日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化・国民娯楽が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化・国民娯楽 (以下「伝統文化等」という。) は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活ス

　アイヌの伝統的な生活等アイヌの社会について、様々な分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究を行う事業、未発表の研究成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌの社会や文化に関する総合的かつ実践的な研究の推進を図ることを目的とする。

　この要綱は、アイヌ文化振興の一環として、アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たち (以下「継承者」という。) が、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (以下「伝承者」という。) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

　アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動 (展示・公開事業) を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図ることを目的とします。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

読売あをによし賞は、かけがえのない文化遺産を最前線で守り伝える団体・個人の取り組みを顕彰するため、2006 年に創設されました。11 月～翌年 2 月に公募し、中西進・国際日本文化研究センター名誉教授をはじめとする専門家による委員会で本賞、奨励賞、特別賞を決定します。こうした顕彰活動を通じ、文化遺産保護、継承に対する国民世論の高まりを期待する狙いがあります。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

　日本音楽財団は、1974 年 3 月、日本国内の音楽文化の振興と普及に寄与することを目的として設立され、創立 20 年を迎えた 1994 年からは、西洋クラシック音楽を通じた国際貢献のため、弦楽器名器の貸与事業を実施しています。2012 年 4 月には財団法人から公益財団法人となり、楽器貸与事業を通した音楽文化の振興・普及を公益目的事業としてかかげ、事業を推進しています。　音楽文化の振興・普及の

　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それ

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承など 社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　本財団は、設立 50 周年記念特別助成事業として、人文科学研究助成において、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年に、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財修復事業助成を行うこととしており、本年度はその 2 ヶ年目として、同助成を実施します。

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

「国際音楽の日」記念事業に関する助成について「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」(略称「音楽振興法」) 第 7 条に定められた「国際音楽の日」を広く普及することを目的としたコンサート等の事業に対する助成を通じ、一層の広がりを促進し、我が国の音楽文化水準の向上を図ることを目的とします。

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1