一般財団法人自治体国際化協会 (以下「協会」という。) は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会 (以下「地域国際化協会」という。) 等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユスという) が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし活かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、近視眼的な国益の確保・拡大を図る国家や、拡大する競争市場での利益を追い求める民間企業ではなく、市民によるイニシアティブが尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会は、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困

　日本万国博覧会記念基金事業（以下「基金事業」という。）は、1970 年（昭和 45 年）に開催 された日本万国博覧会（以下「万博」という。）の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金とし て管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や 文化的活動を対象に、1971 年（昭和 46 年）から累計で約 4,500 件の事業に対して約 191 億円 の助成金を交付

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援を目的とします。

　日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

　環境（ Environment ）、社会（ Social ）、企業統治（ Governance ）に配慮している企業を重視・選別して行う「 ESG 投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「 CSV（ Creating Shared Value、企業は社会と共有できる価値を創出すべき）」の考え

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。