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青少年教育振興機構「子どもゆめ基金“体験活動・読書活動”」- 2017 年度

by 独立行政法人 青少年教育振興機構

  • こども・子育て

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間
  1. 郵送申請:
    • 2017 年 5 月 1 日 (月) ~ 6 月 6 日 (火)
  2. 電子申請
    • 2017 年 5 月 1 日 (月) ~ 6 月 20 日 (火)

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により

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助成掲載:1 週間以内

「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 第 16 回 新規助成 」

by ファイザープログラム事務局

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 5 日 (月) ~ 6 月 16 日 (金)

このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。 ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の

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科学技術振興機構 社会技術研究開発センター「戦略的創造研究推進事業 (社会技術研究開発) “研究開発成果実装支援プログラム”」 -2017 年度

by 国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 8 日 (木)

 国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下、JST という) 社会技術研究開発センター (以下、RISTEX という) は、社会の具体的な問題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会問題の解決に取り組む関与者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとと

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日本芸術文化振興会 第 2 回「文化芸術振興費補助金“映画製作への支援”」 -2017 年度

by 独立行政法人 日本芸術文化振興会

  • 観光・文化・芸術

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 25 日 (木) ~ 5 月 31 日 (土)

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

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補助掲載:1 週間以内

国際交流基金「アジア・文化創造協働助成プログラム」 -2017 年度

by 独立行政法人 国際交流基金

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 1 日 (木)

アジアにおける芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業に対して、その経費の一部を助成します。

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補助掲載:1 週間以内

国際交流基金「アジア・市民交流助成プログラム」 -2017 年度

by 独立行政法人 国際交流基金

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 1 日 (木)

 日本とアジア諸国の交流の裾野を広げる市民レベル・地域レベルでの交流事業の実施経費の一部を助成することにより、日本とアジア諸国との間の相互理解や友好親善を促進することを目指します。

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補助掲載:1 週間以内

国際交流基金「アジア・フェローシップ・プログラム」 -2017 年度

by 独立行政法人 国際交流基金

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 4月 25日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 1 日 (木)

 アジア域内において、芸術・文化、学術・知的交流、スポーツ等の幅広い分野で、専門家間の国の枠を超えた共同/協働事業を担い、活躍する人材を育成するため、一定の期間、自国外に滞在して活動を行う個人に対し、フェローシップを提供します。日本若しくは ASEAN 10 か国(複数国も可)において、専門・関心分野に関する調査・研究活動や、専門家・組織間のネットワーク形成を目的とした活動を支援し、持続的なプラッ

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助成掲載:1 週間以内

丸紅基金 第 43 回「社会福祉助成金」 -2017 年度

by 社会福祉法人 丸紅基金

  • 福祉

掲載:2017 年 4月 24日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日(水)

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974(昭和 49)年 9 月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。翌 1975 年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計 1 億円の助成を実施、以後毎年 1 億円の助成を継続し、2015 年度までの助成実績は、累計 2,361 件、総額 41 億円となっています。

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アワード掲載:1 週間以内

第 11 回「よみうり子育て応援団大賞」

by 「よみうり子育て応援団大賞」事務局

  • こども・子育て

掲載:2017 年 4月 24日  

応募・申請期間

2017年 6 月 9 日(金)

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために 2007 年に設けました。読売新聞大阪本社は、小児医療の権威をはじめ、出産・育児、児童心理、保育行政などの専門家、親子関係や働く女性の問題に詳しい文化人やタレントの方々ら約 30 人による「よみうり子育て応援団」を設立しています。受賞団体には、応援団のメンバーである専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動

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補助掲載:1 週間以内

総務省「地域 IoT 実装推進事業」 -2017 年度

by 総務省

  • まちづくり
  • IT 情報化

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 26 日 (金)

 昨年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) 等の政府戦略において、「生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、2020 年までの全国の各地域への普及に向けた「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされている。 総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実

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助成掲載:1 週間以内

日本おもちゃ図書館財団「新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業 / 老人ホーム等社会福祉施設におもちゃ図書館開設支援事業」 -2017 年度

by 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団

  • こども・子育て
  • 福祉

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 25 日(木)

