民主主義と市場経済を中心にした先進国の在り方は、格差の拡大、自国第一主義やポピュリズムの台頭、長期化する紛争と大量の難民受け入れ、移民・難民の排斥、強権的な政治、貿易紛争、SNS の普及に伴うフェイク・ニュースの拡散などによって、大きく揺らいでいます。これに加えて、食料価格高騰や頻発する自然災害などにより、市場の限界や気候変動といった地球規模の課題も、日常の暮らしにおいてひしひしと感じられるよう

　市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。よりよい社会を実現する主役は、みなさんです。一人ひとりに公正な社会に向かって、ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF) は、今の世論大勢や政策・制度では見逃されがちだが大切な社会的課題に取り組む活動と伴走しています。　SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJF アドボカシーカフェ」や、

「マツダ・移動支援団体応援プログラム」は、国内で移動支援を行っている民間非営利団体の取り組みを応援するものです。実施にあたっては、マツダ株式会社が国内販売店にてお車を購入されたお客様、整備・点検などを受けられたお客様に、販売店の対応・サービスに対するご意見・ご要望をお聞きする「お客様の声をお聞かせください」をウェブ実施し、対象期間中のご回答 1 件につき 50 円の寄付活動を実施しております。その

　CSO アワードは、社会的課題を先取りした「事業計画 (ソーシャルビジネスプラン)」と社会的課題を深掘りして取り組んでいる団体を表彰します。CSO アワードを通じて新たな価値を社会に発信していくことによって、更なる共感や感動を生み出し、人や社会を動かし、笑顔あふれ、活力ある市民社会の実現を目指します。

【トヨタ財団の基本的な考え方】　トヨタ財団は「人間のより一層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資する」ことを基本理念とする助成財団です。生活・自然環境、社会福祉、教育・文化を主要な領域として、多様な領域における課題を的確に捉えるため、これらに関する研究ならびに事業に助成を行っています。財団の活動では、その初期より「先見性 (foresight)」、「市⺠性 (participatory ori

　街づくり夢基金は、生協エスコープ大阪の呼びかけで設立されたコミュニティファンドです。市民が 1 口＝ 100 円 / 毎月を拠出したお金を財源に、想いを一緒にする団体への助成です。 　「暮らしの場である地域に、”あったらいい” さまざまな事業や活動を市民自身の手で作りだしていき、地域がもっと暮らしやすい豊かな場になっていければ…、このために、新しく踏み出す人や新しい試みを

－「倫理とは人間の行なうべき “みちすじ” のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。地球の安泰を最高目標とする、地球人の、地球人による、地球人のための倫理である」－1985 年、丸山竹秋 (倫理研究所 前理事長) が、地球倫理を提唱しました。具体的な日常の実践として、「地球を救う 10 の実践」を提示

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正 12 年から 100 年間継続の寄付や、昭和 11 年に警視庁消防部に米国製救急車 6 台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には (恩) 慶福会、済生会、母子愛育会、(福) 浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児

イーパーツでは、 ブラザー販売様のご協力により、非営利団体のみなさまへインクジェット複合機とラベルプリンタなどを寄贈するプログラムを実施しています。寄贈目的：非営利団体の情報化支援

寄贈目的非営利団体の情報化支援※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、

笹川日仏財団は、日本財団 (日本船舶振興会) から拠出された 30 億円を基本財産として設立され、フランスの法律に基づく同国の公益法人として、1990 年 3 月 23 日に認可されました。　日本とフランスは共に古い歴史を持っていますが、両国間の交流はわずか 1 世紀半程しかなく、地理的にも離れています。通信技術の発達により国と国との距離が著しく近づいたとはいえ、必ずしも相互理解が深まったとは限り

　他者への「おもいやり」は、社会生活の基本と位置付けるとともに、学生のボランティア活動を社会参加の第一歩と位置付け「自由な発想と行動力」によって、社会貢献を計画・実行している学生の団体を対象に、団体組織の活性化やネットワーク作りなどを経済的に支援し、社会貢献活動を応援します。また、併せて学生のリーダーシップの涵養と育成の効果を期待します。

　「エクセレント NPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。「『エクセレント NPO』をめざそう市民会議」(以下、「市民会議」) では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち

　京都市では、寄附を財源とした活動を展開しようとする NPO 法人の広報活動を支援し，情報発信を促すため、 NPO 法人が京都市の提供する版下を掲載してリーフレット等を作成した場合、その作成経費を補助する『 NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業』を 2012 年度から実施しています。

京都市及び (公財) 京都地域創造基金 (以下「基金」という。) では、地域団体と NPO 法人が連携し、互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について、市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成するプログラムを実施しています。特徴事業の概要や寄附集めのノウハウをお伝えする場を設けます。連携する団体がなくても、これから地域団体や NPO 法人と連携して事業に取り組

　環境 (Environment)、社会 (Social)、企業統治 (Governance) に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG 投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題の解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV (Creating Shared Value ＝ 企業は社会と共有できる価値を創出すべき)」の考え方

「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称：SOC) とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。

　本プログラムでは、研究開発の提案を募集し、研究開発プロジェクトとして選定します。プロジェクトでは、国内の地域において社会課題を特定し、その解決策を実証するとともに、プロジェクト終了後に解決策を実現するための事業計画を策定します。この解決策と事業計画を合わせてソリューションとし、ソリューションを創出することを目標とします。国内の地域における具体的な社会課題を対象として、ソリューションの創出までの研

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用助成を行っています。この他、環境整備のために必要な機材・備品の購入費用、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの費用、配偶者や親

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。まちづくり事業者はクラウドファンディング※ 1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。原則として助成額は、調達目標額の 1 / 2 まで助成することが出来ます。※ 1 寄付型・購入型に限ります。※ 2

　社会の課題解決のために、自社の経営資源 (人材・ノウハウ・技術・情報など) を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。

　生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞 、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。　本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後に被災地域

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し