地域で主導的な役割を担うことができる女性の育成や地域活動への女性の新たな参画、女性の活躍に資する知識の習得を目指し、女性活躍応援塾事業を実施します。　本事業は、これまで地域活動の経験が少ない、または主体的に関わる機会がなかった女性が、地域課題の解決に向けた活動に必要な知識の習得や主体的に取り組む新たな仲間づくりを行い、実際に活動をしながら次の行動に繋げていく「最初の一歩」を支援することを目的とし

　ここ数年間、障害者に対する社会の接し方が急速に変わって来ました。障害者用トイレの新設や駅・道路における誘導タイルの設置など、障害者に優しい街造りが進んでいます。しかしよく見ると、これらの施策は主として身体障害者に向けられたもので、知的障害児 (者) はこの間、取り残された形になっています。知的障害児 (者) に対する社会的偏見も未だ根強く残っています。 私達、松の花基金はこうした恵まれない知的障

　本助成は、日本の現代美術のあらゆる担い手の交流を促進する会議等の開催を支援し、同分野の活性化と発展を図ることを目的とします。　同分野が抱える現実的な問題や課題について互いに議論し、情報や経験を共有することで、可能性を広げ、新しい価値を創造する活動を重視します。

　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。　ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。

　人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大きく異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。　このため、「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応じて

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する障害者支援施設の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月 100 円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。さまざまな事情により、家庭や学校、職場、地域などにおける「居場所」を失い、孤立や困難を抱える人が少なくありません。人とのつながりが希薄化する中で、誰にも相談できず、一人で悩みを抱え込んでしま

障がい者支援団体への活動に対する支援事業　障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラムは、がん領域および難病患者団体および支援団体を対象とするプログラムです。患者さんが病気の治療をしながら、生活の質 (QOL) を高めるためには、患者団体や支援団体の存在が欠かせません。　本プログラムは、患者団体や支援団体の活動を次世代を見据えて支援することで、団体の持続可能性を高め、それにより患者さんお一人おひとりが QOL 向上を実現し、希望の光を見

　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。　農林水産業みらい基金 (以下「当基金」) は、農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営しておりますが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として 1990 年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しています。現代社会に特有の課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。ヘルスケアや社

地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしてい

　本ファンドは、SDGs の目標 1 に掲げられた「貧困の解消」に取り組む NGO を対象に、団体の組織基盤強化の支援を通じて市民活動の持続的な発展と社会課題の解決促進に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指しています。　　組織が事業活動を継続・発展させるためには、目の前のことだけではなく、土台となる組織の基盤をしっかり固めることが重要です。本ファンドは、第

～ 誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて ～　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられてい

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

ICT が拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICT の普及・発展、グローバル化に貢献する技術、産業、まちづくり、医療、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な学術分野の調査、研究への助成プログラムです。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー (老年学) に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

ICT を活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

　ICT の裾野が広がるなか、ICT を基盤とし、AI (人工知能) をはじめとする先端技術の利活用により、日本国内の産業 (土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など) において、地域の課題解決や地方共創への貢献などを通じ、社会実装を実現する研究活動です。

設立以降、子どもの心身の健康のキーパーソンである小児医学・医療・保健にたずさわる方々を支援しています。当初は 2 つの事業から始まった活動ですが、現場の声を大切にしながら、現在は「研究助成」「奨学金給付」「小児医学川野賞」「医学会助成」「小児医療施設支援」「ドクターによる出前セミナー」「医師・地域連携 子ども支援助成」の 7 事業を通じて包括的な支援を行っています。この助成では、子どもの健やかな成

この基金は、 WHO (世界保健機関) の緩和ケアの定義に基づき、生命を脅かす疾患に直面する患者さんとそのご家族を支援する団体の活動をサポートすることを目的とします。病気による身体的な苦しみに加え、心理社会的・スピリチュアルな問題を抱える方々にとって、孤独や不安はいっそう深まるものです。そうした困難に早期に寄り添い、的確なアセスメントと対処を通じて苦しみを予防・緩和し、クオリティ・オブ・ライフの向

　本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト (以下、「児童支援団体」とする) に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

本基金は、突然兄 (大ちゃん) を亡くした妹である寄附者様が、亡くなった際の兄の表情からやり残したことがあると感じ、その遺志を実現するべく設立されました。生前、兄は「親のいない子供たちのためにお金を使いたい。環境のせいで教育の機会に差が生まれるのは見たくないし、それによって自信を無くすことがないようにしてほしい。」と語っていました。そんな兄のやり残した想いを本基金を通して実現することで、一人でも多

目の前にいる子どもや家族の多様なニーズ、活動している地域特有の課題、すぐに成果が見えづらいが予防的な支援など、地道に活動を続ける非営利団体がたくさんあります。そのような団体にとって、日常の活動を優先しながら、組織課題の解決や事業の強化に充てる資金・人手・時間の余力を生み出すことは容易ではありません。「みてね基金」のステップアップ助成は、「すべての子ども、その家族が幸せに暮らせる世界」の実現に向けて

　現在、地球規模で気候変動や生物多様性の損失を始めとした様々な問題を受けて、持続可能性が問われています。国連により 2015 年に採択された SDGs (持続可能な開発目標) では、地球環境の保全と利用のバランスは大きなテーマとなっています。持続可能な社会を未来につなげていくため、今、ひとり一人の具体的な行動が求められています。　　真如苑 苑主の伊藤真聰 (しんそう) は、このような課題に対して、

