商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。　このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、

　近年、日本における難民政策や制度は、第三国定住やシリア難民の受け入れをはじめとしていくつかの変化を遂げている一方、難民に関する研究者の広がりと、特に難民研究に取り組む若手研究者を取り巻く研究環境は、未だ発展の途中にあります。　そこで私たちは、難民研究のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究をご支援させていただきたいと願い、さらに、新しい発想で複数領域にまたがる研究が生まれることも期待して本奨

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

10 月 12 日から 13 日にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府11 月 1 日 18 時半公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対

中央共同募金会 (以下「本会」という) では、「赤い羽根 災害ボランティア・NPO 活動サポート募金 (災害ボラサポ)」により、災害支援活動に対する助成を行うなかで、災害時特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々にとって、発災時の避難や避難後の生活に非常に多くの困難があることをあらためて認識しました。この度本会は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　ニッセイ財団では、21 世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

森林や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。寶酒造 (現在の宝ホールディングス) は、1985 年の創立 60 周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。【目的】以下の 1. ～ 3. の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。

　社会環境の変化に伴い、国民の森林・みどりに対する関心はますます高まっており、具体的な「国民参加の森林づくり運動」を一層推進することが課題となっています。　平成 24 年 12 月「国際森林デー」の制定、平成 25 年 11 月「国連持続可能な開発のための教育 10 年 (ESD)」世界会議等の意義、平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された 17 の国際目標 (SDGS：持続可能な開発目標

　生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。　協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資すると

■ 大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について　大阪帝塚山ロータリークラブでは、2011 年に社会奉仕基金を設け、同年より、様々な社会奉仕活動を実践している団体を助成する活動を続けてまいりました。本年で第 10 回を迎えることになりますが、我々自身が実施する社会奉仕活動では手の届かないところで日々、一般にはあまり知られていない貴重な奉仕活動を続けている団体を助成することで、間接的ながら少しでも

　「国民参加の森林づくり」運動の継続的・自立的な担い手の育成を目指したモデル事業、都市におけるボランティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画・実施する森林整備・交流を推進する事業を募集します。

　未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進める。また、このことにより国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成に貢献する。※ 本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

森林及び樹木は人間の健康で文化的な生活にとって大切な役割を果たしていることから、現在及び将来にわたって豊かな緑と水に恵まれた生活が維持できるよう健全な森林の育成とそれを支える次世代の育成を図ることが重要となっている。緑の募金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や森林・里山の空間利用、資源の循環的な利用を支援し、国民参加の森林づくりを実践する。また、このことにより国連サミットで採択された「持続

福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

　アイヌの伝統的な生活等アイヌの社会について、様々な分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究を行う事業、未発表の研究成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌの社会や文化に関する総合的かつ実践的な研究の推進を図ることを目的とする。

　この要綱は、アイヌ文化振興の一環として、アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たち (以下「継承者」という。) が、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (以下「伝承者」という。) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」”inclusive societies” の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。　「JT SDGs 貢

　アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動 (展示・公開事業) を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図ることを目的とします。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、NPO 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。

　我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。　そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承など 社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

　青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正 12 年から 100 年間継続の寄付や、昭和 11 年に警視庁消防部に米国製救急車 6 台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には (恩) 慶福会、済生会、母子愛育会、(福) 浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　京都市では、寄附を財源とした活動を展開しようとする NPO 法人の広報活動を支援し，情報発信を促すため、 NPO 法人が京都市の提供する版下を掲載してリーフレット等を作成した場合、その作成経費を補助する『 NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業』を 2012 年度から実施しています。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，令和元年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合等 (いわゆる「介護者なき後」) に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安全・安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一