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏が私財を基金として拠出設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人ホーム等社会福祉施設に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。初めておもちゃ図書館を開設するにあたって「おもちゃ図書館」は障害のある子やない

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助成掲載:1 週間以内

在宅医療助成 勇美記念財団「訪問看護ステーション等が開設する医療・介護の相談室づくり (3 年計画)」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

訪問看護ステーション等が医療・介護の相談室を開設し、継続的に運営していくための費用として、1 年間 60 万円 (3 年計画 180 万円) を助成します。ただし、1 年毎に完了報告書を提出頂き、報告書の内容によっては 3 年計画の途中で助成金交付が中止になる場合もあります。※ 地域に根ざした相談室が開設され、3 年間の助成終了後も継続的に運営されていくことを目的としています。

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助成掲載:1 週間以内

在宅医療助成 勇美記念財団「成人の在宅医・訪問看護師に対する小児在宅医療講習への助成」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

小児在宅医療推進のため、成人の在宅医師および訪問看護師に小児在宅医療の講習をすることによって、小児在宅医療を推進することを目的とします。

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助成掲載:1 週間以内

在宅医療助成 勇美記念財団「市民の集い開催への助成」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

テーマ指定公募(指定公募)とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

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助成掲載:1 週間以内

大同生命厚生事業団「シニアボランティア活動助成 / ビジネスパーソンボランティア活動助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 大同生命厚生事業団

  • こども・子育て
  • 福祉

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 25 日 (木)

シニア (年齢満 60 歳以上) やビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、シニアやビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

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助成掲載:1 週間以内

大同生命厚生事業団「地域保健福祉研究助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 大同生命厚生事業団

  • 福祉
  • 保健・医療
  • 科学技術・学術

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 25 日 (木)

地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

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助成掲載:1 週間以内

「Panasonic NPO サポート ファンド for アフリカ」 -2017 年度

by パナソニック株式会社

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 14 日(金) ~ 7 月 31 日(月)

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」~「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

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助成掲載:1 週間以内

日本財団「ソーシャルイノベーター支援制度」 -2017 年度

by 日本財団

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 19 日 (金)

 我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政や NPO 等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター (行政、企業、NPO 等団体、研究機関、その他) の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。 「ソーシャルイノ

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助成掲載:1 週間以内

日本 NPO センター「子どものための児童館と NPO の協働事業 (NPO どんどこプロジェクト)」 -2017 年度

by 特定非営利活動法人 日本 NPO センター

  • こども・子育て
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 8 日 (月) 13:00必着

一緒にやると「どんどこ」広がる コドモのミカタ 健全育成環境をつくるために「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な団体との「連携」や「協働」でつくることが期待されています。本プロジェクトでは、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできた NPO と、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供します。子どもの自発的な活動により、周囲の

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補助掲載:1 週間以内

中小企業庁「地域・まちなか商業活性化支援事業 (地域商業自立促進事業)」 -2017 年度

by 中小企業庁

  • まちづくり

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 9 日 (火) 当日消印有効

 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。 近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

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助成掲載:1 週間以内

ジャパン・プラットフォーム 第 29 回「“共に生きる”ファンド」

by 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

  • 災害復興・支援

掲載:2017 年 4月 21日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 2 日 (火) ~ 5 月 11 日(木)

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、

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助成

「Panasonic NPO サポート ファンド 子ども分野 新規助成」 -2017 年度

by パナソニック株式会社

  • こども・子育て

掲載:2017 年 4月 20日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 14 日(金) ~ 7 月 31 日(月)

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」~「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

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助成

「Panasonic NPO サポート ファンド 環境分野 新規助成」 -2017 年度

by パナソニック株式会社

  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 20日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 14 日(金) ~ 7 月 31 日(月)

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」~「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

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助成

フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団 第 28 回「研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団

  • 福祉
  • 科学技術・学術

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 30 日 (日)

