全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がありますが、その多くが活動費の捻出に苦労されているようです。そのような中、同じ目的をもって活動をする J.POSH が出来る事として、2018 年度より、啓発活動のために役立てて頂こうと、助成金による支援をおこなってまいりました。今年度は残念ながら支給団体数は減る事になりますが、実施致します。

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

　日本で介護保険制度が発足してから約 25 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通じて、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。　今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人 (または家族) の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　太陽生命厚生財団は、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、本年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

　第 1 回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,648 台となりました。24 時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013 年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

　国際助成プログラムは「アジアの共通課題 ー学びあいから共感へー」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流しあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。　本プログラムでは、「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」の 5 点を満たし、本プログ

　公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中⼼とした環境美化の推進を目的とし、その⼀環として市⺠と⾏政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。活動を更に充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、アダ

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、障害福祉に関する研修を通じてわが国の障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

当基金は浅井一雄様と奥様の貞子様の寄付により設立された子どもたち応援のための基金です。日本では 7 人に 1 人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い

　近年の物価⾼騰や地域コミュニティの希薄化、単⾝世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が⼀層浮き彫りになっています。 こうした⽣きづらさを抱え居場所を失った⼈々に対し、相談⽀援の充実、必要な制度の利⽤促進、居場所の提供、デジタルツール等を活⽤したつながりの確保など、多様な⽀援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も⽀援に必要な⼈

　この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

　こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、子ども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。　今回、子どもたちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。

　現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標 (SDGs) の達成など課題も山積しております。　この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の

本公募型助成金は、赤い羽根共同募金運動を通じてみなさまから集まった貴重な募金を財源としています。東山区内の地域の課題を地域住民や活動団体等がともに発見・共有し、解決に向けて活動やネットワークづくりが進められることで、住民同士が支え合える地域社会づくりを目指すことを目的に、地域福祉の推進・向上に取り組む活動への助成を実施します

　少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。本助成事業は、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動 (特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動) に対して、必要となる資金を助成します。

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、海外を含む延べ 3,053 件、約 12 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 243 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

　各家庭で蛇口をひねればお湯が出て、簡単にお風呂に入るようになった今日では、「お湯のある幸せ」は当たり前のものとして認識されています。本財団では、「お湯のある幸せ」を届けるための支援を行っております。これによって私たちが大切にする「お湯のある幸せ」が社会全体に浸透し、ウェルビーイング向上に寄与するものと考えています。　ノーリツぬくもり財団は、なくてはならない”あたりまえの幸せ”を未来につなげること

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい

　野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。本募集より、申請方法が変更となります。2026 年度下期助成への申請より、申請書 (Word 形式) を廃止し、Web上での直接入力方式に変更となります。各入力項目には注意事項を記載しておりますので、ご確認いただき申請内容をご入力ください。

24時間テレビでは、公益目的事業1 福祉支援事業の一環として、 2019年度より全国の皆様から寄せられた寄付金で、「子ども食堂支援」事業を実施しています。読売テレビでは2021年度より近畿2府4県を対象に『子ども食堂・子どもの居場所支援』の支援先を公募しており、今年度も、支援団体を募集いたします。なお、本事業は全国の皆様から寄せられた寄付金を活用しての支援であり、支援内容については物品のみとなりま

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保存などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的とします。　

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目

　気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。　そこで、気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登