カテゴリー:「分野 市民活動全般」一覧

助成掲載:1 週間以内

民間都市開発推進 (MINTO) 機構「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」-2018 年度

by 一般財団法人 民間都市開発推進 (MINTO) 機構

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2018 年 7月 14日  

応募・申請期間

通年とし随時受け付けます。

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、まちづくり事業者 (住民等) クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により個人等から資金提供を受けます。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)MINTO 機

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アワード

第 22 回「ボランティア・スピリット賞」

by ボランティア・スピリット賞

  • 青少年
  • 市民活動全般

掲載:2018 年 7月 7日  

応募・申請期間

2018 年 9 月 10 日 (月)

「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称:SOC) とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。

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助成

信頼資本財団「共感助成」-2018 年度

by 公益財団法人 信頼資本財団

  • 社会教育
  • 福祉
  • 保健・医療
  • 環境保全
  • 市民活動全般

掲載:2018 年 7月 7日  

応募・申請期間

随時

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10% を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

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アワード

第 16 回「企業フィランソロピー大賞」

by 公益社団法人 日本フィランソロピー協会

  • まちづくり
  • 市民活動全般
  • 経済活動の活性化
  • その他

掲載:2018 年 7月 7日  

応募・申請期間

2018 年 9 月 14 日 (金)

 社会の課題解決のために、自社の経営資源 (人材・ノウハウ・技術・情報など) を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。

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アワード

大阪 NPO センター「 CSO アワード 2018 」

by 認定特定非営利活動法人 大阪 NPO センター

  • 市民活動全般
  • 経済活動の活性化

掲載:2018 年 7月 5日  

応募・申請期間

2018 年 8 月 31 日 (金)

 大阪 NPO センターでは、1997 年、当時市民活動の発表の場としていち早く「大阪 NPO アワード」を創設いたしました。その後、2007 年には「OSAKA CSO アワード」へと発展させ、市民の自発的・公共的な活動により社会変革をめざす市民社会組織(CSO)を対象とする、多くの団体を応援してきました。さらに 2008 年度には、大阪商工会議所の主催する「おおさか CB アワード」と統合し、

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アワード

倫理研究所 第 22 回「地球倫理推進賞」

by 一般社団法人 倫理研究所

  • 市民活動全般

掲載:2018 年 6月 22日  

応募・申請期間

2018 年 8 月 31 日 (金)

 「倫理とは人間の行なうべき“みちすじ”のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。 地球の安泰を最高の目標とする、地球人の、地球人による、地球人のための倫理である」―― 1985 年、倫理研究所・丸山竹秋会長により「地球倫理」が提唱されました。 一般社団法人倫理研究所では、1998 年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推

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助成

第 16 回「生協総研賞 助成事業」

by 公益財団法人 生協総合研究所

  • まちづくり
  • 市民活動全般
  • 地域安全

掲載:2018 年 6月 6日  

応募・申請期間

2018 年 7 月 31 日 (火)

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞 、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本 事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後に被災地域が

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助成

「京都オムロン地域協力基金 一般助成」 -2018 年度

by 公益財団法人 京都オムロン地域協力基金

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全
  • 市民活動全般
  • 男女共同参画

掲載:2018 年 4月 24日  

応募・申請期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日 (通年・都度受付)

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人の皆様が、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

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補助

京都府「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」 -2018 年度

by 京都府

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2018 年 4月 2日  

応募・申請期間

第 1 回:2018 年 4 月 2 日 (月) ~ 5 月 31 日 (木)
第 2 回:2018 年 9 月 3 日 (月) ~ 10 月 1 日 (月)

 地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を京都府と市町村が連携して応援しています。地域力再生プロジェクト支援事業交付金とは… 府民の皆さんが、お互いの信頼と絆の下に協働して地域社会が直面する諸課題の解決に取り組む「地域力」を再生し、温かい地域社会を築いていくため、地域住民が主体的に参画する団体が行う事業に対して支援を行うものです。

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融資

京都地域創造基金「きょうと NPO 支援連携融資制度」

by 公益財団法人 京都地域創造基金

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 12月 1日  

応募・申請期間

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」(300 万円まで無利子/それ以上 500 万円まで利子半額助成)を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

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助成

損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」-2017 年度

by 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 8月 2日  

応募・申請期間

2017 年 9 月 1 日 (金) ~ 10 月 20 日 (金)

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

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助成

「大竹財団助成金」

by 一般財団法人 大竹財団

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 11月 24日  

応募・申請期間

通年。年間を通じて申請を受け付けています。
なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常 1 ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1 カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1 カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPO との情報交換や活動支援をおこなっている公益法人です。大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPO に助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下

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