田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っていますが、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決にあたっては、行政や医療機関のみが取り組むのではなく、特に医療を事

　アジアには冷戦終結後も先進国による利権争いの道具として、または、戦場として絶え間ない不幸な歴史が繰り返されている国々が多く含まれます。持続可能な環境、社会作りがそこに暮らす人々の手で行われることが急務です。　私たちは同じアジアの一員として助成を行うことで、あらためてその国のことを学び、人を知ります。そして、お互いを理解しあうことで平和の礎を築いていきます。複雑な政治的駆け引きから本当に必要な人に

　こどもたち、親たちが楽しく笑える社会を目指して、こどもやその家族がお互いに、また社会と繋がり合える活動づくりを。　こどもたちの明るい未来を願うも、現実にはこどもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。今こそ、孤立無縁のこどもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えているこどもたち、社会に助けを求めている家庭を地域で支えることが必要です。　京都こどもファンドは、このような問題を解決すべく活動をし

公益財団法人 キリン福祉財団（理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関する公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、飼い主教育、所有者明示、公衆衛生、災害時対策などに関する各種プロジェクト活動への支援事業を行います。

この助成事業は、被災地の復旧・復興に向けた支援活動の一助となることを目的に、各企業から寄せられた寄付金を活用し実施するものです。 中央共同募金会では、本助成事業を通じて、被災地において復旧・復興に向けてさまざまな人のつながりや組織・団体間のつながりが育まれ、ネットワークの強化や被災地域コミュニティ再興となることを願い、この趣旨を本要項ならびに助成審査の際の方針としていきます。

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 NPO 自立強化助成 清掃助成

　全労済は、豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪をむすび、安心のネットワークをひろげていくために、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。　その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推し進めています。これを実践していくには、当社グループが事業活動や社会貢献

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに

　地域生活研究所では、昨年度に引き続き、消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。地域生活研究所一般研究助成とは　地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助

　日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2019 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2018 (平成 30) 年 9 月 10 日 (月) から開始します。　寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和 24) 年に始まり、今年で 70 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　本制度は、「より豊かな生活文化の創造に貢献したクリエイション・ワーク」を顕彰するもので、製品、技術、芸術・文化活動、地域振興、環境、福祉などジャンルを問わずクリエイティブな視点で、新たな時代を切り拓いた人物や事象を表彰し、その素晴らしさを広く知らしめていくことを目的としています。日本クリエイション大賞について　1980 年代の半ばに日本・東京両商工会議所の五島昇会頭 (1916 –

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体（寺院・活動団体）が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、助成

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境の

TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体へ

　一般財団法人自治体国際化協会 (以下「協会」という。) は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会 (以下「地域国際化協会」という。) 等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。　私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に

　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。　「花王・みんなの森づくり」は、次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を継承することを目的に、市民による緑を守り育てる活動を支援するものとして 2000 年から実施しています。　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境づくりと、

現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。※公演は対象外

私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し

　地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

ALSOK (本社：東京都港区、社長：青山幸恭) が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団は、財団の主たる事業としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等の福祉関連法人への「福祉車両」および「活動助成金」」の寄贈を今年度も公募により行います。ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております　当会は、創立以来公的な援助を受けず、全国の会員の皆様からのご寄付を事業資金として運

当財団は「財団法人 長谷福祉会」として昭和 56 年 12 月 5 日発足し、以後 京都府内の社会福祉事業に対し、設備、環境等の整備に係る助成並びに運営支援を実施してまいりましたが、平成 24 年 3 月 29 日付けにて「公益法人」の認定を受け、これを以って同 4 月 1 日に「公益財団法人 長谷福祉会」と名称変更いたしました。平成 30 年度も新しい公益法人法に基づき、37 年に亘る事業活動の

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、当協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を京都府と市町村が連携して応援しています。地域力再生プロジェクト支援事業交付金とは…　府民の皆さんが、お互いの信頼と絆の下に協働して地域社会が直面する諸課題の解決に取り組む「地域力」を再生し、温かい地域社会を築いていくため、地域住民が主体的に参画する団体が行う事業に対して支援を行うものです。

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。