草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という。) が提案団体に業務委託して JICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。　JICA が政府開発援助（O

日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として1949　年 12 月に初めて「寄附金付お年玉付郵便はがき」を、そして 1991 年からは「寄附金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。日本郵便株式会社はこれらお預かりしました寄附金を法律に定められています10の分野の事業を行う団体に配分しています。お預かりしました

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　日本万国博覧会記念基金事業 (以下「基金事業」という。) は、1970 年に開催された日本万国博覧会 (以下「1970 年万博」という。) の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を 1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,600 件の事業に対して約 193 億円の助成金を交付してきました。　基金事業創設 5

　「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合 (生協) と日本生活協同組合連合会 (日本生協連) の寄付金によって設立されました。2019 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円となっています。　アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格

　笹川平和財団は、21 世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組みます。地球の自然的・社会的危機に対応すべく、必要な事業を実施・支援します。日本の民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進。民間財団ならではの自由な発想・手法で、人間社会の新しいガバナンスのあり方を追求する活動、提言、交流等を促進します。

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。　そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団

公益財団法人 SOMPO 福祉財団は、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活躍する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。海外における社会福祉の向上を目指し、募集対象国において社会福祉分野で活動する非営利団体が行う活動を対象とした「海外助成」を行います。

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

　新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表し感謝申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しておりますが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。　(公財

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

千二百年の歴史に培われた豊かな文化、四季折々の美しい自然。花鳥風月を愛でる繊細な心。このような京都独自の文化や風土、感性に育まれて、都びとは伝統を守りつつ革新を繰り返してきました。そして今も、京都には、守るべきものを守りながら、創造性に溢れた活動を続け、京都ブランドのイメージアップや京都の都市格向上への貢献はもとより、未来の京都へと引き継いでいくべき事例が多くあります。こうした取り組みの担い手を「

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。