地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

　ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

　公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。　定款第 3 条『この法人は、学力優秀でありながら経済的事由等により修学が困難な学生に対する奨学援護及び文化、芸術、体育等への振興に関する事業を行うことにより、人材の育成、教育の振興並びに公衆

　本基金は、介護業界で活動する非営利団体や個人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動に助成が行われます。　助成には、医療・福祉等に関連する企業、自治体及び各種団体への支援等を通じて、業界の担い手である人材を育成する事業の支援を含みます。

　一般財団法人みなと総合研究財団 (以下、「みなと総研」という。) では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和 5 年度未来のみなとづくり助成 (港･海辺活動／調査研究助成)」を実施しています。　本助成金は、環境教育等に係る港や海辺の活動及

　港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用 (定額以内) を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

当財団の目的は、”鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続実施して参りたいと思ってお

　財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する” ことです。　前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続実施しています

　医療的ケア児支援法が 2021 年 9 月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、長期化する新型コロナウイルス感染の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありま

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的として、「都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業」を行います。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの

　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

　昨今の気候変動による気象災害による被害の増加と共に、気象を実用的に利用することの重要性が増しつつあります。とりわけアジア・太平洋地域では、今後の発展が期待される国・地域が多く存在すると同時に、気象による大きな被害が多いのも事実です。こうした中、減災、経済的利用、環境問題への対応における気象の実用や実践に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていくことが

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

当財団は、1979 年の設立当初から、組織や専門分野を超えた学際的なグループによる、知的に刺激的で自由な研究活動を推進するため、研究助成を行ってきました。しかし昨今、研究の世界では短期的な成果が求められ、多分野にまたがる研究や普遍的なテーマへの取り組み、新しいテーマや手法へのチャレンジなど、大胆な冒険がしにくくなっています。このような時代だからこそ、当財団では、大きな志をもった研究活動を応援します

ニッセイ財団では、21 世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつ

今、日本では 7 人に 1 人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、コロナの影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その 1 つです。「子どもまんぷく基金」は、日本フィランソロピック財団が「子どもたちにおいしい物を食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄

　最難関の荒行、大峯千日回峰を満行し、さらに生死をかけた四無行をも満行された塩沼亮潤大阿闍梨は、行の最中の日誌に「普段私たちはいかに幸せでしょう、ご飯も食べることのできない人が世界にどれほどいるでしょう。」と記されています。　世の中には、さまざまな理由から、厳しい暮らしを余儀なくされている人々がいます。貧しさ、家庭の事情、災害など自分自身では選び取れない運命の中で、厳しい暮らしをされている子どもや

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。■生活学校とは？　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決

■ 大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について2011 年 7 月に大阪阿倍野ロータリークラブ、大阪住之江ロータリークラブ、大阪住吉ロータリークラブの 3 つのロータリークラブが合併して大阪帝塚山ロータリークラブが発足しました。大阪帝塚山ロータリークラブ会員は、日々、ロータリークラブを通じて社会奉仕活動を行っています。その奉仕活動の一環として、旧大阪阿倍野ロータリークラブ会員が拠出した資金で基

　戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2022 年で 74 回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた団体・個人

　公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

　さまざまな事情による、子どもの “孤児” や “欠食” を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトは、オリックス宮内財団 (財団) からの助成をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくり

　当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしています。分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

　NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、2003 年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。　2023 年度は、これまでの支援に加え、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として、新た

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび、令和 4 年度の募集を開始しますので、子ども食堂や、学習支援、生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は、是非、本補助金をご活用ください。

　ダムに係わる応用生態工学分野の調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。

　一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。　カテゴリー 5 は、高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム (教員・指導者育成プログラム) や、大学・研究機関、NPO・教育事業

　一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。　カテゴリー 4 は、大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21 世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの、もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い、実施するものが想定されています

【目的】赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。【概要】　国際女性の地位協会名誉会長、赤松良子は、1979 年の助成差別撤廃条約採択時には国連公使として、 1985 年の日本の批准時には労働省婦人局長として、また

　一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。　カテゴリー 3 は、卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的

　一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。　カテゴリー 2 は、思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待するプログラムとなっています。

　当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしています。分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

非営利組織、NPO 団体のための寄付決済・支援者管理サービス「congrant (コングラント)」を提供するコングラント株式会社 (代表取締役：佐藤正隆、大阪市西区) は、「小さな団体の寄付募集応援プログラム」を 2023 年 4 月から開始します。本プログラムでは、団体が目標金額を設定し、対象期間内に目標金額を達成すると、コングラント年間利用料最大 2 年間相当を応援資金として助成します。

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。　このページは、支援方法別に 3 つの部門があるうちの、PC・モバイル端末を贈る「PC・モバイル端末購入支援部門」の紹介ページとなっています。

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。　このページは、支援方法別に 3 つの部門があるうちの、自然災害の被災地の復旧・復興に尽力しているグループを支援金で応援する「災害復興支援部門」の紹介ページとなっています。

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。　このページは、支援方法別に 3 つの部門があるうちの、一歩踏み出すための活動を支援金で応援する「支援金部門」の紹介ページとなっています。

　本格的な少子高齢化を迎える中で、いきいきとした社会を構築するために、社会資本整備はますます重要となっています。このため一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として、豊かさを実感できる活力ある地域社会を目指し、地域の活性化・環境保全・安全・安心に配慮した「地域づくり・街づくり」活動を支援しております。　2023 年度における支援対象事業の募集を次の手順により行います。奮ってご応募いただきます

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　音楽ライブや演劇、落語等のイベントなどエンターテインメントの楽しみが新型コロナウイルスの感染拡大によって奪われ始めてから約 3 年となります。その新型コロナウイルスは、現代社会に深刻な分断をもたらしましたが、エンターテインメントは人々を癒し、協調を取り戻す力となるはずです。　ワクチンが普及し治療薬の見通しも期待される中、今こそ人々に笑いと笑顔を取り戻すべく、心の豊かさを実感できるような企画が必要

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。申請は、研究助成・実践助成のどちらか一方とし、1 グループにつき 1 件までとします。

公益財団法人みらい RITA は、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。募集要項や応募方法などは、下記をご確認ください。

地域福祉の向上のために著しい功績のあった個人・団体をたたえる「京都新聞福祉賞」および「京都新聞福祉奨励賞」の候補者の推薦を募ります。

地域福祉の向上のために著しい功績のあった個人・団体をたたえる「京都新聞福祉賞」および「京都新聞福祉奨励賞」の候補者の推薦を募ります。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備品や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市⺠ぐるみ推進運動」の一環で、区⺠の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。助成対象経費運営費助成： 調理用消耗品購

右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用してい

芳心会は、助成金寄付者による公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2022 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登