「女性リーダー支援基金」は、一人の女性の発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして、設立されました。構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという思いから、本基金では、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、次世代女性リーダーの創生に貢献していきます。

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。

　当財団では 1967 年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

　日本の家庭・地域社会の教育、とりわけ伝統的・文化的な教育について研究を行っている研究者に対して研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育を実践している団体に対して、その活動助成金を支給します。

感動体験支援基金とは、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに体験機会を”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。「感動体験支援基金」は、2022 年 3 月に平井一夫氏によりパブリックリソース財団に創設されました。基金では、経済的

　生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。第 5 回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面

　当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可能性を広げられる社会を目指しています。地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終目標としています。助成事業においては、のべ 332 団体、約 5 億円の助成を実施してまいりま

コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に

　この助成事業の目的は、サイバーセキュリティに関する啓発の推進・支援、人材の育成、情報の共有を行うことにより、IT で困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を実現し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献するために、地域において積極的に活動する団体・個人等を支援することです。

　社会情勢のさまざまな要因による物価高騰や感染症の影響が長期化する中、経済的に困窮し、社会的孤立の状態にある方々は厳しい生活環境にあります。生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が 2023 年度から開始されましたが、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。　また、借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人も多くいま

　地域における子どもの健全な育成を目的として、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取組みや児童虐待防止活動、障がい児への支援など、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む四国 4 県・関西 2 府 4 県の法人または任意団体を対象に活動資金の一部を助成するものです。

　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の 8 つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5 つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、当社の従業員募金制度である“BSmile (ビースマイル) 募金”を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標 (SDG

一般財団法人 YS 市庭コミュニティー財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれ

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費の助成を行います。

「自然と人とのつながりを求めて」当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業 (プロジェクト) をおこなう方へ助成を行っています。環境事業は多岐にわたりますが、そのなかでも地道な小さな事業を応援してきました。環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人のちょっとした創意と工夫による活動の積み重ねで達成できると考えているからです。

この事業は、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体の活動を支援することを目的として、一般財団法人日本寄付財団が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う NPO、NGO 等の非営利団体及び国、公共団体の募集を行います。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー (老年学) に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体 (法人、任意団体を問

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体 (法人、任意団体を問わない) に対して「糸賀一雄記念賞」を授与するものです。

　「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

　日本文化の紹介による日本と台湾の文化交流促進を目的として、台湾で開催される日本文化紹介を目的とした展示もしくは公演事業に対し、経費の一部を助成します。

　設立以来、一つしかない美しい地球を次代に引き継ぐため、国内外のステークホルダーと連携し、様々な環境活動を継続実施して参りました。現在は「植樹」「助成」「環境教育」「パートナシップ」という 4 つの主な事業を推進しており、持続可能な社会の実現を目的に、新たな里山づくりにも取り組んでいます。本年は、引き続き「里山コモンズの再生」をテーマに助成先を募集し、各地域に根ざした NPO・NGO をはじめ、多

白珪社は、助成金寄付者が公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対して、その活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。具体的には、青少年の健全育成に資する活動、精神教育の普及に資する活動、その他上記に類似する公益に資する活動を行う団体

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で 1 万 6825 人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。現在、小学校に通う児童のおよそ 10 人に 1 人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童 (6－12歳) の数は全国で 90 万人近くに及びます。それにも関わらず、放

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年か

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクトであることが望まれます。美術館・ギャラリー、演劇・舞台芸術グループ、学校・大学、グラスルーツ・専門研究所などからの申請を含め、日英パートナーシップによる意義のある提携プロジェクトは、分野を問わず審査の対象とします。

日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。使途目的は、教育的交流、草の根交流、学術研究調査、また会議や展覧会をはじめ奨励助成の目的に沿うプロジェクトやイベントの開催など様々です。新規プロジェクトを歓迎します。