カテゴリー:「分野 国際協力交流」一覧

助成

「JICS NGO 支援事業」 -2017 年度

by 一般財団法人 日本国際協力システム

  • 人権・平和
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 6月 17日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 20 日(木)~ 8 月 17 日(木)

 一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO支援) を行っています。 平成 11 (1999) 年度の開始から 17 年間で支援した団体事業は、129 団体 200 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環

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アワード

「国際交流基金地球市民賞」 -2017 年度

by 独立行政法人 国際交流基金

  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 6月 13日  

応募・申請期間

6 月 1 日(木)~ 7 月 31 日(月)

 国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。 どなたでもご応募できますので、奮って、ご推薦/ご応募ください。

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助成

自然保護助成基金 第 28 期「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成”海外助成”」

by 公益財団法人 自然保護助成基金

  • 環境保全
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 6月 6日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 14 日 (金)

海外の地域における、自然保護のための調査・研究および活動に対し資金を助成します。

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補助

国際協力機構 第 1 回「草の根技術協力事業”草の根パートナー型”」 -2017 年度

by 独立行政法人 国際協力機構

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 5月 24日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 6 日 (木)

草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO、大学、地方公共団体および公益法人等(以下 「NGO 等」 という。)の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」 という。)が政府開発援助 (ODA) の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。事業の目的には「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」こと

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助成

清水基金「海外研修事業」

by 社会福祉法人 清水基金

  • 福祉
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 5月 17日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 1 日 (木) ~ 2017 年 7 月 31 日 (月)

民間社会福祉法人・NPO 法人において、障害児 ・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

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助成

「関西 NGO 助成プログラム」

by (特活) 関西 NGO 協議会 / (宗) 真如苑

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 5月 4日  

応募・申請期間

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

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助成

日本台湾交流協会「後援助成」 -2017 年度 後期

by 公益財団法人 日本台湾交流協会

  • 国際協力交流
  • 科学技術・学術

掲載:2017 年 5月 3日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 28 日 (金)

(公財)日本台湾交流協会では、「1. 日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会 2. 日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウム 3. 日本文化紹介のために台湾で行う展示事業 4. 日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、

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助成

「Panasonic NPO サポート ファンド for アフリカ」 -2017 年度

by パナソニック株式会社

  • 国際協力交流

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 7 月 14 日(金) ~ 7 月 31 日(月)

パナソニックは、事業を通じて持続可能な「より良いくらし、より良い世界」~「A Better Life, A Better World」の実現に向けて取り組んでいます。あわせて企業市民活動においても、「A Better Life, A Better World」を実現するべく、製品・技術開発やモノづくりで培ったノウハウ・リソースを活かして環境や資源・エネルギー問題に取り組むことに加え、世界的な問題で

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