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

　京都市では、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO (京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」を令和 3 年度に創設しました。　この制度を活用した寄付金等を財源として、文化芸術事業を支援します。

　犯罪や非行をした者の中には、生きづらさを抱えていながらも必要な支援につながらないまま、再び犯罪や非行に至ってしまうケースがあります。　本補助金は、こうした課題に対応するため、民間団体による犯罪や非行をした者を対象とした再発防止に資する居場所づくり等を促進するために支援を行うものです。

　子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、

当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニ

　本事業は、対象事業を実施する団体がふるさと納税の枠組みを活用し、寄付金を集め、その寄付金を原資として本市が助成団体に助成することで、地域の子育て支援活動の充実を図ることを目的としています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990 年に「緑のデザイン賞」を創設しました。この年、国内では初めてとなる「花と緑の万博」が大阪で開催され、博覧会の理念を継承することも本賞の創設の契機となっています。その後、30 年余りの時を経て、2027 年 (令和 9 年) に神奈川県横浜市に

富国⽣命保険相互会社 (以下、フコク⽣命) は、創業 100 周年を節⽬に、相互会社として⼤切にしてきた「⼈と⼈とのつながり」と「⽀えあう⼼」を、「THE MUTUAL (ザ・ミューチュアル)」といコンセプトのもと、次の 100 年へ確かにつなぐことを⽬指しています。「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・⽀えあいをベースとした、次の 100 年に向け進化する次代の相互扶助のことです。こうし

本助成事業では、全国各地において、平時から地域の災害対応⼒を⾼める取り組みを後押しし、地域内外の多様な主体をつなぐ常設型の「災害基⾦ (ローカルファンド)」の整備と、その運営を担う地域の中核⼈材の育成を⽀援します。具体的には、市⺠主体のコミュニティ基⾦づくりを進めるとともに、地域課題に基づく案件形成、地元企業等との連携による防災・減災のネットワークづくりといった、公的⽀援では届きにくいニーズを補完

　丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として、1974 年に丸紅株式会社 (以下、「丸紅」) の出捐により設立されました。1975 年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し毎年助成を実施し、昨年度までの助成累計は、3,181 件、55 億 4,675 万円となっています。

　毎年度、前期と後期に公募助成事業を実施しています。　在宅医療推進のための市民の集い (市民公開講座など) の開催、冊子・動画の作成および配布をすることにより、市民への在宅医療の啓発を目的とします。

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

伏見区では、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「区民活動支援事業」に取り組んでおり、令和 8 年度の対象事業を募集します。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

「琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成」は、美しい自然と豊かな水に恵まれた琵琶湖・淀川流域に暮らす子どもたちが、流域の水質保全の現状を正しく理解し、上流から下流までの広域的な水環境の適切なあり方を学習することを通して、子どもたち自らが水質保全活動の担い手として「遊んだり泳いだりするのに適した」地域の河川や湖を守り育て、将来にわたり潤いのある流域社会を形成していくことを目的としています。

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

～山科でまちづくりに挑戦しようとするあなたを応援します！～　山科区では、山科区基本計画を推進するとともに、すべての人に「居場所」と「出番」があり、誰もが幸せを感じ、互いにつながり、支え合い、生きがいを持って活躍できるウェルビーイングなまちを目指しています。　その一助となるような山科区役所では、山科区内で新しく地域コミュニティの活性化やまちづくりの活動にチャレンジをしようとする方を応援するため、「山

アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ & ピースシフト) を中心に助成支援を行なってきました。本プログラムは既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援するものとして 2025 年度より公募を開始しました。とくに萌芽的・試行的な内容や社会的緊急性が高い内容で、費目が限定

　本助成は、「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を様々な分野の研究者が共同で行うことで、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs 課題の解決・達成を具体的目標とする実装型共同研究の推進を支援するものです。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会は、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

助成金について当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。「おもちゃ図書館」について　「おもちゃ

　当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。

野村グループは「金融資本市場を通じて、世界と共に挑戦し、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラ

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

　日本で介護保険制度が発足してから約 25 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通じて、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。　今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人 (または家族) の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

　太陽生命厚生財団は、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、本年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

　南区は、すべての人に「居場所」と「出番」があるウェルビーイングなまちの実現を目指しています。　京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金は、この実現に向けて、新たにまちづくり活動に取り組もうとする個人又は団体を応援するものです。　まちづくり活動というと大きなことをしないといけないと考えてしますかもしれないですが、身近なところから小さく始められるものもあるはずです。区民の皆さまの「やってみた

本プログラムは、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等、伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については、申請者と伝統芸能アーカイブ & リサーチオフィスが共同で実施します。

　国際助成プログラムは「アジアの共通課題 ー学びあいから共感へー」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流しあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。　本プログラムでは、「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」の 5 点を満たし、本プログ

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中⼼とした環境美化の推進を目的とし、その⼀環として市⺠と⾏政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。活動を更に充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、アダ

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援している。そこでこの度、センサーライトの支給を希望する団体を下記のとおり募集する。

京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

　現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標 (SDGs) の達成など課題も山積しております。　この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにするとともに、“ながら見守り・見せる防犯” を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、海外を含む延べ 3,053 件、約 12 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。