国際助成プログラムは「アジアの共通課題 ー学びあいから共感へー」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流しあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。　本プログラムでは、「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」の 5 点を満たし、本プログ

　公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

　下京区役所では、令和 2 年度から、区民の方々等が地域力を活かして主体的に行う活動を支援する補助金事業、下京区まちづくりサポート事業「SHIMOGYO + GOOD」を実施しています。これは、地域や社会が抱える課題を「自分ごと、みんなごと」として捉え、解決に向けて取り組む、+ GOOD (プラスグッド) な活動の初めの一歩を応援する制度です。　今年度、新たに「学生チャレンジ応援枠」を設け、学生が

　本補助金は、京都府の多様な地域性を活かして、文化芸術の力で地域を元気にするような活動であって、チャレンジ精神や創意工夫の見られるものを支援します。それによって、京都府民が自らの住む地域の文化に誇りと愛着を持つこと、地域における文化芸術の担い手の裾野を広げていくことを目指します。※本事業における「文化芸術の担い手」とは、表現者、鑑賞者、企画・運営者、支援者等を広く捉えるものとします。

　左京区役所では、持続可能なまちづくりを進めていくため、区内で取り組まれる、まちの魅力向上や地域課題解決に向けた、自主的なまちづくり活動を支援します。

　上京区において、文化、地域コミュニティ、環境共生、安心安全、地域産業活性化、福祉といった多様な視点からのまちづくりの推進に向け、新たに実施される上京区民の自発的、主体的なまちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じてわが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。日本では 7 人に 1 人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い

　京都府では、様々な課題 (生活困窮世帯・ひとり親家庭等) を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場をつくるため、食事や相談等を通じて、居場所やその他の福祉政策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設、運営等をされる民間の団体の取組を支援します。

　近年の物価⾼騰や地域コミュニティの希薄化、単⾝世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が⼀層浮き彫りになっています。 こうした⽣きづらさを抱え居場所を失った⼈々に対し、相談⽀援の充実、必要な制度の利⽤促進、居場所の提供、デジタルツール等を活⽤したつながりの確保など、多様な⽀援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も⽀援に必要な⼈

　この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

　現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標 (SDGs) の達成など課題も山積しております。　この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の

　本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する費用 (定額以内) を助成するものです。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、海外を含む延べ 3,053 件、約 12 億円の助成を行っています。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 243 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい

　カメイ社会教育振興財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことです。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続

　カメイ社会教育振興財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことです。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続

ダムに係わる応用生態工学分野の調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。

　原山優子様からのご寄付をもとに、若手研究者が国内外で科学の研鑽を積み、明日の科学のけん引役として育っていくことを願い、科学研究に対する助成を行います。　基金の名称「くら」は、コロンバン株式会社創業者門倉国輝の妻でありビジネスパートナーであった原山優子様の祖母の名前からきています。彼女は夫の傍らパリで菓子店の営みを研鑽し、生涯にわたり若手の職人を応援してきました。その志を引き継ぎたいという思いが込

　医療的ケア児支援法が施行されてから 5 年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。　一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。　

　現代の日本社会では、障がいや病気、性的マイノリティなど、心身の特徴による特別な配慮の必要性がある子どもや、貧困、虐待など、周りの環境による特別な配慮の必要性がある子どもなど、様々な配慮が必要な子どもがいます。また、それぞれの子どもが抱える課題や、子どもを取り巻く課題も多岐に渡っています。　そのような中、子どもの生活を支える「保護者」、教育を提供する「学校」、学校外教育を提供する「塾」や生活・学習

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通