障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的といたします。

　国際交流助成は国際交流促進のための活動に寄与、貢献する業務及び事業に対し、行われる助成です。　事業は、日本の政治、経済、文化その他、日本の一般事情の紹介に係わるものとし、この趣旨に沿った国際交流を目的とした国際会議、日本の文化･芸術などを海外に紹介する公演・展示会および海外における日本理解の増進に寄与、貢献する事業を対象としています。

　本会では「協会の理念」に基づき、障がい者 (児) の社会参加を促進する等、すべての国民が安心して暮らせる地域社会を構築するため、「障がい者団体助成事業」を設けています。支援を必要とする国民が互いを理解し、支え合うことを目的とした事業を対象とします。　

　公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会 (以下「当会」といいます。) は、ギャンブル依存症及び関連する依存症問題に関する研究及び実践研究を促進し、その成果を社会へ還元することを目的として研究助成事業を実施します。　我が国におけるギャンブル依存症対策の充実のため、学術的知見のみならず、当事者支援、家族支援、自殺予防、犯罪予防、ハームリダクションその他の実践現場から得られる知見の蓄積を重視して

　当基金は、すべての人々が安心して能力を発揮できる、健全で心理的安全性の高い職場環境の実現を目指して設立されました。組織におけるハラスメントは、上下関係の強さなど組織構造による要因が多く、最悪のケースでは被害者が命を落とすといった悲劇につながることもあります。再発防止策は十分とは言えず、社会全体での取り組みが必要とされています。当基金では、組織におけるハラスメントの実態調査・要因分析、事例研究など

　精神疾患は、誰にでもかかる可能性のある病気ですが、当該病気の深刻さに加え、精神疾患や精神障害者に対する社会の理解及び認識は未だに不⼗分であり、誤解や偏⾒が存在するのが現状です。当基⾦では、精神疾患に関する医学的研究に対し助成を⾏い、当該病気の解明・改善、精神疾患や精神障害者に対する正しい理解の普及・啓発に寄与することを⽬的とします。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユス) は、1993 年の創立以来、構造的な視点を持って、困難を抱える人たちを対象とした支援に取り組む日本の NGO をパートナーに、貧困・不公正・格差・環境破壊など、平和と人権に関わる問題に取り組んでいます。中でも、光の当たらないところに光を当てる活動を重要視してきました。　当該事業は、世界の関心が薄れた/集まらない課題や人々に対して光を当てている

　この事業は、諸外国とのより親密な相互理解の促進に寄与する事業を助成することにより、国際親善および人類の幸福に貢献することを目的とするものです。大学、研究所、その他公的・私的研究機関或いは個人を問わず、国際的な人材育成、研究及び文化交流等のプロジェクトが対象となります。

2011 年に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

　子どもゆめ基金は、子どもの体験活動・読書活動等を応援することを目的に、国や民間からの寄附金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

当基⾦は、菅井⽒の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした

　1 万人の市民が 7 年有余を費やして被爆した市電の敷石に「平和を願う婦人像」と「FROM HIROSHIMA」を彫り、『ひろしま・祈りの石の会』(NGO 組織) が世界平和をめざすシンボルとして 1991 年以降各国の元首に贈呈しており、贈呈先国数は既に 100 ヶ国に達しています。　世界平和のためには国際理解・国際協調が欠かせず、また次代の担い手である子ども達が等しく教育を受けることが、平和

ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。「活動助成金 (国内事業)」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダー

　当基⾦は京都府在住の篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、児童養護施設等がこども達の教育の充実を図り、こども達が喜びや感動を分かち合えるイベントや⾏事を⾏うために必要となる資⾦の助成を⾏います。

　キユーピーみらいたまご財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や地域食堂等も含みます。

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」からの資金提供を受け、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。各市区町村の生活支援コーデ

　田辺ファーマ株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望のある選択肢を。」を掲げ、事業活動を展開しています。社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者やその家族のための疾患啓発、治療へのヘルスケア改善、こころのケアなどが存在します。　このような課題の解決に向け、当社は、新薬の開発に取り組むとともに、継続的に患者やその家族

京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者 (以下「生活困窮者」という。) が、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活

　本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、文化芸術活動に対して支援を行うものです。　「国内映画祭等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図るこ

