本格的な少子高齢化を迎える中で、いきいきとした社会を構築するために、社会資本整備はますます重要となっています。このため一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として、豊かさを実感できる活力ある地域社会を目指し、地域の活性化・環境保全・安全・安心に配慮した「地域づくり・街づくり」活動を支援しております。　2023 年度における支援対象事業の募集を次の手順により行います。奮ってご応募いただきます

京都府では、生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生等及びその保護者に対して、学習の援助、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言、進路選択その他の教育に関する助言等を行い、将来自立した生活ができるよう、必要な生活能力や学力等の獲得を目的として「令和 5 年度生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業」を実施することとし、その運営業務についての委託事業者の選定のため、公募型プロポーザルにより企画提案を募

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動 (NPO) 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

アイヌを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、伝承意欲や知識および技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。

伝統的な生活等アイヌの社会について、さまざまな分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究の成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌに関する総合的・実践的な研究の推進を図ることを目的とします。

アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たちが、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (伝承者) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌとの交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌやアイヌ文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

アイヌ文化活動に携わる個人または団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及・啓発を図ることを目的とします。

2019 年暮れにお亡くなりになった日本のクラシックギターの草分け的な存在である、故渡辺綾子さん (享年 91 歳) の功績を称え、生前彼女が日頃嘆いていた、日本では若手音楽家への支援が少ないという現状を打破すべく、音楽家であれば誰でも参加できる総合的なコンクールの実現と彼女の名前を冠した『AYAKO WATANABEPRIZE』という賞を贈りたいと思います。今回も、昨年に引き続き、このコンクール

JICA では、国際協力に関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金を基に、「世界の人々のための JICA 基金活用事業」を実施しています。本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。加えて本事業は、活動の経験が浅い団体を支援することを目的

公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構が実施する調査研究と相まって、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成し、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

今日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40 年後の労働人口が現在よりも 4 割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会 (D＆I 社会) になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習

　小児がんを患う子どもとその家族は、どんなに病気と治療がつらくとも、たたかいつづけ、明るい未来を待ち望んでいます。それでも、ときには気持ちが折れてしまいそうになることもあるでしょう。　そこで、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいというある篤志家の方の想いで、この助成金ができました。　小児がんの子どもたちとその家族に対して、セルフヘルプ活動やボランティア活動

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しています。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、新型コロ

　公益財団法人 日本台湾交流協会は、日本文化の紹介による日本と台湾の文化交流促進を目的として、台湾で開催される日本文化紹介を目的とした展示もしくは公演事業に対し、経費の一部を助成します。　なお、本件事業は 2023 年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、地域では経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となりつつあります。　京都府共同募金会では、これらの対象者に対する直接的な支援活動、また、支援活動の基盤づくり、ネットワークづくりや活動を充実・発展させるための調査・研究等を応援する助成事業を実施いたします。　この助成を通じ、現下の影響により困窮・孤立の状態にある人たちを支

児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。申請は、研究助成・実践助成のどちらか一方とし、1 グループにつき 1 件までとします。

左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の一環として、下記のとおり各種安心安全の推進運動に取り組みますので、お知らせします。

公益財団法人みらい RITA は、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。募集要項や応募方法などは、下記をご確認ください。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備品や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび、令和 4 年度の募集を開始しますので、子ども食堂や、学習支援、生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は、是非、本補助金をご活用ください。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。当財団は、この様

この度、やましな輝きプロジェクト実行委員会では、新型コロナウイルス感染症等の影響により貧困等の困難を抱える子どもたちの健康や生活習慣の向上を図ることを目的として、地域団体等が行う子どもへの食事提供の活動を支援する「山科区における子どもへの食事提供支援事業補助金」の対象事業を募集します。

右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市⺠ぐるみ推進運動」の一環で、区⺠の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用してい

芳心会は、助成金寄付者による公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2022 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資