AIN プログラム (Ajinomoto Foundation International program for Nutrition) は、開発途上国の「食と栄養」の改善を目的とし、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。　地域固有の環境 (自然、社会・経済、文化等) に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、

　日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2019 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2018 (平成 30) 年 9 月 10 日 (月) から開始します。　寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和 24) 年に始まり、今年で 70 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体（寺院・活動団体）が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、助成

　笹川平和財団には、個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。また、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう 4 つの特定基金と、海洋政策研究所があります。また 2015 年度には、さらに新たな領域に取り組むべく「新領域開拓基金」が誕生しました。

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体へ

　一般財団法人自治体国際化協会 (以下「協会」という。) は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会 (以下「地域国際化協会」という。) 等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユスという) が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし生かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

アジア生協協力基金とは　「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会 (日本生協連) の出捐 (寄付) によって設立されました。2018 年 3 月現在の基金総額は、約 8 億 8 千万円となっています。　アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上して

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　日本万国博覧会記念基金事業 (以下「基金事業」という。) は、1970 年に開催された日本万国博覧会 (以下「万博」という。) の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で約 4,500 件の事業に対して約 192 億円 の助成金を交付しています。2019 年度は総額 9200 万

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 30 年度は下記要項のとおり実施します。

　日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業活動を支援します。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援を目的とします。

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。