自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

■地域交響プロジェクトとは府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等との連携・協働を目指す取組です。交付金のほかにも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。■地域交響プロジェクト交付金とは地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財

一般財団法人みなと総合研究財団 (以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和 7 年度未来のみなとづくり助成 (港･海辺活動／調査研究) 」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。　

　24 時間テレビでは、全国の皆様から寄せられた寄付金で、2019 年度より「子ども食堂支援」事業を実施しています。読売テレビでは 2021 年度より近畿 2 府 4 県を対象に【子ども食堂・子どもの居場所支援】の支援先を公募しており、今年度も、支援団体を募集いたします。なお、全国の皆様から寄せられた寄付金を活用しての支援であり、支援内容については物品のみとなります。

　当財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。

　当財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。

　公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 230 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」、「井上圭子 メモリアル基金」、「アート＆ヘルス基金・Good Job!基金」が共同で実施するものです。障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループ

港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

　近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化、単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。　こうした生きづらさを抱え居場所を失った人々に対し、相談支援の充実、必要な制度の利用促進、居場所の提供、デジタルツール等を活用したつながりの確保など、多様な支援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も支援に必要な人

むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。2025 年度は昨年度に引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業（継続応援 A コース）と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業（継続応援 B コース前期・後期）を実施することとなりました。この助成金が日

「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。■寄贈目的非営利団体の情報化支援情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルバイトの解消、安心安全インターネット社会の実現などの為

「KYOTO Next Award」は、京都の新しい魅力や価値を創造・発信し、地域の活性化やブランド構築につながるような取り組みを行う法人・団体・個人等を発掘・表彰します。表彰だけでなく、受賞者の課題解決や成長に向けたビジネスマッチング、広報協力などを行い、京都ブランドとして飛躍するための支援を行います。発掘、表彰、支援については、京都府・京都市・京都商工会議所の「オール京都」で行い、未来の京都の

公益財団法人 フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。

公益財団法人 サントリー文化財団は、1979 年の設立当初から、組織や専門分野を超えた学際的なグループによる、知的に刺激的で自由な研究活動を推進するため、研究助成を行ってきました。昨今、研究の世界では短期的な成果が求められ、多分野にまたがる研究や普遍的なテーマへの取り組み、新しいテーマや手法へのチャレンジなど、大胆な冒険がしにくくなっています。このような時代だからこそ、当財団では、大きな志をもった

今、日本では9人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その１つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。

NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対して、2003年度から公募による助成事業を実施してきました。本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、

認定NPO法人 ジャパン・カインドネス協会は寄付型自動販売機「ゆび募金」の寄付金を原資として、新たに子ども支援のための基金を設立しました。コロナ禍の影響もあり、不登校児童生徒数は増え続けており、最新のデータ (2023 年度) では過去最多を更新し 34 万 6 千人となりました。学校を休むことで「ホッとした、気持ちが楽になった」という子が多くいる一方で、同時に「不安を感じている」子も多く、子ども

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　原山優子様からのご寄付をもとに、若手研究者が国内外で科学の研鑽を積み、明日の科学のけん引役として育っていくことを願い、科学研究に対する助成を行います。　基金の名称「くら」は、コロンバン株式会社創業者門倉国輝の妻でありビジネスパートナーであった原山優子様の祖母の名前からきています。彼女は夫の傍らパリで菓子店の営みを研鑽し、生涯にわたり若手の職人を応援してきました。その志を引き継ぎたいという思いが込

赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

ダウン症の方々は、かつて「平均寿命が短い」と言われていましたが、近年、医療の発達などの環境の変化とともに、寿命が延びてきています。年を重ねて豊かな人生を送る環境を実現するには、地域やコミュニティの付き合いや老障介護等、避けては通れない課題も生まれています。「ダウン症住まい支援基金」は、ダウン症を含む知的障がいを持つ方々が、自分らしく生きていけるような社会が実現することを願い、「住まい」に注目して支

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費の助成を行います。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借