公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。

政府と民間受益者との利益相反、民主的な議論を尽くしたとは考えられない法改正や環境破壊を伴う開発など、政官財の劣化が止まりません。また、政権によるマスメディアへの介入が言論や表現の自由を萎縮させて「権力の監視」機能を弱めることで、いまや日本は近代立憲民主主義国家の資格さえ疑われる危機的状態です。一方、SNS などにより、マスメディアに頼らなくても市民同士が情報を伝達・交換し、行動へつなげることが可能

　近年、日本における難民政策や制度は、第三国定住やシリア難民の受け入れをはじめとしていくつかの変化を遂げている一方、難民に関する研究者の広がりと、特に難民研究に取り組む若手研究者を取り巻く研究環境は、未だ発展の途中にあります。　そこで私たちは、難民研究のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究をご支援させていただきたいと願い、さらに、新しい発想で複数領域にまたがる研究が生まれることも期待して本奨

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られるこ

NPO 法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、2003 年度より「ドコモ市民活動団体助成事業」を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。2020 年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させる

10 月 12 日から 13 日にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府11 月 1 日 18 時半公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対

赤松良子ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

厚生労働省が 2017 年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1 % が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7 % もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の 6 人に 1 人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの

「気象文化大賞」気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い

個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障害や病気を抱える人々とそのご家族に対して、かけがえのないサポートをしている団体に対して助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の事業を行う。都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

　本格的な少子高齢化を迎える中で、いきいきとした社会を構築するために、社会資本整備はますます重要となっています。このため、一般社団法人 近畿建設協会では、公益事業の一環として、豊かさを実感できる活力ある地域社会を目指し、地域の活性化・環境保全・安全・安心に配慮した「地域づくり・街づくり」活動を支援しております。

■ 大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について　大阪帝塚山ロータリークラブでは、2011 年に社会奉仕基金を設け、同年より、様々な社会奉仕活動を実践している団体を助成する活動を続けてまいりました。本年で第 10 回を迎えることになりますが、我々自身が実施する社会奉仕活動では手の届かないところで日々、一般にはあまり知られていない貴重な奉仕活動を続けている団体を助成することで、間接的ながら少しでも

　未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進める。また、このことにより国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成に貢献する。※ 本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動 (展示・公開事業) を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図ることを目的とします。

城陽みどりのまちづくり基金は 2009 年から、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって「城陽のまちが豊かに続くための、みどりを取り入れた活動」に届けることで、豊かな地域社会の創造と発展を目指しています。　本基金は地域が豊かに育つためには人と人の繋がりが欠かせないと考えています。人間関係が豊かになることで城陽のまちを思う気持ちが広がり、さらに次世代へと続き、将来に渡り豊かな城

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

　我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。　そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

　日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。　近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。