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。基本的には,在宅での医療機器・福祉用具を使用しての研究及び事業であり、平成 29 年度は、次の方針で助成を行います。

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助成

「ボーイング ジャパン 助成金」 -2017 年度

by ボーイング ジャパン

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 28 日 (金)

ボーイング社は世界各国で数々の地域社会活動プロジェクトを遂行すると同時に、各国のコミュニティーニーズに応える斬新でインパクトの強いプログラムを求めています。日本でも 2017 年度助成金を支援する該当団体を募集しています。下記の詳細に従い直接ボーイング ジャパンへご申請ください。

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助成

海と渚環境美化・油濁対策機構「なぎさの環境基金プロジェクト事業」

by 公益財団法人 海と渚環境美化・油濁対策機構

  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 28 日 (金)

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とする。

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補助

下京区役所地域力推進室「下京区区民が主役のまちづくりサポート事業補助金」 -2017 年度

by 下京区役所地域力推進室

  • こども・子育て
  • 青少年
  • まちづくり
  • 観光・文化・芸術
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 12日  

応募・申請期間

4 月 14 日 (金) から 5 月 15 日 (月)

この「下京区区民が主役のまちづくりサポート事業」は、区民等が主体となってまちづくりに取り組む「下京区基本計画」の推進を図ることを目的に、その活動形態や自己資金の有無などに関わらず、まちづくりに興味を持ち、下京区をもっと楽しくしたい、暮らしやすくしたいという皆さんの活動をサポートするための制度です。

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助成

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト「特別基金 ” アジア民衆パートナーシップ支援基金 ” 」 -2017 年度

by 公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

  • 人権・平和
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 4月 12日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 2 日 (金)

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。2009 年 8 月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」(以下、「本基金

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助成

「パタゴニア環境助成金プログラム」 -2017 年度

by パタゴニア

  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 11日  

応募・申請期間

パタゴニア日本支社では年 3 回申請の締め切りを設けています。

  1. 毎年 4 月 30 日 (毎年 7 月以降に実施されるプロジェクト)
  2. 毎年 8 月 31 日 (毎年 10 月以降に実施されるプロジェクト)
  3. 毎年 12 月 31 日 (毎年 2 月以降に実施されるプロジェクト)

パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する

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補助

伏見区役所地域力推進室「区民活動支援事業」 -2017 年度

by 伏見区役所地域力推進室

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 10日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 17 日 (月) ~ 5 月 15 日 (月)

伏見区では、区民の皆さんが、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「伏見区区民活動支援事業」の募集を行います。

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助成

京都市男女共同参画推進協会「市民活動サポート事業」 -2017 年度

by 公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会

  • 男女共同参画

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 30 日(火)

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

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補助

西京区役所地域力推進室「西京区地域力サポート事業補助金」 -2017 年度

by 西京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 14 日(金) ~ 5 月 31 日(水)

近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、地域コミュニティ、福祉、防犯・防災、環境など様々な分野で、地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業補助金」は、地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的、主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

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補助

南区役所地域力推進室「みなみ力で頑張る!区民応援事業」 -2017 年度

by 南区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 3 日(月) ~ 5 月 15 日(月)

「みなみ力で頑張る!区民応援事業」とは?南区では、「地域での人と人と結びつき」、「活発な地域活動」といった“地域力(みなみ力)”が世代を超えて大切にされています。この“地域力(みなみ力)”を原動力に「南区基本計画」(第 2 期)を推進するため、区民の皆様(各種団体、NPO、グループ、事業者等)が主体となって取り組む「まちづくり活動」を資金面から補助する制度です。また、地域の「安心・安全の確保」や「

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補助

山科区役所地域力推進室「山科“きずな”支援事業」 -2017 年度

by 山科区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 3 日(月)から 5 月 26 日(金)まで

山科区役所では、区民の皆様の主体的なまちづくりをしっかりと支援していくため、区民、地域団体、NPO 法人、大学等が自発的、自主的に企画、運営される事業に対し、必要とする経費の一部を補助する「山科“きずな”支援事業」を今年度も実施しています。山科ならではの地域力を活かした取組について、皆様からの提案を募集し、審査のうえ補助金を交付し、主体的なまちづくりを支援します。共に山科の将来像である「心豊かな人

