国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。このポータルサイトでは、2) 地域における自治を推進するための基盤づくりについて紹介しています。一人ひとりの「暮らし」を

　国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。このポータルサイトでは、1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成について紹介していま

北区役所では、区民の皆様の自主的なまちづくり活動を、経費・広報面において支援する「北区民まちづくり提案支援事業」を実施しています。北区基本計画に掲げる、まちの将来像（豊かな自然の恵みと伝統ある文化の中で、人々がお互いに支え合い、活力を持っていきいきと暮らすまち）を実現するための 13 の目標に向け、北区内で実施される自主的・自発的な活動を支援します。この支援が各種取組や団体の活性化につながり、将来

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

2011 年に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによるこども食堂助成「ツルハグループ　こども食堂ゆたかさ基金」の 2025 年度夏期助成の募集を開始します。

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究 に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中⼼とした環境美化の推進を目的とし、その⼀環として市⺠と⾏政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。活動をさらに充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、ア

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、平成 29 年度に本事業を創設し、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにるとともに、“ながら見守り・見せる防犯” を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

「琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成」は、美しい自然と豊かな水に恵まれた琵琶湖・淀川流域に暮らす子どもたちが、流域の水質保全の現状を正しく理解し、上流から下流までの広域的な水環境の適切なあり方を学習することを通して、子どもたち自らが水質保全活動の担い手として「遊んだり泳いだりするのに適した」地域の河川や湖を守り育て、将来にわたり潤いのある流域社会を形成していくことを目的としています。

日本で介護保険制度が発足してから約 20 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通して、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人（または家族）の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きと

　私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要不

　ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。※例年、締め切り間際の申請が多く、アクセスの集中が予想される為サーバダウン等のトラブルを避ける目的で一次締切を設けております。 最終締切日までにご申請頂ければ受付をさせて頂きますが、余裕をもってお早めにご申請くださいますようお願い

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きが

　下京区まちづくりサポート事業「SHIMOGYO＋GOOD」は、地域や社会が抱える課題を「自分ごと、みんなごと」として捉え、解決に向けて共に取り組む、 ＋GOOD (プラスグッド) な活動のはじめの一歩を応援する制度です。　今年度も、引き続き企業等も対象とし、子どもからお年寄りまで誰もが住み続けられるまちを目指した活動や地域課題の解決を持続可能な手法 (ビジネス的手法等) で進める取組など、＋GO

本補助金は、京都府の多様な地域性を活かして、文化芸術の力で地域を元気にするような活動であって、チャレンジ精神や創意工夫の見られるものを支援します。それによって、京都府民が自らの住む地域の文化に誇りと愛着を持つこと、地域における文化芸術の担い手の裾野を広げていくことを目指します。※本事業における「文化芸術の担い手」とは、表現者、鑑賞者、企画・運営者、支援者等を広く捉えるものとします。

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 7 年度 (令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月) の助成対象事業を募集します。今年度は東山いきいき市民活動センターと連携し、まちづくり活動を始めるための講座を開催し、サポートを充実します。このページでは、パワーアッププランとコンパ

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育、芸術・文化、医療、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　上京区役所では、上京区内で実施される区民や NPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、活動初動期にかかる経費の一部の補助等を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を実施しています。 「上京区基本計画 2025」で掲げるまちづくりを推進するため、地域課題の解決やまちの魅力の向上、地域コミュニティの活性化等に向けた取組を始めてみませんか。　区民の皆様の創意あふれるご提案をお待ち

左京区では、 「左京区基本計画 (第 3 期) 」を推進し、持続可能なまちづくりを進めていくため、区内で取り組まれる、まちの魅力向上や地域課題の解決に向けた、自主的なまちづくり活動を支援します。

　障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいは NPO 法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とします。

　府民の社会参加を促進するとともに思いやりを大切にする福祉のまちづくりを推進するために、福祉の地域づくりや孤独・孤立などの生活課題に対して、自主的、先駆的なボランティア活動を実施する団体及び市町村社会福祉協議会に助成を行います。

当基⾦は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。今、⽇本では 7 ⼈に 1 ⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を

国際助成プログラムは、「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。■プロジェクトへの期待：4 つのキーワード 下記のキーワードに合致する

　公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会は、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

　地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とします。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

　ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

■地域交響プロジェクトとは府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等との連携・協働を目指す取組です。交付金のほかにも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。■地域交響プロジェクト交付金とは地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財

　公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 230 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループ

ダウン症の方々は、かつて「平均寿命が短い」と言われていましたが、近年、医療の発達などの環境の変化とともに、寿命が延びてきています。年を重ねて豊かな人生を送る環境を実現するには、地域やコミュニティの付き合いや老障介護等、避けては通れない課題も生まれています。「ダウン症住まい支援基金」は、ダウン症を含む知的障がいを持つ方々が、自分らしく生きていけるような社会が実現することを願い、「住まい」に注目して支

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資