日本万国博覧会記念基金事業 (以下「基金事業」という。) は、1970 年に開催された日本万国博覧会 (以下「1970 年万博」という。) の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を 1970年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で約 4,600件の事業に対して約 193 億円の助成金を交付しています。2020 年度は総額 9200 万円の助成事業

経済や環境、人権、安全保障などの面で状況が目まぐるしく変化している今日、アジアの未来はどうあるべきか。本会創立 40 周年に当たり、あなたの提言を募集します。

　日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、

　韓昌祐・哲文化財団の活動は、広く社会あるいは生活に根ざした文化全般から、アニメやマンガなども含めた芸術全般、あるいは歴史や社会についての体系的な研究、そしてアマチュア・プロを問わず、スポーツ全般に、民間のボランティア活動や学生や市民の交流などの国際交流まで、日韓を結ぶ多彩なテーマが対象となります。それらテーマに関する学術・創作・啓蒙・実践の研究や活動に対して、助成をしています。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。

国際交流基金地球市民賞 (以下、地球市民賞) は、1985年に創設され、本年度で35年目を迎えます。これまで106団体が受賞され、さらなる飛躍のきっかけとなるとともに、地域の活性化、地方創生にも貢献しています。全国各地で、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディアを交換し、ともに考える団体を応援します。

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。　平成 11 (1999) 年度の開始から 20 年間で支援した団体事業は、135 団体 217 事業となりました。この間、開発援助をとり

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利法人に対し、助成を行います。

当財団では、日本人学生を対象に、アジアに関する「国際ボランティア」の企画を募集し、採用された企画に資金支援 (1 口 15 万円) を行っています。

テーマ：アジア・オセアニア諸国・地域における水や緑をテーマにした自然環境の保護や整備を目的とする支援事業当財団は、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護・整備などの事業（プロジェクト）をおこなう方へ助成を行っています。自然環境の保護・整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に巻き

本ファンドでは、社会において重要な役割を果たす NPO / NGO が持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に特化して 2001 年より助成してまいりました。現在は、SDGs が掲げる「貧困の解消」に向けて取り組む NPO / NGO を対象に「海外助成」「国内助成」の 2 つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。