国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

あすなろ福祉財団は、障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。

　現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業や、開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究に対して助成を致します。

　本財団は、設立 50 周年記念特別助成事業として、人文科学研究助成において、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年に、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財修復事業助成を行うこととしており、本年度はその 2 ヶ年目として、同助成を実施します。

10 月 12 日 (土) から 13 日 (日) にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府 11 月 1 日 (金) 18：30 公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う

京都新聞『福祉活動支援』助成制度は、「運営」と「設備」の 2 部門があります。京都府・滋賀県の地域福祉向上のため、地道に活動を続けるボランティアグループや福祉施設・団体などへ助成することで、活動がより活発になり、さらなる成果を期待するものです。

2019 年 3 月 20 日、第三回目となるJAPAN OUTDOOR LEADERS AWARD/ジャパン アウトドア リーダーズ アワード (以下、JOLA) 2019 を開催いたしました。これまでに 27 名の方が受賞し、全国各地で活躍されています。　このアワードは、山や川や海、田畑や森林など多様なアウトドアフィールドで、より良い未来を支える人を育てたいという想いを持ち、体験を大切にした人

　精神障害のある人それぞれの社会参加と自立、リカバリー実現に向けた支援活動 (リカバリー志向活動) を積極的に行い、多くの当事者・支援者・関係者のモデルとなる顕著に優れた活動を行っている個人またはグループを表彰し、応援します。　この賞の受賞を通して、独自の優れた活動により精神保健福祉の支援活動の発展に貢献する方々の姿を広く社会に紹介するとともに、優れた支援のモデルを示すことにより、日本の精神保健福

住関連分野における研究の発展や実践者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「研究」に対して助成します。

住関連分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

地域福祉活動を推進する担い手の広がりや地域ニーズの多様化等が進むなか、ますます地域福祉活動への期待が高まっています。そこで、共同募金の配分金並びに京都錦ライオンズクラブの寄付金を財源に、ボランティアグループや当事者団体、福祉施設、事業所や教育機関等が地域福祉の推進を目的として実施する活動に対して、振興援助を行うことを目的に本事業を実施します。

パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区) は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。このたび、日本ディストリクトは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。応募を希望される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ申請書に記入し期限までにご提出ください。

　高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。　未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGO や市民グループで活動しながら「市民科学者」を

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の

　台風 15 号・19 号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。

　「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社 (両者を総称して、以下「グループ会社」という) の ESG (＊ 1) 経営の Social の活動の一環として、SDGs (＊ 2) の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動、及び SDGs につながる市民団

「国際音楽の日」記念事業に関する助成について「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」(略称「音楽振興法」) 第 7 条に定められた「国際音楽の日」を広く普及することを目的としたコンサート等の事業に対する助成を通じ、一層の広がりを促進し、我が国の音楽文化水準の向上を図ることを目的とします。

　本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。(基金の設定契約書より)

　当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体 (営利法人を除く。) が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

「電子技術を応用した芸術文化」の振興および普及を目的とし、この分野における「公演」「講演会」「調査・研究」「国際交流」などの優れた活動に対して助成金の支給を行います。

当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。当助成プログラム B「食を通した居場所づくり支援」では、子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、地域における共食や食周りの様々な体験活動、「子ども食堂」

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは　キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。　その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。 「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の団体と

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。27 年間にわたる助成件数は延べ 399 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。　市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、こ

　地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

CO・OP 共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連は CO・OP 共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。

当財団の「国際交流助成」は、財団の目的に適った国際交流促進業務及び事業を行おうとする個人又は団体に対し、審査・選考のうえ、その経費の一部又は全部を援助するものです。

　青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　わが国の広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション分野の振興に積極的に取り組んでいる団体の事業のうち、当該分野の「理論・技術及び知識・情報の共有を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び消費者一般の利益を増進に資する」という当財団の定款が定める公益事業目的に適合する学術・研究的事業を助成します。

　当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。　ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。　当助成プログラム B「食を通した居場所作り支援」では、子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、地域における共食や食周りの様々な体験活動、「子ども食

キユーピーグループでは、創立 100 周年にあたる 2019 年から、平均寿命と健康寿命のギャップを埋めるための食育活動を本格的に展開しています。健康寿命の延伸は、生活の質の向上とともに、社会保障負担の軽減にもつながる国家的な課題でもあります。今回、みらいたまご財団でも 2020 年度の助成プログラム A「食育活動」に、「特定課題：健康寿命延伸のための食育活動への 3 年継続助成」を設けることとし

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

　食には、体を作る、体の調子を整えるなどの栄養機能だけでなく、興味・関心や意欲の向上など、健全な心を育む重要な役割があります。近年ライフスタイルが多様化する一方、栄養バランスの崩れからくる生活習慣病の増加、調理スキルの低下、若い世代の食への興味・関心の低下など、食を取り巻く社会課題はますます大きくなっています。(2016 年 3 月策定「第三次食育推進基本計画」参照)当財団では、それら課題の解決に

