公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2020 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

この助成事業は、マニュライフ生命保険株式会社による寄付金を原資として、病気や障がいのある子どもたちの療養環境向上活動を応援するものです。マニュライフ生命保険株式会社は、2005 年より継続して、入院・通院中の子どもたちの療養環境向上のため、病院内のプレイルーム設置や、おもちゃ・書籍等備品の整備、その他療養環境向上をめざす活動に対し、中央共同募金会や NPO と協働して支援を行ってきました。その成果

「在宅医療推進のための学会等への共催」在宅医療に関する学会、学内会プログラム等に共催として参加します。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織 (外国の組織を含む。) が行うプロジェクトに対する助成わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対する助成

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正 12 年から 100 年間継続の寄付や、昭和 11 年に警視庁消防部に米国製救急車 6 台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には (恩) 慶福会、済生会、母子愛育会、(福) 浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児

地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。　環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待され

　一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。　LOVE

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,019 件を超え、累計の助成額は 14 億 5000 円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2020 年度助成

　アジアの市民活動を支援している日本の NGO 等の市民団体に新規の助成を行います。　アジアには冷戦終結後も先進国による利権争いの道具として、または、戦場として絶え間ない不幸な歴史が繰り返されてきている国々が多く存在しています。持続可能な環境、社会作りがそこに暮らす人々の手で行われることが必要です。　私たちは同じアジアの一員として助成を行うことで、あらためてその国のことを学び、人や暮らしを知ります

　現在、我が国では、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備及び文化芸術へのアクセスの拡大のため、国内外の訪問者が障害の有無・年齢・言語等に関係なく文化芸術を鑑賞できる環境づくりが求められています。　以上を踏まえ、「劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業」(以下「本助成事業」といいます。) では、劇場・音楽堂等相互の連携

本事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して支援するものです。特に、以下のような活動を助成の対象として配慮します。芸術文化の新たな局面を切り開く先駆的・実験的な創造活動次代を担うことが期待される芸術家等の芸術文化活動優れた実績や豊かな将来

現在、我が国は人口減少社会が到来し、特に地方においては過疎化や少子高齢化等の影響、都市部においても単身世帯の増加等の影響により、地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。また、グローバル化の進展に伴い、文化芸術による交流を通じて新たな価値を創出し、それを世界へ発信するとともに、国内外の文化的多様性や相互理解を促進していくことが求められています。このような状況下において、文化芸

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益財団法人 河川公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称 GGG＞) とが連携して、国民生活をとりまく環境の緑化推進の一環として行っているものであり、ゴルファーの皆様の協力金で、国、民間、大学関係者、地方公共団体、各種法人等、学校等が実施する河川やその周辺における植樹等への助成を通じて、河川環境の向上

　「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。　「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。　川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。　また、新

劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(平成 24 年法律第 49 号。以下「劇場法」(※ 1) といいます。) 及び同法第 16 条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化の ための取組に関する指針」(平成 25 年文部科学省告示第 60 号。以下「指針」(※ 1 ) といいます。) の目的・内容を踏まえ、

国際芸術交流支援事業とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施する実演芸術の公演活動を助成するものです。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　舞台芸術創造活動活性化事業とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。特に、以下のような活動を助成の対象として配慮します。我が国の芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される優れた公演活動新たな創作活動 (新作、新

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。　京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」とします) が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団

国際交流基金は、「文化芸術交流」「海外における日本語教育」「日本研究・知的交流」の 3 つの分野並びに「アジア文化交流強化」について事業を行っております。これらの各分野にはそれぞれ公募のプログラムがあり、国際文化交流を実施する個人や団体の活動を支援しています。本プログラムでは、日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成し

　外国人受け入れは「受け入れるかどうか」から「どのように受け入れるか」、その具体的施策を検討し、実践していく方向に急速に舵が切られました。在留外国人が約 273 万人、うち就労者が約 146 万人という状況のもと、さらに主として介護や建設等の特定分野における労働力を補う観点から、日本政府は今後 5 年で約 34 万人を受け入れる方針を打ち出し、それに付随する喫緊の諸課題への対応策を提示し始めていま

経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。既に立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階を支援します。事業開発には、事業のモデル実施を通じた手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル (財源確保方法) の構築、事業

田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、本来の事業活動以外にも、患者さんやそのご

本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の 2 つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011 年 1 月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。

「芸術文化振興基金」は、全ての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　日米センターでは、現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けて、日米の非営利団体 (大学、シンクタンク、NPO 等) が共同して実施する、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。社会科学分野の研究者・実務家に加え、解決すべき課題に関連する科学技術分野の専門家の参加も歓迎します。また、具体的な成果や効果的な成果普及が見込まれるプロジ

　コスモ石油エコカード基金 (以下「当基金」という) は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員及びコスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」会員 (以下「エコカード会員」という) の方々からの寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、次の活動方針に寄与する活動に対して助成を行います。＜活動方針＞　エコカード会員とコスモエネルギーグループの接点である「エネルギー」と関連の深い「地球温暖化問題

　日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。限られた資金を有効活用するためにわ

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。　なお、本公募は全国や広域にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

公益財団法人 キリン福祉財団 ((理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

寄附金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949 年に始まり、今年で 71 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949 年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991 年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。緑化植花助成清掃助成活動助成NPO 自立強化助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。緑化植花助成清掃助成活動助成NPO 自立強化助成

当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。 事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケア

当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。 事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケア

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害に対する備えや起こった際の心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。当事業では、一人でも多くの助かる命を救うために、公募による AED 訓練器等の助成を行い、救命講習

　私たちのまわりには、鳥や魚、動物たちや花や木、それぞれが調和を保ちながら共存しております。それは、かけがえのない大地のめぐみのおかげです。　人も、この自然の中に生かされ、豊かな生活を育んできました。自然を大切にすることが、人類の豊かさを守ることでもあると思います。　コメリ緑育成財団は、この大地が美しい花や緑の木々にあふれ、いつまでも豊かで平和な世の中であってほしいと願っております。　私たちの活動

　京都市では、寄附を財源とした活動を展開しようとする NPO 法人の広報活動を支援し，情報発信を促すため、 NPO 法人が京都市の提供する版下を掲載してリーフレット等を作成した場合、その作成経費を補助する『 NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業』を 2012 年度から実施しています。

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，令和元年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合等 (いわゆる「介護者なき後」) に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安全・安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一