公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　2021 年度は、新型コロナウイルス対策費用等を考慮し、助成上限金額を引き上げます。子ども食堂を開催される際には、十分な感染対策を講じていただきますようお願いいたします。　京都府や京都市などから子ども食堂の開

　下京区では，令和 2 年度から，区民の方々等が地域力を活かして主体的に行う活動を支援する補助金事業，下京区まちづくりサポート事業「SHIMOGYO＋GOOD」を実施しています。　これは，地域や社会が抱える課題を「自分ごと，みんなごと」として捉え，解決に向けて共に取り組む，＋GOOD (プラスグッド) な活動のはじめの一歩を応援する制度です。　今年度は，昨年度に引き続き，企業等も対象とし，子どもか

社会環境が大きく変化する中で、地域の絆やコミュニティの活性化がますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業」では、地域課題の解決に向けて住民の皆様が主体となって、地域がよりよいまちになることを支援する制度です。　補助の対象は，西京区内で行なわれる，地域のまちづくりにつながる活動です！　サポート事業補助金は、地域コミュニティの活性化や安心安全なまちづくりなど、地域課題の解決に向けて、住民の

南区役所では，南区基本計画に掲げる“南区の未来像”の実現に向けて，区民の皆さんが主体となり，企画・運営される活動に必要な経費の一部を支援する「みなみ力で頑張る！区民応援事業」を実施しています。※南区基本計画とは今後の南区のまちづくりに向け，区民の皆様方や各種団体，企業と区役所をはじめとした関係機関が，みんなで力を合わせて取り組む指針です。

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにすることにより、犯罪が起こりにくい環境をつくり、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

　東山区を対象に活動する団体に対し，区の課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、令和 3 年度 (2021 年 4 月～ 2022 年 3 月) の助成対象事業を募集します。

　高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。　本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム (教員・指導者育成プログラム) 大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。【タイプ B】主体的・協働的な学習を実践できる指導者育成プログラム。指導者育成プログラムの開発と試行を行うもの

　現在、猫・犬の推計飼育頭数全国合計は、1,857万頭を超え、犬の飼育世帯率は 12 ～ 3%、猫の飼育世帯率は 9% 後半と言われています (一般社団法人ペットフード協会 2019)。ペットの殺処分 0 を目指す自治体や民間団体もあり、統計上、殺処分を減少させることができている自治体もあります。　現在のペットに関する民間活動は、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などが主流です。それぞれの活動は必要性

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。今年度は支給団体を昨年の 30 団

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。