映像・アート分野における若⼿クリエイターの⾃由な創作活動を⽀援し、新たな表現・⽂化芸術の担い⼿を育成することを⽬的に設⽴されました。今⽇、映像表現や芸術活動は、社会や地域、⼈々の価値観を映し出す重要な⽂化的役割を担う⼀⽅で、若⼿クリエイターが作品制作に必要な資⾦や発表機会を⼗分に得ることは依然として容易ではありません。当基⾦では、若⼿クリエイターの作品制作に必要な資⾦を助成するこ

　毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬 (盲導犬､介助犬､聴導犬) 支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

　公益信託アフリカ支援基金は、アフリカ地域で各種の活動を行う団体に対し、助成を行っています。この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

　野村財団は、主な事業として、社会科学分野の研究や教育活動に対する助成、マクロ経済や資本市場を中心とした世界経済に関する研究調査の実施や研究成果の公表、社会科学・人文科学を専攻する外国人留学生に対する奨学金の給付や若手芸術家の育成活動に対する助成など次世代に対する支援、そして芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。 また、金融業を中核とする企業グループが設立した財団として、社会の要請に応

　年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない 1949 年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。　77 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。　年賀寄付金は、お客さまにご購入い

SOMPO 環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。　博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考

　全国のおもちゃ図書館に対し、活動の充実、活性化、子ども達の遊びが潤いのある豊かなものとなることを目的として、この「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」を実施します。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」も合わせてご確認ください。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成します。Ⅰ　施設助成金【同団体の他の助成金】 「什器・備品等助成金」も合わせてご覧ください。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　採択されると、1 年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」 (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36%、29 歳以下が約 12% と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業

　デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根差した NPO が取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくりに向けて大きな力になります。　本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実

　近年、こどもを取り巻く社会課題はさらに複雑化・多様化しています。経済的困難や重い病気、障がい、不登校など、さまざまな背景により、学びにアクセスしにくいこどもたちがいます。こうした状況の中、こどもたちが学びを通じて自らの可能性を伸ばすためには、社会的認知の低い課題や空白となっている分野や支援の届きにくい課題にも積極的に目を向け、支援が行き届く体制を整えることが不可欠です。当財団ではこれまで、経済的

当基金は、動物と人間がとも尊重し合いながら共生できる社会の実現を目指して設立されました。特に動物の殺処分は、世界各国で深刻な課題として認識されていますが、日本では今もなお年間約一万匹の犬や猫の命が失われています。近年その数は減少してきてはいますが、「殺処分ゼロ」の実現には多くの課題と継続的な取り組みが必要とされています。動物愛護の理念に基づき、無責任な飼育放棄や過剰繁殖を防ぎ、殺処分を減らすため

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　本助成は、美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　令和 8 年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等 )が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。　

日本は資源の乏しい国ではありますが、それ故、技術と技能が発展してきたとも言えるでしょう。そして今後も科学技術の振興が、日本の未来を担う1つの要素であることは間違いないと考えております。しかしながら、既に高度化されている現在の科学技術を、将来的にさらに進化・発展し続けていくのは並大抵のことではありません。そこには、科学技術とは違った領域、即ち科学技術的な合理性以外の価値観が不可欠になっていくと考えて

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行い、JICA

【趣旨】日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　公益財団法人日工組社会残全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく完全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

　日本水大賞は 21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「NPO 基盤強化助成」は、次のステージとして組織基盤強化を目指す NPO 法人を支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「地域美化助成」では、地域の美しい街並みを守る活動を支援します。

　音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　障がい者支援施設は、身体や精神に障害を抱えながらも、社会の一員であることを自覚できる大切な場所です。そうした場所において、利用者同士の交流を促進し、近隣住民の理解を深めることは、作業意欲の向上や日常生活の中で生きがいを感じられることにつながるのではないでしょうか。そのような環境づくりを目的とし、助成金によるサポートを行います。

　正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。　2026 年度分を含めると、のべ 502 団体に助成してきました。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体 HP のリニューアル、患者の就労支援の講習会開催など、さまざまな用途に活用していただいております。

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

本助成プログラムは、特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会と宗教法人 真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

　公益財団法人 三菱 UFJ 信託地域文化財団は、1989 年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行います。

　公益財団法人 齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を始めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL※ (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をする

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

2026 年 7 月に発生した熊本地震の被害が熊本県内に各地で出ています。被害者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行う NPO やボランティアの活動を資金面で支えます。

　公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々へ

公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。 本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。 このような