国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。このポータルサイトでは、2) 地域における自治を推進するための基盤づくりについて紹介しています。一人ひとりの「暮らし」を

　国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。このポータルサイトでは、1) 日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成について紹介していま

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未来を描

北区役所では、区民の皆様の自主的なまちづくり活動を、経費・広報面において支援する「北区民まちづくり提案支援事業」を実施しています。北区基本計画に掲げる、まちの将来像（豊かな自然の恵みと伝統ある文化の中で、人々がお互いに支え合い、活力を持っていきいきと暮らすまち）を実現するための 13 の目標に向け、北区内で実施される自主的・自発的な活動を支援します。この支援が各種取組や団体の活性化につながり、将来

　国連が採択した SDGs の趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。

工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究 に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

　下京区まちづくりサポート事業「SHIMOGYO＋GOOD」は、地域や社会が抱える課題を「自分ごと、みんなごと」として捉え、解決に向けて共に取り組む、 ＋GOOD (プラスグッド) な活動のはじめの一歩を応援する制度です。　今年度も、引き続き企業等も対象とし、子どもからお年寄りまで誰もが住み続けられるまちを目指した活動や地域課題の解決を持続可能な手法 (ビジネス的手法等) で進める取組など、＋GO

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 7 年度 (令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月) の助成対象事業を募集します。今年度は東山いきいき市民活動センターと連携し、まちづくり活動を始めるための講座を開催し、サポートを充実します。このページでは、パワーアッププランとコンパ

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育、芸術・文化、医療、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機

　上京区役所では、上京区内で実施される区民や NPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、活動初動期にかかる経費の一部の補助等を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を実施しています。 「上京区基本計画 2025」で掲げるまちづくりを推進するため、地域課題の解決やまちの魅力の向上、地域コミュニティの活性化等に向けた取組を始めてみませんか。　区民の皆様の創意あふれるご提案をお待ち

左京区では、 「左京区基本計画 (第 3 期) 」を推進し、持続可能なまちづくりを進めていくため、区内で取り組まれる、まちの魅力向上や地域課題の解決に向けた、自主的なまちづくり活動を支援します。

　府民の社会参加を促進するとともに思いやりを大切にする福祉のまちづくりを推進するために、福祉の地域づくりや孤独・孤立などの生活課題に対して、自主的、先駆的なボランティア活動を実施する団体及び市町村社会福祉協議会に助成を行います。

　助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

■地域交響プロジェクトとは府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等との連携・協働を目指す取組です。交付金のほかにも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。■地域交響プロジェクト交付金とは地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループ

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す