SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。　本年度は、児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

公益財団法人日野自動車グリーンファンド (HGF) は、「社会環境との調和」を基本理念として、平成 3 年に日野自動車株式会社の出資により設立されました。「地球規模で考え、行動は足元から」をモットーに、さまざまな環境緑化、自然保護にかかわる事業の実践、助成をおこなっています。

　アーツカウンシル東京は、新しい価値を提示する芸術活動への支援を通して、あらゆる人が創造性を発揮し、多様性を享受できる社会基盤の構築を目指します。　その取り組みの一つとして 「芸術文化による社会支援助成」 では、障害者や高齢者、子供、青少年、在住外国人等が主体的に関わる芸術活動や、社会や都市のさまざまな課題を見据え、その改善に資することを目的とした先駆的な芸術活動を支援します。

　「東京芸術文化創造発信助成」は、東京の都市魅力の向上に寄与する多様な創造活動とその担い手を支援するため、東京を拠点とする芸術団体等に対して活動経費の一部を助成します。　【単年助成プログラム】では、この 1 年間に東京都内において実施される公演・展示・アートプロジェクト等の創造活動や、国際的な芸術交流活動、また東京の芸術創造環境の向上に資する各種活動をサポートします。

　大和ハウスグループでは、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、従業員が気軽に参加できる社会貢献活動として「エンドレス・ハート募金」を運営しています。　「エンドレス募金」とは、従業員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。2015 年より社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社

地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、　子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を支援します　(事務局運営については「一般社団法人全国老人給食協力会」との協働で行います)。一般社団法人全国老人給食協力会について配食サービス、会食会、コミュニティ・カフェ、食を通じた多世代交流、子ども食堂、食育、就労支援のた

食育活動を行う公益的な団体を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。

当財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護及び整備を目的とした環境事業を行っています。これは、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護及び整備等のプロジェクト並びにこれ等の活動を行う人たちに対する支援を行うものです。自然環境の整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に巻

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により直接個人等から資金提供を受ける住民等によるまちづくり事業に対し助成等を行います。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象とな

　トヨタ財団研究助成プログラムは、「社会の新たな価値の創出をめざして」というテーマを掲げています。これからの社会が広く対応を迫られる困難な課題に私たちはどのように向き合えばよいのか、その基本的な考え方や方法論を原理的に探究し、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的なプロジェクトを応援することが、本プログラムのねらいです。　歴史的変動の時代に生きる私たちは、多様かつ複雑な課題に直面しています。これら

　高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる保育所等の補修改善に係わる事業に対する助成を実施します。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO支援) を行っています。　平成 11 (1999) 年度の開始から 17 年間で支援した団体事業は、129 団体 200 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環

　誕生以来 46 億年、地球はさまざまな生命を生み出し、育んできました。しかし、自然環境は、オゾン層破壊、地球温暖化、森林の激減、砂漠化、酸性雨の多発、海洋汚染などにより危機に瀕し、地球的視野なしに環境保護を語ることはできなくなっています。　また、その保護には、国家レベルのみならず、民間企業や市民団体などの力が必要とされているのです。　基本テーマは、「生物多様性の保全と持続可能な利用のために」です

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

　東日本大震災から 6 年が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地の NPO と住民の役割にますます期待がよせられています。　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第 2 期の助成事業では、被災 3 県に本部を置くNPOが

芸術分野に於いては、社会の中でアートとアーティストの果たす役割を重視したいと思います。それは多様な価値観や人間的な精神生活を育て未来につなぐために必要なことをアーティストが気づかせてくれるからです。彼らのつくり出すアートはさまざまな形や見え方で社会に現れ、人びとの意識を揺さぶり、変化を促します。アートを見て、元気が出た、心が洗われた、などの率直な言葉が出るとき、私たちはアートが「精神と心の活性化」

日本各地で深刻な問題となっている、シカ (エゾシカ、ニホンジカ、キョン、ヤクシカなど) による自然環境への被害 (植物の食害、樹木の樹皮剥ぎ、食害による裸地化など) について、様々な調査・研究が行われています。本助成では、これまでの調査・研究で蓄積されてきた、シカの生態、分布、個体数などに関する基礎的なデータや、長期的なモニタリングのデータなどを活かした、地域の自然保護に役立てるためのプラクティカ

自然保護に関する優れた書籍を発行するための資金援助を行うものです。執筆が終了しているもので、出版経費の問題から出版ができずにいるものに対して出版経費の一部を助成します。

