日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から 2026 年までの累計で国内外 121 ヵ国の約 4,800 件の事業に対して約 198 億円の助成金を交付してきました。※ 2027 年度は、総額 1 億 3500 万円の助成を予定してい

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進

「地球にやさしいカード」は、三井住友カード株式会社が発行しているクレジットカードです。利用額に応じて基金に寄付され、基金を通じて各テーマに関する活動を行っている NGO 団体などに助成されます。この助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。■ 「地球にやさしいカード」とは？三井住友カード株式会社が発行する「地球にやさしいカード」は、世界中の VISA 加盟店で使用できるクレジットカード

　本基金は、子どもの体験格差解消・安心できる居場所作り・地域コミュニティのつながり強化・孤立防止・食支援・多世代交流・多様性への支援などの取組を応援し、ワクワク・ドキドキを生み出し続ける全国のこども食堂が「地域の日常を支える拠点」として継続的に活動できる社会を目指します。　その為に、子どもたちへワクワク・ドキドキを届ける季節のイベントやお祭り、ワークショップなど子どもたちの豊かな体験につながる活動

愛恵福祉支援財団の助成事業は社会福祉事業を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対して助成し、先駆的、開拓的、比較的小規模な事業への資金助成 (一般助成) を行うほか、社会情勢等による緊急助成を実施することがあります。

　特定非営利活動法人 日本 NPO センターは、TISI 株式会社からのご寄付を受け、非営利法人の IT を活用したデジタル基盤強化プログラムを実施します。　今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材がデジタルチャンネル for Nonprofits に登録されている非営利法人に伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、IT を活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

　当助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

　読売光と愛の事業団は、人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに助成金を支給します。

公益財団法人 tetote 教育財団では、tetote 子ども助成支援制度に基く、以下の助成金支給を行っています。これをもって、子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境づくりに寄与してまいります。本年度は、物価高騰の影響を受けながらも地域で子どもの居場所づくりに取り組んでいる子ども食堂運営事業を重点支援分野として、助成事業を実施します。

　子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約 42,000 人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っています。

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。

　「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。イーパーツで行っているプログラムは、団体のニーズや時代の変化に合わせて実施され、プログラム別に選考を行います。選考基準はプログラムによって異なりますが、寄贈の必要度や実績、社会貢献度、将来性などを考慮し、一定の

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。

　男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数 2025」では、日本は 148 カ国中 118 位と前年同様の順位、主要 7 カ国 (G7) では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。　「女性リーダー支援基金～一粒の麦～」は 2021 年に石川清子さんにより設立されました。2024 年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支え

令和 8 年度も新しい公益法人法に基づき、45 期に亘る事業活動の歴史を踏まえつつ目的とする社会福祉の向上に寄与する為、公募に基づく助成先様の選考、助成支援の実施、実施後の実査検証という手順ルールを遵守する活動を実行したいと考えております。

ALSOK が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈と、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

「市川房枝女性の政治参画基金」は女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。 　当センターの創始者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動に生涯を貫きました。1953 年参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当センターに寄託し、この寄託金は 1975 年に公職選挙法が改正されるまで積み立てられまし

当財団では 1967 年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。本

　当財団の事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。

我が国の児童又は青少年の健全な育成に寄与することを目的に掲げる当財団と理念を同じくし、日本国内において支援を必要とする子どもたちおよび妊産婦が安定した環境で成長・生活できるよう支援活動に取り組む団体に対し助成を行うことを通じ、世界中の人々が人生の選択を自ら決定できる社会の実現を目指します。

　近年の物価高騰や地域のつながりの希薄化などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。こうした課題は外国にルーツのある人々により顕著にあらわれ支援が必要であると考えています。　また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルー

【はじめに】　子どもたちが毎日を安心して過ごし、「ここに来るとほっとする」と思える場所が地域の中にあることは、とても大切なことだと私たちは考えています。　一方で、家庭や学校、地域とのつながりの中で、不安や孤立を抱えている子どもたちも少なくありません。そうした子どもたちに寄り添い、居場所づくりや見守り活動、学びや体験の機会づくりなどに取り組まれている皆さまの活動は、地域にとって欠かせない存在です。　

　京都生協は、誰もが安心してくらせる地域社会づくりの推進を図ることを目的に社会貢献活動を実践する団体に対し社会貢献活動助成金を交付します。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成します。

　瀬戸内オリーブ基金の助成事業は、全国の皆さまからのご寄付を、瀬戸内海エリア (※) で活動する環境保全・環境教育団体への助成に活用し、その成果を地域社会へ還元することで、人と自然が共生する持続可能な循環型社会の実現に寄与することを目的としています。　瀬戸内海は、世界有数の閉鎖性海域であり、日本最大の国立公園を擁する豊かな支援に恵まれた地域です。海と森が育む多様な生態系と、人々の暮らしが調和する風

　非営利型スタートアップ創業前後の方に最大 100 万円を助成するプログラムです。非営利事業の運営には資金が必要ですが、現状、その調達のハードルは決して低くありません。Soli 100 は、これから創業をするフェーズの方に対しても資金援助を行うことで、挑戦の敷居を下げ、「挑戦する」という選択肢を自分ごと化してほしいという思いで作りました。Soli 100 を知った方が、非営利スタートアップへの挑戦

　本助成事業は、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による Well-being 社会の構築を支援することをテーマとします。　具体的には、当財団の設立背景を踏まえ、個人と社会の Well-being の向上に直接関わる「教育」・「スキル開発」・「機会創出」の 3 分野における社会課題解決を担う活動団体に対して助成を行います。　助成先の選定にあたっては、「コレクティブ・イン

子どもが毎日の暮らしの中で権利を保障されながら成長していくためには、子どもにとって最も身近な保護者や地域の人々の存在が大きな意味を持ちます。しかしいま、日本社会では子育ての孤立化、虐待の深刻化、相対的貧困の拡大など多くの課題があり、また、感染症や自然災害の増加なども重なる中で、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい現状があります。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたち

コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あら

　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。また、在住外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

社会に参加し、それを通じて自己の尊厳を自覚し充実した人生を生きることは全ての人が等しく有する権利である。これが洲崎福祉財団の基本理念です。　私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

『ゆずりは基金』は、シンガーソングライターでありライバーとしても活躍中の月明ゆかり様からのご寄附により、2023 年 4 月 20 日に設立されました。本基金は、困難な状況にある子どもたちを支援したい障害や持病のある人、未病の人たちを支援したい伝統工芸を支える人を支援したいという寄附者の想いをカタチにした基金となります。

　当基金は、小児がんと闘う子どもたち (※) が安心して治療に専念できる環境を整え、その家族が孤立することなく歩み続けられるよう支援するために設立されました。　療養環境の充実、医療・生活相談、学習や社会参加の継続、そして社会復帰への道のりまで、子どもたちの「生きる力」を多方面から支える団体の活動を助成することを目的としています。　小児がんは子ども本人と家族の生活に長期にわたり大きな影響を及ぼす疾患

私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。 本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。 このような

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

　このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一メモリアル基金」が実施するものです。　障害者による芸術家有働が日本において注目され始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

　身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。　「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

　本助成金は、横浜市にお住いの小田和子様のご寄付に伴い、視覚障害者の福祉向上、自立支援、社会参加の促進、ならびに視覚障害に関する啓発・広報活動を行う団体を支援することを目的とします。視覚障害者に対する支援活動の継続と地域社会への波及効果を高めることをねらいとします。

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。従来より実施している一般分野・小規模団体向けの支援枠に加え、2023 年度事業から新たに「多文化共生 (国内在住外国人支援) 分野」を設けております。一般

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が「コラボ」して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、学生の取り組みを支援する 「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」 を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加して、その動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。

AIN は、開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。各国・地域の自然環境、社会・経済状況、文化などに根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中で繰り返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善にとどまらず、世代や性別を超えて継承され、やがて地域の自信と誇りにつながっていきます。人々の、地域の、そして地球の持続可能な＜

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　アジア・オセアニア諸国で「環境事業（プロジェクト）」をおこなう方へ助成を行っています。われわれが応援したいのは、地道な小さな事業。　環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人の日常生活のちょっとした変化の積み重ねで達成できると考えているからです。　これまでの助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。そもそも人と自然とのつながりがゆがんだことが環境

日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を行っている研究者に対して、研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育の実践的な取り組みを行っている団体に対しては、活動助成金を支給します。

　ここ数年間、障害者に対する社会の接し方が急速に変わって来ました。障害者用トイレの新設や駅・道路における誘導タイルの設置など、障害者に優しい街造りが進んでいます。しかしよく見ると、これらの施策は主として身体障害者に向けられたもので、知的障害児 (者) はこの間、取り残された形になっています。知的障害児 (者) に対する社会的偏見も未だ根強く残っています。 私達、松の花基金はこうした恵まれない知的障

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

障がい者支援団体への活動に対する支援事業　障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　本ファンドは、SDGs の目標 1 に掲げられた「貧困の解消」に取り組む NGO を対象に、団体の組織基盤強化の支援を通じて市民活動の持続的な発展と社会課題の解決促進に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指しています。　　組織が事業活動を継続・発展させるためには、目の前のことだけではなく、土台となる組織の基盤をしっかり固めることが重要です。本ファンドは、第

～ 誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて ～　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられてい

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (