パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区) は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。このたび、日本ディストリクトは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。応募を希望される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ申請書に記入し期限までにご提出ください。

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の

　台風 15 号・19 号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。

　「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社 (両者を総称して、以下「グループ会社」という) の ESG (＊ 1) 経営の Social の活動の一環として、SDGs (＊ 2) の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動、及び SDGs につながる市民団

「国際音楽の日」記念事業に関する助成について「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」(略称「音楽振興法」) 第 7 条に定められた「国際音楽の日」を広く普及することを目的としたコンサート等の事業に対する助成を通じ、一層の広がりを促進し、我が国の音楽文化水準の向上を図ることを目的とします。

　本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。(基金の設定契約書より)

　当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体 (営利法人を除く。) が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

「電子技術を応用した芸術文化」の振興および普及を目的とし、この分野における「公演」「講演会」「調査・研究」「国際交流」などの優れた活動に対して助成金の支給を行います。

当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。当助成プログラム B「食を通した居場所づくり支援」では、子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、地域における共食や食周りの様々な体験活動、「子ども食堂」

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは　キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。　その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。 「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の団体と

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。27 年間にわたる助成件数は延べ 399 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。　市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、こ

CO・OP 共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連は CO・OP 共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。

当財団の「国際交流助成」は、財団の目的に適った国際交流促進業務及び事業を行おうとする個人又は団体に対し、審査・選考のうえ、その経費の一部又は全部を援助するものです。

　青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

陶藝、ガラス工藝、金工、石工、木工、漆藝、染織等各種工藝に関し次の様な助成を行う。

　わが国の広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション分野の振興に積極的に取り組んでいる団体の事業のうち、当該分野の「理論・技術及び知識・情報の共有を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び消費者一般の利益を増進に資する」という当財団の定款が定める公益事業目的に適合する学術・研究的事業を助成します。

　当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。　ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。　当助成プログラム B「食を通した居場所作り支援」では、子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、地域における共食や食周りの様々な体験活動、「子ども食

大阪マラソンは、「みんなでかける虹。」を合言葉に、参加する全てのランナーをはじめ、観客の皆さん、ボランティアスタッフ等、多くの人に、チャリティに参画する機会を提供するなどチャリティプログラムを実施し、チャリティ文化の普及をめざしています。公募の目的チャリティ活動のさらなる発展と拡大をめざし、寄付先団体を広く募ることにより「チャリティマラソン」としての⽀援の輪を広げ、チャリティ⽂化の普及をめざしてま

キユーピーグループでは、創立 100 周年にあたる 2019 年から、平均寿命と健康寿命のギャップを埋めるための食育活動を本格的に展開しています。健康寿命の延伸は、生活の質の向上とともに、社会保障負担の軽減にもつながる国家的な課題でもあります。今回、みらいたまご財団でも 2020 年度の助成プログラム A「食育活動」に、「特定課題：健康寿命延伸のための食育活動への 3 年継続助成」を設けることとし

　食には、体を作る、体の調子を整えるなどの栄養機能だけでなく、興味・関心や意欲の向上など、健全な心を育む重要な役割があります。近年ライフスタイルが多様化する一方、栄養バランスの崩れからくる生活習慣病の増加、調理スキルの低下、若い世代の食への興味・関心の低下など、食を取り巻く社会課題はますます大きくなっています。(2016 年 3 月策定「第三次食育推進基本計画」参照)当財団では、それら課題の解決に

　当財団は、芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術文化活動及び芸術文化活動を促進する活動を支援します。

読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します

京都府では、台風第 19 号による福島県の被害に対し、京都府内の NPO やボランティアグループ等の民間団体が行う被災地及び被災者の支援活動を、地域交響プロジェクト交付金の被災地支援プログラムを活用し支援します。

今回の台風 19 号による被害で災害救助法が 1 都 13 県の市区町村に適用されました。被災地では約 100 か所の災害ボランティアセンターやボランティア受付窓口が開設されており、ボランティア団体・NPO 等による家財道具の搬出や炊き出し等の緊急支援や被災された方の生活の復旧に係るボランティア活動も行われています。こうした状況を受けて、赤い羽根の中央共同募金会では、被災地で活動するボランティア団

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が立ち上げた助け合い団体、地縁組織の新しい活動の立ち上げ等を支援するにもぜひ、ご活用ください。

令和元年台風 19 号で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。

　アステラス製薬株式会社は「先端・信頼の医薬で世界の人々の健康に貢献する」を経営理念として事業活動を行っていますが、患者さん個々を取り巻く環境は異なり、この中には医療では解決できない問題も数多く存在しています。私たちは、薬づくりという事業活動とともに社会貢献活動も重要な企業活動であると考えており、患者さん・患者さん家族への支援として患者会支援 (スターライトパートナー) 活動を行っています。この活

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2020 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

この助成事業は、マニュライフ生命保険株式会社による寄付金を原資として、病気や障がいのある子どもたちの療養環境向上活動を応援するものです。マニュライフ生命保険株式会社は、2005 年より継続して、入院・通院中の子どもたちの療養環境向上のため、病院内のプレイルーム設置や、おもちゃ・書籍等備品の整備、その他療養環境向上をめざす活動に対し、中央共同募金会や NPO と協働して支援を行ってきました。その成果

助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。一般助成パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援「ギャンブル等依存症対策基本法」の趣旨に基づいて、依存問題対

「在宅医療推進のための学会等への共催」在宅医療に関する学会、学内会プログラム等に共催として参加します。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

　情報社会の進展に伴い、インターネット、スマートフォン等情報通信の利活用が拡大し、我が国と開発途上国との様々な交流が促進されている。これらを背景として行われる、開発途上国における情報通信サービスの利活用、情報通信分野の人材育成に貢献する我が国の非営利団体の活動プロジェクトを支援する。

電気通信普及財団では、2017 年度から、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動や、地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その取組の効果を高めようとする非営利の活動を支援するため、これらを

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織や NPO 法人の活動 (キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など) に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。

電気通信普及財団では、情報化社会の進展や情報通信の普及・振興に資するため、1. 情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等、2. 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する必要があると認められるものに援助を行っています。

アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織 (外国の組織を含む。) が行うプロジェクトに対する助成わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対する助成

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。まちづくり事業者はクラウドファンディング※ 1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。原則として助成額は、調達目標額の 1 / 2 まで助成することが出来ます。※ 1 寄付型・購入型に限ります。※ 2

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正 12 年から 100 年間継続の寄付や、昭和 11 年に警視庁消防部に米国製救急車 6 台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には (恩) 慶福会、済生会、母子愛育会、(福) 浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

地球環境基金は、環境 NGO・NPO 活動を支援することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。　これからの社会は、市民一人ひとりの思いや志を、行動に変え、様々な環境諸課題を解決することが大切です。　環境 NGO・NPO は、現場での活動を通じて、こうした一人ひとりの取り組みや声、行動を結びつけ、社会の共感を得ながらその取り組みの輪を広げ、良好な環境の創出につなげるという、大きな役割が期待され

　一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。　LOVE

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

世界平和のためには国際理解・国際協調が欠かせず、また次代の担い手である子ども達が等しく教育を受けることが平和実現のステップとして有効との信念のもとに「ひろしま・祈りの石国際教育交流財団」が設立され、途上国の教育環境整備のために日夜努力しているボランティア団体の活動に対する支援事業が始まりました。

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,019 件を超え、累計の助成額は 14 億 5000 円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2020 年度助成

　当財団は、対日理解を促進し国際交流をすすめ、国際社会・現地社会に広く貢献することを目的とします。なお、本目的の達成にむけ、シンポジウム・セミナ－等の開催および助成、海外現地社会に資するために実施される各種活動等に関する参加及び協力等を積極的に行います。

　わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。　ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。

　ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。　児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益財団法人 河川公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称 GGG＞) とが連携して、国民生活をとりまく環境の緑化推進の一環として行っているものであり、ゴルファーの皆様の協力金で、国、民間、大学関係者、地方公共団体、各種法人等、学校等が実施する河川やその周辺における植樹等への助成を通じて、河川環境の向上

　「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。　「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。　川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。　また、新

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

国際交流基金は、「文化芸術交流」「海外における日本語教育」「日本研究・知的交流」の 3 つの分野並びに「アジア文化交流強化」について事業を行っております。これらの各分野にはそれぞれ公募のプログラムがあり、国際文化交流を実施する個人や団体の活動を支援しています。本プログラムでは、日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成し

　外国人受け入れは「受け入れるかどうか」から「どのように受け入れるか」、その具体的施策を検討し、実践していく方向に急速に舵が切られました。在留外国人が約 273 万人、うち就労者が約 146 万人という状況のもと、さらに主として介護や建設等の特定分野における労働力を補う観点から、日本政府は今後 5 年で約 34 万人を受け入れる方針を打ち出し、それに付随する喫緊の諸課題への対応策を提示し始めていま

田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、本来の事業活動以外にも、患者さんやそのご

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　日米センターでは、現代社会の課題や地球規模の課題解決に向けて、日米の非営利団体 (大学、シンクタンク、NPO 等) が共同して実施する、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。社会科学分野の研究者・実務家に加え、解決すべき課題に関連する科学技術分野の専門家の参加も歓迎します。また、具体的な成果や効果的な成果普及が見込まれるプロジ

　コスモ石油エコカード基金 (以下「当基金」という) は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員及びコスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」会員 (以下「エコカード会員」という) の方々からの寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、次の活動方針に寄与する活動に対して助成を行います。＜活動方針＞　エコカード会員とコスモエネルギーグループの接点である「エネルギー」と関連の深い「地球温暖化問題

　ゆうちょ財団においては、「旧国際ボランティア貯金」の寄附金及び「JICA 基金」の支援を受けた事業に対して、いずれの支援もその原資に郵便局で取り扱った貯金に附帯する寄附金が含まれていることから、その事業が円滑かつ継続的に行われるよう助成を行ってきました。

　ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。緑化植花助成清掃助成活動助成NPO 自立強化助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。緑化植花助成清掃助成活動助成NPO 自立強化助成

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行っています。

当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。 事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケア

当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。 事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケア

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

公益財団法人 三菱 UFJ 信託地域文化財団は、平成元年 (1989 年) の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2020 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2020 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金を給付しております。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

笹川日仏財団は、日本財団 (日本船舶振興会) から拠出された 30 億円を基本財産として設立され、フランスの法律に基づく同国の公益法人として、1990 年 3 月 23 日に認可されました。　日本とフランスは共に古い歴史を持っていますが、両国間の交流はわずか 1 世紀半程しかなく、地理的にも離れています。通信技術の発達により国と国との距離が著しく近づいたとはいえ、必ずしも相互理解が深まったとは限り

　日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。　近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどの IT 製品を提供するほか、I

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用助成を行っています。この他、環境整備のために必要な機材・備品の購入費用、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの費用、配偶者や親

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。