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補助

上京区役所地域力推進室「上京区民まちづくり活動支援事業」 -2017 年度

by 上京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 10 日(月) ~ 2017 年 5 月 15 日(月)

上京区役所では、上京区内で実施される区民や NPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、経費の一部を補助するなどの支援を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を平成 24 年度から実施しています。このたび、平成 29 年度の対象事業を募集します。「絆で織りなす 住みよいまち上京」を目指して、地域課題の解決やまちの魅力の向上、地域コミュニティの活性化等に向けた取組を始めてみません

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補助

左京区役所地域力推進室「左京区まちづくり活動支援交付金」 -2017 年度

by 左京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 10 日(月) ~ 5 月 23 日(火)
※ 受付は、平日の午前 8 時 30 分~午後 5 時

左京区では、平成 24 年度から「左京区まちづくり活動支援交付金」を創設し、区民で構成される団体、区内の大学・学生団体が企画・実施するまちづくり活動を応援するため、交付金(助成金)の交付や広報等の支援をします。交付事業は、審査会で審査のうえ予算の範囲で採択します。

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補助

北区役所地域力推進室「北区民まちづくり提案支援事業」 -2017 年度

by 北区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間
  1. 【一般部門、特定部門、大学連携部門、まちづくり初めの一歩応援部門】 
    2017 年 4 月 10 日 月曜日~ 5 月 19 日 金曜日
    *事前相談受付 4月10日 月曜日~5月17日 水曜日
  2. 【安心・安全部門】
    2017 年 4 月 10 日 月曜日~ 5 月 19 日 金曜日

北区役所では、北区基本計画「~はつらつ北区プラン~」に掲げるまちの将来像を実現する区民協働のまちづくりの推進を目指して、区民の皆さんの自主的・自発的なまちづくり活動を支援するため、その費用の一部を補助する「北区民まちづくり提案支援事業」の募集を開始しますので、お知らせします。

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補助

中京区役所地域力推進室「中京区民まちづくり支援事業」 -2017 年度

by 中京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 14 日(金) ~ 5 月 12 日(金)

中京区役所では、中京区基本計画(第 2 期)に掲げる「コミュニティの活性化と再生」、「地域個性の継承と創造」、「通りの復権」を目指して、区民主体のまちづくり活動に対して補助金を交付する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。

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補助

右京区役所地域力推進室 第 1 期「右京区まちづくり支援制度」 -2017 年度

by 右京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 3 日(月) ~ 5 月 26 日(金)

右京区まちづくり支援制度とは… 地域の皆様の自発的・主体的なまちづくり活動を支援する助成金です。 地域コミュニティの活性化や地域課題の解決等、まちづくり活動をやってみたいけど資金が足りない、 活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループの方に、ぜひ活用していただきたい制度です。

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補助

東山区役所地域力推進室「東山区まちづくり支援事業助成金」 -2017 年度

by 東山区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 3 日(月) ~ 2017 年 5 月 31 日(水)

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、平成 29 年度(平成 29 年 4 月~平成 30 年 3 月)の助成対象事業を募集します。

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助成

ノーマライゼーション住宅財団 第 29 回「福祉住宅・福祉小規模集合住宅 バリアフリー建築助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 ノーマライゼーション住宅財団

  • 福祉

掲載:2017 年 3月 31日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 1 日~ 2017 年 11 月 30 日

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル(正常)である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

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アワード

日本青年会議所 第 31 回「人間力大賞」

by 公益財団法人 日本青年会議所

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 3月 31日  

応募・申請期間

仮エントリー受付期間:2017 年 2 月 1 日(水) ~ 4 月 30 日(日)
本エントリー受付締切:2017 年 5 月 31 日(水)

