子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。　2024 年度までに、海外を含む延べ 2,925 件、約 12 億円の助成を行っています。

　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生 (正規の大学生・大学院生) が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、

公益財団法人 B&G 財団とは？海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者までの”心とからだの健康づくり”を推進している団体です。1973 年に設立され、ボートレースの収益金により、全国 480 市町村に地域海洋センター (プール・ボートハウス・体育館) を建設し、地元自治体に無償譲渡しました。また、施

本公募型助成金は、赤い羽根共同募金運動を通じてみなさまから集まった貴重な募金を財源としています。東山区内の地域の課題を地域住民や活動団体等がともに発見・共有し、解決に向けて活動やネットワークづくりが進められることで、住民同士が支え合える地域社会づくりを目指すことを目的に、地域福祉の推進・向上に取り組む活動への助成を実施します

　子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金です。今日、社会全体のモラル低下、地域社会の教育力の低下、メディア上の有害情報の氾濫など子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しており、自分自身で考え創造する力、他人への思いやりの精神が身についていないと指摘されています。また、子どもたちの社会性を育成する観点から、自然体験活動等の体験活動の充実

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がありますが、その多くが活動費の捻出に苦労されているようです。そのような中、同じ目的をもって活動をする J.POSH が出来る事として、2018 年度より、啓発活動のために役立てて頂こうと、助成金による支援をおこなってまいりました。今年度は残念ながら支給団体数は減る事になりますが、実施致します。

　京都府、滋賀県で障害のある人たちのための支援活動を行っている非営利の団体やグループを対象とし、障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実と支援を目的とした夏季のキャンプやレクリエーションを応援します。

　当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。

京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

助成金について当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。「おもちゃ図書館」について　「おもちゃ

助成金について当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設や老人ホーム等に新規開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。「おもちゃ図書館」について　「おもちゃ

　地域の子育て活動や事業を支援する「京都新聞子育て応援」2 事業で助成します。　子育て中のお母さんやお父さんらのグループや支援団体の活動を対象にした「子育て仲間を応援」と、子育て団体や支援団体が主催する子どもや親子を対象にした単発の催しや事業を対象とした「子育て事業助成」を設けます。

子ども文庫助成事業は「子ども文庫助成」「特別支援学校図書支援助成」の 2種の助成を通して、子どもたちに読書の楽しさを伝える皆様を応援しております。

1975 年から開始し、時代の変化に対応しながら、「子どもの本 100 冊助成」「病院・施設子ども読書活動費助成」「特別支援学校図書支援助成」などのプログラムを加え、充実を図っています。2024 年度までに、延べ 2,925 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

　本基金は、生物多様性の損失に歯止めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO 等の市民による環境保全活動を支援します。本基金は、NPO 等の市民による環境保全団体が行う、生物多様性の価値や保全活動の効果 (有効性) を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を行うことを通じ、市民による環境保全活動の専門性を高め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化すること

第 1 回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,439 台となりました。24 時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013 年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

公益財団法人 B&G 財団とは？海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者までの”心とからだの健康づくり”を推進している団体です。1973 年に設立され、ボートレースの収益金により、全国 480 市町村に地域海洋センター (プール・ボートハウス・体育館) を建設し、地元自治体に無償譲渡しました。また、施

森林づくり基金活用事業は企業・団体からの寄付金を府内の森林整備等に活用し、CO2 吸収や災害防止など森林の公益的機能の良好な発揮とモデルフォレスト運動の推進に資する事業です。今年度も、CO2 吸収源対策に資する人工林や天然林の除間伐等の森林整備に取り組む活動団体を優先して採択し活動を支援します※採択された場合、「森林づくり基金活用事業実施要綱」「森林づくり基金活用事業の運用について」他、関係規程

　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。　ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。

　国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。このポータルサイトでは、2) 地域における自治を推進するための基盤づくりについて紹介しています。一人ひとりの「暮らし」を

　国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。このポータルサイトでは、1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成について紹介していま

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

2011 年に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中⼼とした環境美化の推進を目的とし、その⼀環として市⺠と⾏政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。活動をさらに充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、ア

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電

「琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成」は、美しい自然と豊かな水に恵まれた琵琶湖・淀川流域に暮らす子どもたちが、流域の水質保全の現状を正しく理解し、上流から下流までの広域的な水環境の適切なあり方を学習することを通して、子どもたち自らが水質保全活動の担い手として「遊んだり泳いだりするのに適した」地域の河川や湖を守り育て、将来にわたり潤いのある流域社会を形成していくことを目的としています。

日本で介護保険制度が発足してから約 20 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通して、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人（または家族）の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きと

　私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要不

　ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。※例年、締め切り間際の申請が多く、アクセスの集中が予想される為サーバダウン等のトラブルを避ける目的で一次締切を設けております。 最終締切日までにご申請頂ければ受付をさせて頂きますが、余裕をもってお早めにご申請くださいますようお願い

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きが

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育、芸術・文化、医療、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいは NPO 法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とします。

　少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。本助成事業は、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動 (特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動) に対して、必要となる資金を助成します。

当基⾦は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。今、⽇本では 7 ⼈に 1 ⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を

国際助成プログラムは、「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。■プロジェクトへの期待：4 つのキーワード 下記のキーワードに合致する

　助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　公益財団法人 京都市男女共同参画推進協会は、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

　ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とします。

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

ダウン症の方々は、かつて「平均寿命が短い」と言われていましたが、近年、医療の発達などの環境の変化とともに、寿命が延びてきています。年を重ねて豊かな人生を送る環境を実現するには、地域やコミュニティの付き合いや老障介護等、避けては通れない課題も生まれています。「ダウン症住まい支援基金」は、ダウン症を含む知的障がいを持つ方々が、自分らしく生きていけるような社会が実現することを願い、「住まい」に注目して支

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

「オムロン基金 子ども食堂助成制度」により、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設および運営するための費用の一部を助成します。助成対象経費 運営費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入費 (事前に認められたもの)、食材購入費、水道光熱費、会場使用料、保険料 、広報・通信費、謝金、旅費・交通費等 開設費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。　地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。