海外の地域における、自然保護のための調査・研究および活動に対し資金を助成します。

日本国内の地域の自然保護を目指した活動に対し資金を助成します。今年度は、これまでの活動助成に加えて、「地域 NPO 活動枠」を新設します。本助成枠は、地域を知り尽くしている地元の NPO による、住民の参加を促すような自然保護活動に対して助成するものです。

日本国内における、自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。

　京都市では，地域団体と NPO 法人が連携して，お互いのノウハウや強みを活かして地域課題に取り組む活動を促進しています。　1 つの団体だけでは実現が難しかったことも，お互いが補い合い，各々のノウハウを出し合って，実現していくためのサポートを行います。

生協総研賞は、「表彰事業」（「研究賞」・「特別賞 、隔年）及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本 事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。「助成事業」は「個人研究」と「共同研究」を対象とします。毎年 5 月から 8 月 1 日まで次年度の公募を行い、10 月に選考委員会で助成対象を決定します。助成対象者は、翌年 6 月末までに中間報告を、11

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。さまざまな社会課題の中には、行政ではできないこと、施策が行き届かないことはたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。1994 年度から始まった福祉車両の助成事業も 2016 年度末には、累計で約 4 万台とな

近年の地球環境保全に関する世界的な動向を踏まえ、里山をはじめとする日本の自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動や福祉活動に対する援助に主眼をおき、名称も「NFD oneleaf fund」としてフラワーデザインや花文化に関連の深い事業に助成を行なっています。会員ひとりひとりの会費を原資として、「一枚の葉」でも大切にしていくような地道な活動への援助を目的としています。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

KDDI 財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています

民間社会福祉法人・NPO 法人において、障害児 ・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

世界中の人々のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) 向上を目指す取り組みの一環として、エドワーズライフサイエンスでは、ヘルスケアおよびコミュニティ活動への支援を行っています。この活動の一環として、2004 年、米国において「エドワーズライフサイエンス基金」が設立され、 以来、心臓弁膜症に重点を置いた循環器疾患分野における知識の発展と生活の質の向上、もしくは当社が拠点を置く地域に貢献する事業への支援

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、在宅で高齢者を介護する家族等の介護のレベルアップなどに寄与し豊かな高齢社会の発展の一助となることを目的に、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会（講習会・勉強会・介護教室・シンポジウム等を含む）に関わる開催費用の助成を実施します。この「研修会資金助成」は 2016 年度より開始した助成で、今回が第 2 回目となります。

当財団では、「少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉に関わる市民活動」に対して助成を行います。ただし、特殊事情がある場合は、活動領域や地域などを限定して公募することがあります。東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生していることをうけ、本年は、「自然災害支援プログラム」を実施致します。とりわけ、被災者の話しに耳を傾け、自立を見守る「こころのケアのための傾聴ボランティア」として

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

瀬戸内海周辺一帯での植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっ

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

（公財）日本台湾交流協会では、「1. 日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会 2. 日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウム 3. 日本文化紹介のために台湾で行う展示事業 4. 日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。身近な地域交流や情操教育の場となる緑地例えば、商店街、公民館、公園、駅前広場または街中の未利用地等での植樹、花壇の整備およびコミュニティガーデンの設

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能(ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果)を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。地域社会のシンボルとなる緑地例えば、公園、駅前広場、街路・河川空間等、公共性の高い場所での緑化病院、福祉施設、商店街、マンショ

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。昭和 50 (1975) 年から、子どもたちの読書啓発に関わる草の根活動を支援してきました。平成 28 (2015) 年までに、延べ 2,179 件 (海外を含む)、約 10.6 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。昭和 50 (1975) 年から、子どもたちの読書啓発に関わる草の根活動を支援してきました。平成 28 (2015) 年までに、延べ 2,179 件 (海外を含む)、約 10.6 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。昭和 50 (1975) 年から、子どもたちの読書啓発に関わる草の根活動を支援してきました。平成 28 (2015) 年までに、延べ 2,179 件 (海外を含む)、約 10.6 億円の助成を行いました。

　太陽生命厚生財団は、昭和 59 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、平成 21 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　平成 29 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために

　高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2016 年度は 11 団体を助成先に決定、過去 16 年間で全国 163 団体に助成を行いま

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」～「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」～「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」～「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、芸術文化振興のための基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現を目指し、さまざまな公益目的事業を展開しています。当協議会では 1994 年より、芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進すべく「助成認定制度」を運営しています。「助成認定制度」は、当協議会への寄付金を芸術・文化活動への助成金として交付する仕組みです。ぜひ

パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPO との情報交換や活動支援をおこなっている公益法人です。大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPO に助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体（営利法人を除く。）が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。　このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。