当財団における助成事業は、日本の伝統芸能の振興、継承を目指す個人または団体が、更なる発展を遂げ基礎基盤を強化する為の活動に助成します。

　公益財団法人 日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体等による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行って

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。助成金の使途が一般運営資金というよりも、応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入とか特定のプロジェクト資金といったほうが望

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」”inclusive societies” の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。　「JT SDGs 貢

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2020 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

　TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 911 団体に対し、累計 5 億 7,410 万円 (2020 年 6 月末現在) の助成を行ってきました。　本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

本公益財団法人は、京都府内の社会福祉団体に対する福祉事業への助成事業及び地方公共団体に対する福祉行政への寄付事業並びに社会福祉の広報啓発を行う事業をしています。

イオン環境財団は、持続可能な社会を目指し、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、世界各地で環境活動を実施している団体に対し、毎年総額 1 億円の助成を行っております【基本テーマ】「人と自然が育む豊かな森づくり」

　小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。　公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。なお、今回の第

令和 2 年度も新しい公益法人法に基づき、39 年に亘る事業活動の歴史を踏まえつつ目的とする社会福祉の向上に寄与する為、公募に基づく助成先様の選考、助成支援の実施、実施後の実査検証という手順ルールを遵守する活動を実行したいと考えております。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。

株式会社ブリヂストンでは、2017 年にグローバル CSR 体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility (モビリティ)」、「People (一人ひとりの生活)」、「Environment (環境)」の 3 つの重点領域に沿った活動を進めています。その一環として、同社の従業員募金制度である “BSmile (ビースマイル) 募金” を通じ、SDGs の達成などに向けた社会課

市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。

京都、滋賀の障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実と支援を目的としたレクリエーションを応援します。京都新聞社会福祉事業団へ寄せられた善意の寄付金をもとに助成します。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

読売光と愛の事業団は 2020 年度の新規事業として、人生の最終段階に末期がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに対する助成事業に取り組みます。

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております。　当会は、創立以来公的な援助を受けず、全国の会員の皆様からのご寄付を事業資金として

　読売光と愛の事業団は、国内で大規模自然災害が発生した直後に被災地に入り、復旧や被災者の救出・支援活動を展開する災害ボランティア団体に初動のための資金援助をします。事前に複数のボランティア団体を選抜、登録した上で、当該団体から被災地入りの連絡があった場合、ただちに支援金を送ります。

　韓昌祐・哲文化財団の活動は、広く社会あるいは生活に根ざした文化全般から、アニメやマンガなども含めた芸術全般、あるいは歴史や社会についての体系的な研究、そしてアマチュア・プロを問わず、スポーツ全般に、民間のボランティア活動や学生や市民の交流などの国際交流まで、日韓を結ぶ多彩なテーマが対象となります。それらテーマに関する学術・創作・啓蒙・実践の研究や活動に対して、助成をしています。

非営利団体の情報化支援、デジタルコンテンツを使った非営利活動の推進を目的としています。テレワークの実施、クラウドの利用等による業務の効率化、インターネット等を使った広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、組織の情報セキュリティ体制の確保、子供たちへの教育、安全安心インターネット社会の実現など第 97 回は、新型コロナ感染症対策および関連する事業 (テレワークの推進およびそれに伴う情

寄付を呼び掛けるために制作する、郵便振込書 (郵便貯金払込取扱票) がミシン目で付いた A4 サイズのチラシです。寄付集めに力を入れる NGO や行政、公益団体でよく活用されています。「キフフ」は、寄付＋フライヤー (チラシの英語訳)、寄付を増やす、という意味を込めた、株式会社ガハハの寄付チラシ制作のサービス名です。

JAPAN ブランド育成支援等事業 (特別枠) は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援します。

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっ

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。これまで、のべ 300 団体を助成しています。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体HPのリニューアル、患者の闘病体験を子どもたちに伝える「いのちの授業」などさまざまな用途に活用していただいております。

　日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。　世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」が設立されました。　多く

地域の子育て活動や事業を支援するため、「京都新聞子育て応援」を実施します。 子育て中のお母さんやお父さんらの団体や支援団体などを助成する「子育て仲間を応援」と、子育てや支援事業を対象とする「子育て事業助成」の2事業を設けます。応募はどちらかに限ります。

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利法人に対し、助成を行います。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

　瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリアで活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。　瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。

　わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」

　日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。　今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。　日本山岳遺産および助成団体

　一般財団法人 日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。　平成 11 (1999) 年度の開始から 21 年間で支援した団体事業は、141 団体 225 事業となりました。この間、開発援助をとりまく

　高齢化の進展に伴い、助けあい支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感を持って地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を中心に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2019 年度は 11 団体を助成先に決定、過去 19 年間で全国 196 団体に助成を行いま

