地域で主導的な役割を担うことができる女性の育成や地域活動への女性の新たな参画、女性の活躍に資する知識の習得を目指し、女性活躍応援塾事業を実施します。　本事業は、これまで地域活動の経験が少ない、または主体的に関わる機会がなかった女性が、地域課題の解決に向けた活動に必要な知識の習得や主体的に取り組む新たな仲間づくりを行い、実際に活動をしながら次の行動に繋げていく「最初の一歩」を支援することを目的とし

　ここ数年間、障害者に対する社会の接し方が急速に変わって来ました。障害者用トイレの新設や駅・道路における誘導タイルの設置など、障害者に優しい街造りが進んでいます。しかしよく見ると、これらの施策は主として身体障害者に向けられたもので、知的障害児 (者) はこの間、取り残された形になっています。知的障害児 (者) に対する社会的偏見も未だ根強く残っています。 私達、松の花基金はこうした恵まれない知的障

　本助成は、日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とします。　同分野が抱える現実的な問題や課題について互いに議論し、情報や経験を共有することで、可能性を広げ、新しい価値を創造する活動を重視します。

　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。　ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

　PASE AWARD は、日本の患者団体活動の活性化を促進し、患者さんの声が適切に医療制度に反映されることで患者さんを取り巻く医療環境がより良いものに発展していくことを目的に、EFPIA Japan が 2017 年から実施しているプログラムです。

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月 100 円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。さまざまな事情により、家庭や学校、職場、地域などにおける「居場所」を失い、孤立や困難を抱える人が少なくありません。人とのつながりが希薄化する中で、誰にも相談できず、一人で悩みを抱え込んでしま

障がい者支援団体への活動に対する支援事業　障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。

　第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラムは、がん領域および難病患者団体および支援団体を対象とするプログラムです。患者さんが病気の治療をしながら、生活の質 (QOL) を高めるためには、患者団体や支援団体の存在が欠かせません。　本プログラムは、患者団体や支援団体の活動を次世代を見据えて支援することで、団体の持続可能性を高め、それにより患者さんお一人おひとりが QOL 向上を実現し、希望の光を見

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として 1990 年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しています。現代社会に特有の課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。ヘルスケアや社

地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしてい

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

コカ･コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による各年度のテーマに応じた研究・活動を表彰することで、将来的に地球環境・ 地域社会・経済産業に役立つことを目指します。 企画・研究推進部門テーマ：容器、水、気候変動

コカ･コーラ環境教育賞「活動普及部門」は、小・中学生およびその指導者を対象に、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する活動、地域社会での環境保全・教育に関する活動を表彰することで、将来的に地球環境、環境教育に役立つことを目指します。活動普及部門テーマ：SDGs 12 の 「つかう責任」

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー (老年学) に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

設立以降、子どもの心身の健康のキーパーソンである小児医学・医療・保健にたずさわる方々を支援しています。当初は 2 つの事業から始まった活動ですが、現場の声を大切にしながら、現在は「研究助成」「奨学金給付」「小児医学川野賞」「医学会助成」「小児医療施設支援」「ドクターによる出前セミナー」「医師・地域連携 子ども支援助成」の 7 事業を通じて包括的な支援を行っています。この助成では、子どもの健やかな成

この基金は、 WHO (世界保健機関) の緩和ケアの定義に基づき、生命を脅かす疾患に直面する患者さんとそのご家族を支援する団体の活動をサポートすることを目的とします。病気による身体的な苦しみに加え、心理社会的・スピリチュアルな問題を抱える方々にとって、孤独や不安はいっそう深まるものです。そうした困難に早期に寄り添い、的確なアセスメントと対処を通じて苦しみを予防・緩和し、クオリティ・オブ・ライフの向

　本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト (以下、「児童支援団体」とする) に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

　現在、地球規模で気候変動や生物多様性の損失を始めとした様々な問題を受けて、持続可能性が問われています。国連により 2015 年に採択された SDGs (持続可能な開発目標) では、地球環境の保全と利用のバランスは大きなテーマとなっています。持続可能な社会を未来につなげていくため、今、ひとり一人の具体的な行動が求められています。　　真如苑 苑主の伊藤真聰 (しんそう) は、このような課題に対して、

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

障害者の福祉増進を目的として第 1 種・第 2 種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO 法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～

　京都市では、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO (京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」を令和 3 年度に創設しました。　この制度を活用した寄付金等を財源として、文化芸術事業を支援します。

　犯罪や非行をした者の中には、生きづらさを抱えていながらも必要な支援につながらないまま、再び犯罪や非行に至ってしまうケースがあります。　本補助金は、こうした課題に対応するため、民間団体による犯罪や非行をした者を対象とした再発防止に資する居場所づくり等を促進するために支援を行うものです。

【プロジェクト未来遺産とは】　日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち一人ひとりの財産です。その大切な財産を子どもたちへ伝えるために、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が「プロジェクト未来遺産」です。　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に継承しようとする“活動

当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニ

富国⽣命保険相互会社 (以下、フコク⽣命) は、創業 100 周年を節⽬に、相互会社として⼤切にしてきた「⼈と⼈とのつながり」と「⽀えあう⼼」を、「THE MUTUAL (ザ・ミューチュアル)」といコンセプトのもと、次の 100 年へ確かにつなぐことを⽬指しています。「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・⽀えあいをベースとした、次の 100 年に向け進化する次代の相互扶助のことです。こうし

　地域の子育て活動や事業を支援する「京都新聞子育て応援」2 事業で助成します。　子育て中のお母さんやお父さんらのグループや支援団体の活動を対象にした「子育て仲間を応援」と、子育て団体や支援団体が主催する子どもや親子を対象にした単発の催しや事業を対象とした「子育て事業助成」を設けます。

　我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り

　毎年度、前期と後期に公募助成事業を実施しています。　在宅医療推進のための市民の集い (市民公開講座など) の開催、冊子・動画の作成および配布をすることにより、市民への在宅医療の啓発を目的とします。

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

伏見区では、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「区民活動支援事業」に取り組んでおり、令和 8 年度の対象事業を募集します。

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな安全・快適な都市の実現に寄与する

アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ & ピースシフト) を中心に助成支援を行なってきました。本プログラムは既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援するものとして 2025 年度より公募を開始しました。とくに萌芽的・試行的な内容や社会的緊急性が高い内容で、費目が限定

　公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会は、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

助成金について当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。「おもちゃ図書館」について　「おもちゃ

　日本で介護保険制度が発足してから約 25 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通じて、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。　今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人 (または家族) の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

　太陽生命厚生財団は、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、本年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

本プログラムは、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等、伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については、申請者と伝統芸能アーカイブ & リサーチオフィスが共同で実施します。

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団設立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな思いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、海外を含む延べ 3,053 件、約 12 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

当財団では、「安藤財団 自然体験企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募して、選考の上、50 団体に実施支援金 20 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領