京都、滋賀の福祉の向上に功績があった個人、団体に贈呈します。京都新聞社会福祉事業団設立時 (1965 年〜) の「京都新聞社会福祉功労者表彰」を前身に、名称を変えながら継続している事業です。2022 年度からは、1994 ～ 2002 年度に贈呈していた「福祉奨励賞」を復活させ、「京都新聞福祉賞」「京都新聞福祉奨励賞」として実施しています。このページでは、地域福祉の向上に著しい功績のあった個人また

　本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図る

本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を

2027 年度募集・2028 年度実施の KNCF の助成については、GBF の目標に資するものとする (GBF の実現に貢献する基金である) 。GBF への貢献のためには、生物多様性保全活動のすそ野拡大が不可欠であることから、はじめて助成と後発開発途上国 NGO を対象とした助成を含む、4 つの枠で構成された募集メニューを設定する。参考： 昆明・モントリオール生物多様性枠組」GBFについて

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。平成元年より継続して行っており、累計助成数は 517 件、総額 3 億 2,160 万円にのぼります。

　貧困や保護者の責任放棄など様々な原因で困難な状況にある子ども達を支援するために、近年、篤志家をはじめ多くの方々のご尽力により各地に「子ども食堂」や「子どもの居場所」が設置運営されています。　このような場に集う子ども達のなかには、幼い頃からの学習環境不足により基本的学力が不十分なために教育の機会すら失ってしまっている子ども達、学校の学習から取り残され自尊心を持てない子ども達、夢や希望を持てない子ど

　歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。(一部抜粋)

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

公益財団法人　戸部眞紀財団は、美術、音楽を中心とした若手芸術家への助成を行うことにより、芸術家の表現の場を確保して社会とつなげる機会を醸成することで、次世代の文化芸術を担う若い人材を育成するとともに、芸術に触れる機会を拡大し、ひいてはわが国の文化芸術の振興に貢献します。

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。

『よりよい未来を創る志を共にし、学生たちが主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する活動』を電通育英会は支援します。教育、地域社会・国際社会貢献、被災地支援、サイエンス、テクノロジー、文化・芸術など、あらゆるフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援します。

小学生以下の子どもと親子の運動・スポーツ活動に取り組む地域の団体や総合型地域スポーツクラブなどを対象として、一般公募による助成金交付を行います。主に競技性のある種目ではなく、多種多様な運動体験ができる事業や全ての子どもに参加の機会が与えられる事業について助成を行います。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区)は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、主に脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。　パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2027 年 4 月 ～ 2028 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

「これを、なんとかしたい」「こういうものが、あったらいいのに」——そう思い続けてきたことがある方へ。完成した解決策は要りません。ただし、思いつきだけでも足りません。応募に必要なのは、次の3つです。誰の、どんな困りごとか(あなたが向き合っている課題)。動いてみて、わかったこと(当事者に聞いた、現場を見た、調べた——そして最初の考えから変わったこと)。まだわかっていないこと(次に確かめたいのは何か)。

地球環境基金は、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援すること

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、川づくり団体) に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズ

難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちやその家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基⾦が設⽴されました。難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めて

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　当基⾦は、⽇本の映像・アート分野における若⼿クリエイターの⾃由な創作活動を⽀援し、新たな表現・⽂化芸術の担い⼿を育成することを⽬的に設⽴されました。今⽇、映像表現や芸術活動は、社会や地域、⼈々の価値観を映し出す重要な⽂化的役割を担う⼀⽅で、若⼿クリエイターが作品制作に必要な資⾦や発表機会を⼗分に得ることは依然として容易ではありません。当基⾦では、若⼿クリエイターの作品制作に必要な資⾦を助成するこ

　毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬 (盲導犬､介助犬､聴導犬) 支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

　年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない 1949 年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。　77 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。　年賀寄付金は、お客さまにご購入い

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」も合わせてご確認ください。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　採択されると、1 年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」 (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36%、29 歳以下が約 12% と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業

　令和 8 年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等 )が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。　

　公益財団法人 三菱 UFJ 信託地域文化財団は、1989 年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行います。

2026 年 7 月に発生した熊本地震の被害が熊本県内に各地で出ています。被害者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行う NPO やボランティアの活動を資金面で支えます。

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

障がい者支援団体への活動に対する支援事業　障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。