　トヨタ自動車は、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。　このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施す

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。今年度の特定テーマ助成について　かつて、自然と開発は二項対立で捉えられた。豊かな自然が残る地域で計画された、高速道路や大規模リゾートの建設に対して、激しい反対運動が繰り広げられた。今では

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。　国内活動助成では、日本国内における自然環境の保全を目指した活動に対し資金を助成します。　「地域 NPO 活動枠」では、地域の自然環境を熟知している地元の NPO による、住民参加型の自

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。国内研究助成では、日本国内における、自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。

助成事業について　当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解して、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくことも考える必要があります。コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

テーマ：アジア・オセアニア諸国・地域における水や緑をテーマにした自然環境の保護や整備を目的とする支援事業当財団は、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護・整備などの事業 (プロジェクト) をおこなう方へ助成を行っています。自然環境の保護・整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に

　公益財団法人ライフスポーツ財団 (以下、「財団」という) の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動、地域の子どもスポーツ活動」の推進事業として、ウォーキング事業を展開する。■ 目的「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付■「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」とは財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。平成

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

　助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

■ 京町家まちづくりファンドとは　京町家まちづくりファンドは、京町家等の保全、再生を支援するための基金です。平成 17 年に、篤志家の方からのご寄附と京都市、国からの支援をもとに設立し、京町家を愛する皆さまのご寄附をいただきながら運営しています。■ 京町家まちづくりファンド改修助成事業　ファンドの改修助成事業では，公的助成の対象とならない京町家を対象に助成を行い、近年は公的指定を目指すことをすすめ

被災者に寄り添う “傾聴ボランティア” を応援します　近年、地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。⼀人ひとりに寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める傾聴ボランティアは、自⽴を⾒守るサポート役として注⽬されています。　被災者を対象に傾聴ボランティアを⾏う全国の団体に助成致します。

　笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。

　これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。　本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、村上財団では、様々な支援を行っています。その取り組みの一つとして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、新たに、またこれまで以上に支援を必要とする人々に対する支援を行うために、クラウドファンディング (CAMPFIRE、READYFOR、Yahoo! ネット募金等) のプラットフォームを利用して寄付を募集するプロジェクトに対し、マッチング寄付を行い、社会的課

　SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。　本年度は児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　KDDI 財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。　法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています。

［1］医療従事者支援　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。［2］感染防止活動支援　臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対

　公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

　公益財団法人前川報恩会では、1967年の設立以来、「環境・エネルギー・食料」をキーワードに、数多くの研究者に学術研究助成を行ってまいりました。これからも、持続可能社会の実現に向けた環境親和型の技術立国を支えるべく、イノベーションにつながる世界的に先進な研究に助成を行うと共に、既存の枠組みを超え新たな知見・見識の発掘に取り組もうとする研究者を支援いたします。　とりわけ、これから研究者としての実績を

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、”A Better Life, A Better World” の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　一方、国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs (Sustainable

　パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、”A Better Life, A Better World” の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　一方、国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs (Sustainable

当財団では昭和 42 年の設⽴以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

　ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、支援金事業を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付いたします。

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。　市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどの IT 製品を提供するほか、I

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

　オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用助成を行っています。　子ども食堂については、年間利用人数により、助成上限金額を設定して助成しています。　この他、環境整備のために必要な機材・備品の購入費用、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。

児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する (研究期間は 1 年間とする)。

　コロナウィルス感染症の拡大および政府・自治体・行政機関などの対応に伴い、NPO が様々な対応を迫られているかと存じます。　皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。様々な資金ニーズがあるかと存じます。以下ご確認の上、お気軽にご相談ください。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。

オンライン寄付サイト Give One (ギブワン) は、2001 年の開設以来、3 億円以上のオンラインのご寄付を登録団体 (現在：184 団体) に届けてまいりました。厳正な審査基準で登録団体を選定することで、寄付者からの信頼をいただいてきたことが特徴であり、「寄付で社会的なインパクト (成果) を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の方の思いを実現するサイトとして、年間

『共生社会を創る愛の基金』について　「罪に問われた障がい者」の取調べや、裁判、罪を償う矯正やその後の社会復帰という刑事司法の分野については、これまでは「特殊な人たち」の世界と考えられ、あまり光が当てられてきませんでした。しかし、実際には、受刑者の 4 分の 1 に知的障がいの疑いがあること、社会に受け入れられるすべを知らず犯罪を繰り返し刑務所への出入りを繰り返す「累犯障がい者」が数多くいること、コ

「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものである。

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られるこ

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。今年度は支給団体を昨年の 30 団

開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、NPO 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

　本財団は、設立 50 周年記念特別助成事業として、人文科学研究助成において、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年に、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財修復事業助成を行うこととしており、本年度はその 2 ヶ年目として、同助成を実施します。

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月