1987 年より公益社団法人日本青年会議所主催で開催してきた人間力大賞事業は、昨年度、30 回の節目の年を迎えることが出来ました。これもひとえに、多くの皆様のご支援、ご協力を頂いたからであり、心より感謝申し上げます。2017 年度は、新たな一歩を踏み出す年として、人間力大賞事業の価値をさらに向上させて、各地で活躍する若者を、国民全体で応援できる機会を創出して参ります。20 歳から 40 歳までの地

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助成

キリン福祉財団「キリン・子ども“ 力 ”応援事業 公募助成」- 2017 年度

by 公益財団法人 キリン福祉財団

  • こども・子育て

掲載:2017 年 3月 25日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 22 日(水) ~ 4 月 28日(金)

子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。少子高齢化が進む中、次代を担う子どもたちの健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。キリン福祉財団は平成 20 年度からキリン・子ども「力」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。本年度も下記のとおり募集い

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助成

日本生命財団(ニッセイ財団)「高齢社会助成 実践的研究助成“若手実践的課題研究助成”」 -2017 年度

by 公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団)

  • 福祉
  • 保健・医療

掲載:2017 年 3月 16日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 15 日(木)

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。 

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助成

日本生命財団(ニッセイ財団)「高齢社会助成 実践的研究助成“実践的課題研究助成”」 -2017 年度

by 公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団)

  • 福祉
  • 保健・医療

掲載:2017 年 3月 16日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 15 日(木)

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。 

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助成

日本生命財団(ニッセイ財団)「高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 日本生命財団(ニッセイ財団)

  • 福祉
  • 保健・医療

掲載:2017 年 3月 16日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日(水)

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。 

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助成

「庭野平和財団 公募助成」 (前期) -2017 年度

by 公益財団法人 庭野平和財団

  • 人権・平和

掲載:2017 年 3月 13日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 15 日 (水) ~ 4 月 30 日 (日)

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

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アワード

毎日新聞社会事業団 第 47 回「毎日社会福祉顕彰」 -2017 年度

by 毎日新聞社会事業団

  • 福祉
  • 科学技術・学術

掲載:2017 年 3月 10日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

この顕彰は 1971(昭和 46)年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して設定し、毎年実施しているものです。全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与するねらいです。

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助成

みずほ教育福祉財団 第 15 回「配食用小型電気自動車寄贈事業」 -2017 年度

by 公益財団法人 みずほ教育福祉財団

  • 福祉

掲載:2017 年 3月 8日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 9 日(金)

 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

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助成

みずほ教育福祉財団 第 34 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 -2017 年度

by 公益財団法人 みずほ教育福祉財団

  • 福祉
  • まちづくり

掲載:2017 年 3月 8日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日(水)

 高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。 本助成事業は、地域に根差したボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

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助成

アジア・コミュニティ・トラスト「“アジア留学生等支援基金”助成事業 アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」 -2017 年度

by 公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 2月 11日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 9 日(金)

 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。 2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする)は

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助成

高原環境財団「緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業」

by 公益財団法人 高原環境財団

  • 環境保全

掲載:2017 年 2月 9日  

応募・申請期間

2017 年 2 月 20 日(月) から 2017 年 5 月 19 日(金)まで

自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

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助成

高原環境財団「子供たちの環境学習活動に対する助成事業」

by 公益財団法人 高原環境財団

  • こども・子育て
  • 環境保全

掲載:2017 年 2月 9日  

応募・申請期間

2017 年 2 月 20 日(月) から 2017 年 5 月 19 日(金)まで

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。

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コンテスト

安藤スポーツ・食文化振興財団 第 16 回「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」

by 公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 環境保全

掲載:2017 年 2月 9日  

応募・申請期間

2017 年 2 月 1 日(水) ~ 2017 年 5 月 17 日(水)

 公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団は、創設者 安藤百福の「食とスポーツは健康を支える両輪である」との理念のもと、青少年の健全育成と食文化の向上のための様々な活動に取り組んでいます。陸上競技活動の支援、食創会の主宰、インスタントラーメン発明記念館の運営のほか、1983 年の財団創設以来、自然体験活動の普及に取り組んでまいりました。 「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」は、「自然体験活動

