日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として1949　年 12 月に初めて「寄附金付お年玉付郵便はがき」を、そして 1991 年からは「寄附金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。日本郵便株式会社はこれらお預かりしました寄附金を法律に定められています10の分野の事業を行う団体に配分しています。お預かりしました

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。また、今年度は、新型コロナウイルス感染を防止し、今後の活動を安全に実施するために必要となる 5 品目を新たに備品費、消耗品費へ追加しました。

　+FUN ファンドは、社会の課題にとりくむ市民活動に、笑顔やユーモアや楽しさがもっと織り込まれるように応援するファンドです。あなたがいま取り組んでいる活動でも、これから活動しようと思っている方でも OK。新たな企画でなくても、企画しているイベントになにか「楽しいシカケ」をプラスしたり、笑いの企画を追加したり、チャリティを仮装やギネス記録への挑戦で楽しく PR したり。自由で楽しい企画をお待ちして

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。　なお、本公募は全国や広域にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

公益財団法人 キリン福祉財団 ((理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及び NPO 法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

　「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　一方で、2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Developm

　こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。　その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として、市民によって設立された基金です。

「みなみ力で頑張る！区民応援事業」とは？　南区では、「地域での人と人と結びつき」、「活発な地域活動」といった “みなみ力 (地域力)” が世代を超えて大切にされています。　「みなみ力で頑張る！区民応援事業」は、この “みなみ力 (地域力)” を原動力に、「南区基本計画」(第 2 期) を推進するため、区民の皆様 (各種団体、NPO、グループ、事業者等

　現在、猫・犬の推計飼育頭数全国合計は、1,857万頭を超え、犬の飼育世帯率は 12 ～ 3%、猫の飼育世帯率は 9% 後半と言われています (一般社団法人ペットフード協会 2019)。ペットの殺処分 0 を目指す自治体や民間団体もあり、統計上、殺処分を減少させることができている自治体もあります。　現在のペットに関する民間活動は、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などが主流です。それぞれの活動は必要性

SOMPO 環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。　そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。　私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地

　サントリーは創業 90 周年記念活動の一環として愛鳥活動の一層の充実を図るため、1989 年に公益信託「サントリー世界愛鳥基金」を創設しました。これは、野鳥保護を通じて地球環境保全を推進するため、国内外の鳥類保護活動の活動資金を助成するものです。　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2021 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2021 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

　商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。　このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動を自粛・縮小せざるを得ない状況に置かれている方々に対し、活動継続に向けた取組に対し支援を行うものです。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。　京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」とします) が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って 1 つの音楽を奏でる交響

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一