アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。　本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行

本助成プログラムは、特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会と宗教法人 真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。◆一般社団法人アフリカ協会◆アフリカ諸国との間で、経済・技術・文化など、さまざまな側面から協力を図り、友好親善関係の増進や相互の繁栄に寄与することを目的としています。 設立以来、アフリカ諸国での政治・経済・社会情勢に加え、そこに生きる人々の豊かな文化や暮らし、価値観などを美術や音楽等を通じて伝えるなど、日本におけるアフリカ理解の促進に務めています。

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から 2026 年までの累計で国内外 121 ヵ国の約 4,800 件の事業に対して約 198 億円の助成金を交付してきました。※ 2027 年度は、総額 1 億 3500 万円の助成を予定してい

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

AIN は、開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。各国・地域の自然環境、社会・経済状況、文化などに根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中で繰り返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善にとどまらず、世代や性別を超えて継承され、やがて地域の自信と誇りにつながっていきます。人々の、地域の、そして地球の持続可能な＜

　アジア・オセアニア諸国で「環境事業（プロジェクト）」をおこなう方へ助成を行っています。われわれが応援したいのは、地道な小さな事業。　環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人の日常生活のちょっとした変化の積み重ねで達成できると考えているからです。　これまでの助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。そもそも人と自然とのつながりがゆがんだことが環境

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。