京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，平成 30 年度分の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

　太陽生命厚生財団は、昭和 59 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、平成 21 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　平成 30 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする

近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、地域コミュニティ、福祉、防犯・防災、環境など様々な分野で、地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業補助金」は、地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的、主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

　高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2017 年度は 10 団体を助成先に決定、過去 17 年間で全国 173 団体に助成を行いま

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。

「みなみ力で頑張る！区民応援事業」とは？南区では、「地域での人と人と結びつき」、「活発な地域活動」といった“地域力 (みなみ力)”が世代を超えて大切にされています。この“地域力 (みなみ力)”を原動力に「南区基本計画」(第 2 期) を推進するため、区民の皆様 (各種団体、NPO、グループ、事業者等) が主体となって取り組む「まちづくり活動」を資金面から補助する制度です。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。1975 (昭和 50) 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。時代の変化に対応しながら、図書セットなどのプログラムを加え、充実を図ってまいりました。2017 (平成 29) 年度までに、延べ 2,255 件 (海外

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。1975 (昭和 50) 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。時代の変化に対応しながら、図書セットなどのプログラムを加え、充実を図ってまいりました。2017 (平成 29) 年度までに、延べ 2,255 件 (海外

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。1975 (昭和 50) 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。時代の変化に対応しながら、図書セットなどのプログラムを加え、充実を図ってまいりました。2017 (平成 29) 年度までに、延べ 2,255 件 (海外

中京区役所では、中京区基本計画（第 2 期）に掲げる「コミュニティの活性化と再生」、「地域個性の継承と創造」、「通りの復権」を目指して、区民主体のまちづくり活動に対して補助金を交付する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。

伏見区では、区民の皆さんが、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「伏見区区民活動支援事業」の募集を行います。

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、平成 30 年度 (平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月) の助成対象事業を募集します。まちづくり活動に熱心に取り組まれる皆さんからのご応募をお待ちしています！

2018 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、対象国・地域においてアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。具体的には、下記

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

上京区役所では、上京区内で実施される区民や NPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、経費の一部を補助するなどの支援を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を平成 24 年度から実施しています。このたび、平成 30 年度の対象事業を募集します。「絆で織りなす 住みよいまち上京」を目指して、地域課題の解決やまちの魅力の向上、地域コミュニティの活性化等に向けた取組を始めてみません

　左京区では，平成 24 年度から「左京区まちづくり活動支援交付金」を創設し，区民で構成される団体，区内の大学・学生団体が企画・実施するまちづくり活動を応援するため，交付金 (助成金) の交付や広報等の支援をします。交付事業は，審査会で審査のうえ予算の範囲で採択します。

テーマ指定公募（指定公募）とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護び関する各種地域のサービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、「右京区まちづくり支援制度」により、自発的、主体的なまちづくり活動を支援しています。この度、2018 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。なお、今年度は、新たに「地域に根付く暮らしの文化」や「明治 150 年に関連する右京区の歴史・文化」を発掘し、継承・発展させる事業を重点テーマとして設定し、交付率を嵩上げす

京都の農村部における課題解決を支えます。　この基金は、「公益財団法人京都地域創造基金」と、農村と都市との協働により、地域の垣根を越えて農村再生を支えるネットワーク組織「特定非営利活動法人いのちの里京都村」が共同で設置し、運営しています。　過疎化・高齢化に向き合いながら、集落再生に向けた活動を行う京都府内の農山漁村を対象として、定住促進・所得向上・環境の保全など持続可能なむらづくり活動を支援するため

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を京都府と市町村が連携して応援しています。地域力再生プロジェクト支援事業交付金とは…　府民の皆さんが、お互いの信頼と絆の下に協働して地域社会が直面する諸課題の解決に取り組む「地域力」を再生し、温かい地域社会を築いていくため、地域住民が主体的に参画する団体が行う事業に対して支援を行うものです。

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

子どもの貧困率は 13.9% と 7 人に 1 人が貧困状態にあります (平成 28 年 国民生活基礎調査) 。共働き家庭やひとり親家庭では、親が仕事から帰宅後に食事を作る余裕がないこともあり、子どもは満足に食事がとれなかったり、働きに出る親と子どもの生活時間のズレ等から、子どもの 5 人に 1 人は子どもだけで食事をし、小中学生の約 40 人に 1 人は一人だけで夕食をとっている孤食の状態にあり

　環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。　近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 149 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について2011 年 7 月に大阪阿倍野ロータリークラブ、大阪住之江ロータリークラブ、大阪住吉ロータリークラブの 3 つのロータリークラブが合併して大阪帝塚山ロータリークラブが成立しました。大阪帝塚山ロータリークラブ会員は、日々、ロータリークラブを通じて社会奉仕活動を行っています。その奉仕活動の一環として、旧大阪阿倍野ロータリークラブ会員が拠出した資金で基金

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」（300 万円まで無利子／それ以上 500 万円まで利子半額助成）を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一