コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あら

　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。また、在住外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

社会に参加し、それを通じて自己の尊厳を自覚し充実した人生を生きることは全ての人が等しく有する権利である。これが洲崎福祉財団の基本理念です。　私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組

1991 年の財団設立から現在まで、音楽文化の普及のために数多くの音楽活動へ助成を実施しています。※このページでは音楽活動への助成のうち、「音楽に関する公演他」のみ紹介しています。

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

　認定特定非営利活動法人日本 NPO センターは、損害保険ジャパン株式会社の協賛により「つながる防災プロジェクト」を実施しています。これは、児童館が行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」に助成するものです。要配慮者 (※) と一緒に行う市民参加型の防災・減災イベントなどの取り組みを支援します。こどもたちが誰でも利用することができ、遊びを通したこどもの健全育成を実践している児童館の特

『ゆずりは基金』は、シンガーソングライターでありライバーとしても活躍中の月明ゆかり様からのご寄附により、2023 年 4 月 20 日に設立されました。本基金は、困難な状況にある子どもたちを支援したい障害や持病のある人、未病の人たちを支援したい伝統工芸を支える人を支援したいという寄附者の想いをカタチにした基金となります。

　当基金は、小児がんと闘う子どもたち (※) が安心して治療に専念できる環境を整え、その家族が孤立することなく歩み続けられるよう支援するために設立されました。　療養環境の充実、医療・生活相談、学習や社会参加の継続、そして社会復帰への道のりまで、子どもたちの「生きる力」を多方面から支える団体の活動を助成することを目的としています。　小児がんは子ども本人と家族の生活に長期にわたり大きな影響を及ぼす疾患

私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。 本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。 このような

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

　このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一メモリアル基金」が実施するものです。　障害者による芸術家有働が日本において注目され始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

　身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。　「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

　本助成金は、横浜市にお住いの小田和子様のご寄付に伴い、視覚障害者の福祉向上、自立支援、社会参加の促進、ならびに視覚障害に関する啓発・広報活動を行う団体を支援することを目的とします。視覚障害者に対する支援活動の継続と地域社会への波及効果を高めることをねらいとします。

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。従来より実施している一般分野・小規模団体向けの支援枠に加え、2023 年度事業から新たに「多文化共生 (国内在住外国人支援) 分野」を設けております。一般

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

　この助成事業は、物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。　なお、本助成は、一般財団法人 清水育英会からの資金を原資に、清水育英会・中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施いたします。

サスティナブルな社会の実現に向けて、SDGs の諸課題、とりわけジェンダー課題の解決に向けてチャレンジする団体および個人の実践活動および調査研究活動等に対して助成をおこないます。また、萌芽的な研究や活動の育成のため、Seeds プロジェクトとして、これまであまり研究や活動の実績がない個人や団体の研究・活動にも助成します。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が「コラボ」して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、学生の取り組みを支援する 「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」 を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加して、その動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。

AIN は、開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。各国・地域の自然環境、社会・経済状況、文化などに根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中で繰り返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善にとどまらず、世代や性別を超えて継承され、やがて地域の自信と誇りにつながっていきます。人々の、地域の、そして地球の持続可能な＜

株式会社ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の 8 つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5 つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile (ビースマイル) 募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている

　イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境に特化した民間企業単独の財団法人として 1990 年に設立されました。以来、「植樹」「助成」「環境教育・共同研究」「顕彰」の 4 つの事業を中心に活動しています。現在は、持続可能な地域の実現を目的に、新たな里山づくりにも取組んでいます。　本助成は、次代を担う子ども

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根差した自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」と生態系のつながりを重視します。

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根差した自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」と生態系のつながりを重視します。

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根差した自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、すべての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」と生態系のつながりを重視します。　近年、世界各地で気候変動や異常気象が観測され、日本において

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　アジア・オセアニア諸国で「環境事業（プロジェクト）」をおこなう方へ助成を行っています。われわれが応援したいのは、地道な小さな事業。　環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人の日常生活のちょっとした変化の積み重ねで達成できると考えているからです。　これまでの助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。そもそも人と自然とのつながりがゆがんだことが環境

日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を行っている研究者に対して、研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育の実践的な取り組みを行っている団体に対しては、活動助成金を支給します。

　ここ数年間、障害者に対する社会の接し方が急速に変わって来ました。障害者用トイレの新設や駅・道路における誘導タイルの設置など、障害者に優しい街造りが進んでいます。しかしよく見ると、これらの施策は主として身体障害者に向けられたもので、知的障害児 (者) はこの間、取り残された形になっています。知的障害児 (者) に対する社会的偏見も未だ根強く残っています。 私達、松の花基金はこうした恵まれない知的障

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

障がい者支援団体への活動に対する支援事業　障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として 1990 年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しています。現代社会に特有の課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。ヘルスケアや社

地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしてい

　本ファンドは、SDGs の目標 1 に掲げられた「貧困の解消」に取り組む NGO を対象に、団体の組織基盤強化の支援を通じて市民活動の持続的な発展と社会課題の解決促進に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指しています。　　組織が事業活動を継続・発展させるためには、目の前のことだけではなく、土台となる組織の基盤をしっかり固めることが重要です。本ファンドは、第

～ 誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて ～　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられてい

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

ICT を活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

この基金は、 WHO (世界保健機関) の緩和ケアの定義に基づき、生命を脅かす疾患に直面する患者さんとそのご家族を支援する団体の活動をサポートすることを目的とします。病気による身体的な苦しみに加え、心理社会的・スピリチュアルな問題を抱える方々にとって、孤独や不安はいっそう深まるものです。そうした困難に早期に寄り添い、的確なアセスメントと対処を通じて苦しみを予防・緩和し、クオリティ・オブ・ライフの向

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ & ピースシフト) を中心に助成支援を行なってきました。本プログラムは既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援するものとして 2025 年度より公募を開始しました。とくに萌芽的・試行的な内容や社会的緊急性が高い内容で、費目が限定

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (