子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。　2024 年度までに、海外を含む延べ 2,925 件、約 12 億円の助成を行っています。

　京都市では、厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO（京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」 を令和 3 年度に創設しました。　Arts Aid KYOTOについての詳細は、 「Kyoto Art Donation」のウェブサイトからご確認いただけます。

京都の木を使った家具や遊具などに支援をしています！商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

子ども文庫助成事業は「子ども文庫助成」「特別支援学校図書支援助成」の 2種の助成を通して、子どもたちに読書の楽しさを伝える皆様を応援しております。

1975 年から開始し、時代の変化に対応しながら、「子どもの本 100 冊助成」「病院・施設子ども読書活動費助成」「特別支援学校図書支援助成」などのプログラムを加え、充実を図っています。2024 年度までに、延べ 2,925 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

第 1 回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,439 台となりました。24 時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013 年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

　京都市では、子どもを健やかで心豊かに育むための京都市民共通の行動規範として「京都はぐくみ憲章 (子どもを共に育む京都市民憲章)」を制定しており、憲章の理念に基づく市民の日常生活に根差した実践行動を促すことにより、家庭、地域、育ち学ぶ施設、企業、行政などのあらゆる場において行動の輪を広げ、子どもを健やかに育む社会の実現を目指しています。　この憲章の実践 (はぐくみアクション) の輪を一層広げるため

　国連が採択した SDGs の趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究 に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育、芸術・文化、医療、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機

　この顕彰は 1971 (昭和 46) 年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。　全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

　地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とします。

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対して、これに要する費用のうち一定額を助成します。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

　我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。　地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。