視覚に障害がありながらも大文献集「群書類従」を編集・出版した、埼玉県本庄市出身の江戸後期の学者「塙保己一」。その精神を受け継ぎ、障害がありながらも不屈の努力を続け顕著な活躍をしている方や、このような障害者のために様々な貢献をしている方に「塙保己一賞」を贈ります。平成 19 年度に創設し、これまでの 17 年間で 54 人 12 団体を表彰しました。

「女性リーダー支援基金」は、一人の女性の発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして、設立されました。構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという思いから、本基金では、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、次世代女性リーダーの創生に貢献していきます。

亀岡市は、「人間の尊重を基本として、常に、いま、何をなすべきかを問いかけ合いながら、生涯にわたり学び続け、自らを高め、連帯の絆を強め、その成果をまちづくりに生かしていく」という亀岡市生涯学習都市宣言の基本理念を広く内外に発信することを目的として、平成 13 年度から「生涯学習賞」を設けています。本市は、日本における生涯学習の先駆的推進者である石門心学の祖、石田梅岩翁の生誕の地として、また、“豊かな

　当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。

　日本の家庭・地域社会の教育、とりわけ伝統的・文化的な教育について研究を行っている研究者に対して研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育を実践している団体に対して、その活動助成金を支給します。

テーマは「出発・再出発」男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人 (踏みだす人を支援する人・グループも可) の思いやその過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作を表彰します。

　この助成事業の目的は、サイバーセキュリティに関する啓発の推進・支援、人材の育成、情報の共有を行うことにより、IT で困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を実現し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献するために、地域において積極的に活動する団体・個人等を支援することです。

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　日本とアジア・オセアニア (※) の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。※ かめのり賞が対象とするアジア、オセアニアの国・地域インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミ

　京都市では、芸術文化の担い手を育成することにより、新たな芸術文化の創造を促進し、京都の芸術文化の振興を図ることを目的として、これから大きく羽ばたこうとする若い芸術家の方々を奨励する「京都市芸術文化特別奨励制度」を平成 12 年度から実施しています。(「担い手育成」を目的としており、事業への助成を目的とするものではありません。)

　京都市では、市民や事業者の皆様の環境に関する関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として、平成 15 年度に京都環境賞を創設し、地球温暖化の防止、生物多様性の保全や循環型社会の推進等の環境保全に貢献する活動を実践されている方を表彰しています。

　「気候変動の緩和 (温室効果ガスの排出抑制対策)」及び「気候変動への適応 (気候変動の影響による被害の回避・軽減対策)」に関し顕著な功績のあった個人又は団体 (自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む。) に対し、その功績をたたえるため、表彰を行います。また、本表彰に特別枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな

　消費者等に対し広く普及し、食品ロス削減・食品寄附促進に効果的かつ波及効果が期待できる、食品ロス削減・食品寄附の推進に資する取組を行った者に対して表彰を行うことにより、食品ロス削減・食品寄附促進の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、表彰を行います。

新たなビジネスにチャレンジする輝く女性を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。京都府では、誰もが自らの意欲と能力を生かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような起業家精神 (アントレプレナー) 溢れる社会づくりを目指しています。※応募された方を対象に、中小企業応援隊 (府内の商工会、商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法 人京都産業 21 の経営支援員等

　マニフェスト大賞は、地方自治体の議会、首長、市民等による、地域の民主主義向上に資する優れた取り組みを募集し、表彰するものです。これにより、地域で努力を重ねる方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競いあうようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げることを目的としています。

「自然と人とのつながりを求めて」当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業 (プロジェクト) をおこなう方へ助成を行っています。環境事業は多岐にわたりますが、そのなかでも地道な小さな事業を応援してきました。環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人のちょっとした創意と工夫による活動の積み重ねで達成できると考えているからです。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験作文を募集します。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部は NHK の番組で紹介する予定です。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー (老年学) に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体 (法人、任意団体を問

障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、障害者福祉などの分野で顕著な活躍をされている個人および団体 (法人、任意団体を問わない) に対して「糸賀一雄記念賞」を授与するものです。

　本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。

　「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。使途目的は、教育的交流、草の根交流、学術研究調査、また会議や展覧会をはじめ奨励助成の目的に沿うプロジェクトやイベントの開催など様々です。新規プロジェクトを歓迎します。