国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

10 月 12 日 (土) から 13 日 (日) にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府 11 月 1 日 (金) 18：30 公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う

京都新聞『福祉活動支援』助成制度は、「運営」と「設備」の 2 部門があります。京都府・滋賀県の地域福祉向上のため、地道に活動を続けるボランティアグループや福祉施設・団体などへ助成することで、活動がより活発になり、さらなる成果を期待するものです。

2019 年 3 月 20 日、第三回目となるJAPAN OUTDOOR LEADERS AWARD/ジャパン アウトドア リーダーズ アワード (以下、JOLA) 2019 を開催いたしました。これまでに 27 名の方が受賞し、全国各地で活躍されています。　このアワードは、山や川や海、田畑や森林など多様なアウトドアフィールドで、より良い未来を支える人を育てたいという想いを持ち、体験を大切にした人

　精神障害のある人それぞれの社会参加と自立、リカバリー実現に向けた支援活動 (リカバリー志向活動) を積極的に行い、多くの当事者・支援者・関係者のモデルとなる顕著に優れた活動を行っている個人またはグループを表彰し、応援します。　この賞の受賞を通して、独自の優れた活動により精神保健福祉の支援活動の発展に貢献する方々の姿を広く社会に紹介するとともに、優れた支援のモデルを示すことにより、日本の精神保健福

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区) は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。このたび、日本ディストリクトは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。応募を希望される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ申請書に記入し期限までにご提出ください。

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の

　台風 15 号・19 号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。

「国際音楽の日」記念事業に関する助成について「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」(略称「音楽振興法」) 第 7 条に定められた「国際音楽の日」を広く普及することを目的としたコンサート等の事業に対する助成を通じ、一層の広がりを促進し、我が国の音楽文化水準の向上を図ることを目的とします。

当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。当助成プログラム B「食を通した居場所づくり支援」では、子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、地域における共食や食周りの様々な体験活動、「子ども食堂」

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは　キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。　その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。 「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の団体と

当財団の「国際交流助成」は、財団の目的に適った国際交流促進業務及び事業を行おうとする個人又は団体に対し、審査・選考のうえ、その経費の一部又は全部を援助するものです。

　わが国の広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション分野の振興に積極的に取り組んでいる団体の事業のうち、当該分野の「理論・技術及び知識・情報の共有を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び消費者一般の利益を増進に資する」という当財団の定款が定める公益事業目的に適合する学術・研究的事業を助成します。

　当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。　ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。　当助成プログラム B「食を通した居場所作り支援」では、子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、地域における共食や食周りの様々な体験活動、「子ども食

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2019 年度近畿ろ

京都府では、台風第 19 号による福島県の被害に対し、京都府内の NPO やボランティアグループ等の民間団体が行う被災地及び被災者の支援活動を、地域交響プロジェクト交付金の被災地支援プログラムを活用し支援します。

今回の台風 19 号による被害で災害救助法が 1 都 13 県の市区町村に適用されました。被災地では約 100 か所の災害ボランティアセンターやボランティア受付窓口が開設されており、ボランティア団体・NPO 等による家財道具の搬出や炊き出し等の緊急支援や被災された方の生活の復旧に係るボランティア活動も行われています。こうした状況を受けて、赤い羽根の中央共同募金会では、被災地で活動するボランティア団

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。

令和元年台風 19 号で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2020 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織や NPO 法人の活動 (キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など) に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。

地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。　環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待され

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。

エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組を表彰し、広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。

　ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。　児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間

防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会（最終報告会）で発表、さらに

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金を給付しております。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

　日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。　近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。