　当財団は、芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術文化活動及び芸術文化活動を促進する活動を支援します。

読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2019 年度近畿ろ

京都府では、台風第 19 号による福島県の被害に対し、京都府内の NPO やボランティアグループ等の民間団体が行う被災地及び被災者の支援活動を、地域交響プロジェクト交付金の被災地支援プログラムを活用し支援します。

今回の台風 19 号による被害で災害救助法が 1 都 13 県の市区町村に適用されました。被災地では約 100 か所の災害ボランティアセンターやボランティア受付窓口が開設されており、ボランティア団体・NPO 等による家財道具の搬出や炊き出し等の緊急支援や被災された方の生活の復旧に係るボランティア活動も行われています。こうした状況を受けて、赤い羽根の中央共同募金会では、被災地で活動するボランティア団

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。

令和元年台風 19 号で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2020 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

この助成事業は、マニュライフ生命保険株式会社による寄付金を原資として、病気や障がいのある子どもたちの療養環境向上活動を応援するものです。マニュライフ生命保険株式会社は、2005 年より継続して、入院・通院中の子どもたちの療養環境向上のため、病院内のプレイルーム設置や、おもちゃ・書籍等備品の整備、その他療養環境向上をめざす活動に対し、中央共同募金会や NPO と協働して支援を行ってきました。その成果

助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。一般助成パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援「ギャンブル等依存症対策基本法」の趣旨に基づいて、依存問題対

　情報社会の進展に伴い、インターネット、スマートフォン等情報通信の利活用が拡大し、我が国と開発途上国との様々な交流が促進されている。これらを背景として行われる、開発途上国における情報通信サービスの利活用、情報通信分野の人材育成に貢献する我が国の非営利団体の活動プロジェクトを支援する。

電気通信普及財団では、2017 年度から、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動や、地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その取組の効果を高めようとする非営利の活動を支援するため、これらを

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織や NPO 法人の活動 (キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など) に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。

電気通信普及財団では、情報化社会の進展や情報通信の普及・振興に資するため、1. 情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等、2. 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する必要があると認められるものに援助を行っています。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています

地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。　環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待され

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社

今年度、「京の公共人材大賞」は今年度で 8 回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面し、自ら主体的に動く地域の人々の人材育成を推進するとともに、その活動を表彰し、多くの人々にその活動を知っていただくために実施するものです。NPO や大学教職員、これまでの「京の公共人材大賞」受賞者等、多様なメンバーが参加して実行委員会を構成しております。この間、2019 年 3 月までに、55 名の

世界平和のためには国際理解・国際協調が欠かせず、また次代の担い手である子ども達が等しく教育を受けることが平和実現のステップとして有効との信念のもとに「ひろしま・祈りの石国際教育交流財団」が設立され、途上国の教育環境整備のために日夜努力しているボランティア団体の活動に対する支援事業が始まりました。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

　わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。　ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。

エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組を表彰し、広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。

　ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。　児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益財団法人 河川公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称 GGG＞) とが連携して、国民生活をとりまく環境の緑化推進の一環として行っているものであり、ゴルファーの皆様の協力金で、国、民間、大学関係者、地方公共団体、各種法人等、学校等が実施する河川やその周辺における植樹等への助成を通じて、河川環境の向上

　日米センターでは、現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けて、日米の非営利団体 (大学、シンクタンク、NPO 等) が共同して実施する、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。社会科学分野の研究者・実務家に加え、解決すべき課題に関連する科学技術分野の専門家の参加も歓迎します。また、具体的な成果や効果的な成果普及が見込まれるプロジ

　第 4 次産業革命の只中にある今日、私たちの社会では AI を始めとするデジタル革命に代表される新技術に対する期待が高まる一方で、個人情報の取り扱いや、仕事が奪われるのではないかという懸念が広まっています。新しい技術がもたらすさまざまな変化に、どう対応するべきか、法律や制度だけではなく、その背景となる倫理的・哲学的問題も明らかになりつつあります。私たちは、新しい科学技術による社会変動、あるいはそ

　コスモ石油エコカード基金 (以下「当基金」という) は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員及びコスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」会員 (以下「エコカード会員」という) の方々からの寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、次の活動方針に寄与する活動に対して助成を行います。＜活動方針＞　エコカード会員とコスモエネルギーグループの接点である「エネルギー」と関連の深い「地球温暖化問題

　ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

　地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。　毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに

　京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行っています。

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

　京都市では、寄附を財源とした活動を展開しようとする NPO 法人の広報活動を支援し，情報発信を促すため、 NPO 法人が京都市の提供する版下を掲載してリーフレット等を作成した場合、その作成経費を補助する『 NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業』を 2012 年度から実施しています。

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2020 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金を給付しております。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設 (以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。) の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助する

　日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。　近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。