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助成

「大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金助成金」 -2017 年度

by 大阪手塚山ロータリークラブ

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 2月 2日  

応募・申請期間

2017 年 1 月 27 日~ 2017 年 4 月 30 日

■大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について2011 年 7 月に大阪阿倍野ロータリークラブ、大阪住之江ロータリークラブ、大阪住吉ロータリークラブの 3 つのロータリークラブが合併して大阪帝塚山ロータリークラブが成立しました。大阪帝塚山ロータリークラブ会員は、日々、ロータリークラブを通じて社会奉仕活動を行っています。その奉仕活動の一環として、旧大阪阿倍野ロータリークラブ会員が拠出した資金で基金

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助成

ヨネックススポーツ振興財団「青少年スポーツ振興に関する助成金(後期)」 -2017 年度

by 公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団

  • 青少年
  • スポーツ

掲載:2017 年 1月 6日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 30 日

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

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助成

「大竹財団助成金」

by 一般財団法人 大竹財団

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 11月 24日  

応募・申請期間

通年。年間を通じて申請を受け付けています。
なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常 1 ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1 カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1 カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPO との情報交換や活動支援をおこなっている公益法人です。大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPO に助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下

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融資

京都地域創造基金「きょうと NPO 支援連携融資制度」

by 公益財団法人 京都地域創造基金

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 11月 22日  

応募・申請期間

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」(300 万円まで無利子/それ以上 500 万円まで利子半額助成)を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

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助成

京都新聞社会福祉事業団「助成金」

by 公益財団法人 京都新聞社会福祉事業団

  • 福祉

掲載:2016 年 11月 22日  

応募・申請期間

申請は、同一主催者または実態が同じ団体は、年度内 2 回(上半期 4 月~ 9 月、下半期 10 月~ 3 月の各 1 回、事業の内容が同じ場合は、年度内 1 回)とします

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています

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助成

ラッシュジャパン「LUSH FunD」

by 株式会社 ラッシュジャパン

  • こども・子育て
  • 災害復興・支援

掲載:2016 年 11月 11日  

応募・申請期間

3 か月に 1 回、3 月末、6 月末、9 月末、12 月末

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

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融資

日本政策金融公庫「ソーシャルビジネス支援資金」

by 株式会社 日本政策金融公庫

掲載:2016 年 11月 11日  

応募・申請期間

随時

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

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助成

かけはし芸術文化振興財団「音楽活動・国際交流・研究等への助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 かけはし芸術文化振興財団

  • 観光・文化・芸術

掲載:2016 年 11月 1日  

応募・申請期間

2017 年 1 月 10 日(火)

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

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助成

スポーツ安全協会「スポーツ普及奨励助成事業」 -2017 年度

by 公益財団法人 スポーツ安全協会

  • スポーツ

掲載:2016 年 10月 24日  

応募・申請期間

2017 年 1 月 20 日(金)

当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体(営利法人を除く。)が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

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補助

京都府 第 1 回「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」 -2017 年度

by 京都府

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 8月 21日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

 地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

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助成

日本たばこ産業株式会社 現地 NPO 応援基金 第 2 期「特定助成 ” 東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト ” 」

by 認定 NPO 法人 日本 NPO センター / 日本たばこ産業株式会社

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2016 年 8月 13日  

応募・申請期間
  1. 第 1 回 2016 年 9 月 12 日 (月) ~ 9 月 26 日 (月)
  2. 第 2 回 2017 年 2 月 14 日 (火) ~ 2 月 28 日 (火)
  3. 第 3 回 2017 年 8 月 17 日 (木) ~ 8 月 31 日 (木)
  4. 第 4 回 2018 年 2 月 14 日 (水) ~ 2 月 28 日 (水)

 東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。 このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。

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助成

2016 年度 第 12 期 ナショナル・トラスト活動助成 -土地所有状況調査助成-

by 公益財団法人 自然保護助成基金・公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

  • 環境保全

掲載:2016 年 6月 19日  

応募・申請期間

随時募集

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

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