さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍の中でも様々な工夫をしながら人と人とのつながりや助け合い関係をつくろうと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援し

　公益信託経団連自然保護基金 2022 年度の支援金交付を希望される団体は、以下の募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって｢支援申請書類｣をご提出ください。　今年度も WEB 申請システムを通じて、申請して頂きます。応募期間は以下の通りとなりますので、期限内の応募に、ご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

　田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやその家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、新薬の開発に取り組むとともに、継続的に患

　SMBCグループは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、「環境」「コミュニティ」 「次世代」の 3 つを重点課題に設定しています。　重点課題への取り組みにおいては、日常業務を通じた社会への貢献に加え、社会的責任を果たすための『良き企業市民』として、豊かな社会を実現すべくさまざまな社会貢献活動を行っています。　その取り組みの一つとして、役職員有志の給与から毎月天引

一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。LOVE BL

地球環境基金では、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。地球環境基金 助成金説明会のご案内全国 8 つの地域・テーマで助成金説明会 (オンライン、一部で現地会場を

当財団では、大きく変革する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。 地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な組織で活躍する次世代の人材育成、特にリー

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

　すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。　日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

　大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約 3,370 件を数え、累計の助成額はおよそ 15 億 7,657 万円に上ります。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022 年度助

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。＜主な注意点＞申請手続きには

SOMPO 環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

　本事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域 (複数の都道府県) にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にお申し込

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域コミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員

　河川財団では、1988 年 (昭和 63 年) 3 月に「河川整備基金」が創設されてから、33 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約 11,340 件、総額 123 億円にのぼります。　一方で基金設立から約

【年賀寄付金について】　年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配

◆ 地域交響プロジェクトとは　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住いのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動を継続して実施することができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。　京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組み

当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

イオン環境財団は、「お客様を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、1990 年に設立されました。「イオンの森づくり」「助成」「環境教育」「パートナーシップ」を活動の柱とし、継続して活動を推進しております。この「助成」活動は、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、日本や世界各地で活動している非営利団体に対し、活動費の一部を支援することを目的としております。

　現在、猫・犬の推計飼育頭数全国合計は、1,857万頭を超え、犬の飼育世帯率は 12 ～ 3%、猫の飼育世帯率は 9% 後半と言われています (一般社団法人ペットフード協会 2019)。ペットの殺処分 0 を目指す自治体や民間団体もあり、統計上、殺処分を減少させることができている自治体もあります。　現在のペットに関する民間活動は、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などが主流です。それぞれの活動は必要性

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

　京都市では，市内で発生する食品ロスの削減に向け，フードバンク団体をはじめとした民間団体による取組を支援するとともに，それらの取組に対する市民及び事業者の認知度向上や，食品ロス削減に向けた機運の醸成を図るため，「京都市フードバンク等活動支援助成制度」により，食品ロス削減に取り組む団体を支援しています。　この度，同制度に基づく令和 3 年度の助成団体を募集します。