株式会社テル・コーポレーションは 2017 年秋、翌年創業 30 周年を迎えるにあたり、再度コーポレートフィロソフィと向き合い、社会や地域の課題をビジネス的手法解決にあたる社会起業家を支援する「社会起業家助成プログラム」を実施いたしました。創業 30 周年を迎え、このプログラムを一度限りとせず回を重ねて新しい起業家を支援していくことを社のビジョンに加えるべく、寄付を公募により行う「第 2 回社会起

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

チャリティ⽂化の普及をめざして。⼤阪マラソンは「みんなでかける虹｡」を合⾔葉に、すべてのランナーから、⼤阪マラソンのチャリティプログラムにご賛同いただき、虹にちなんだ 7 ⾊のチャリティカラーに沿ったチャリティテーマから、ご⾃分が⽀援したいテーマを選んでチャリティ募⾦にご協⼒いただいています。⼤阪マラソン組織委員会 (以下「組織委員会」という。) では 7 つのチャリティテーマを設定し、テーマごと

　わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。　ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,814 件を超え、累計の助成額は 14 億円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019 年度助成（2019 年

今年度、「京の公共人材大賞」は今年度で 7 回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面し、自ら主体的に動く地域の人々の人材育成を推進するため、京都府が進める地域力再生プラットフォームの事業として進めています。この事業は、地域力再生プラットフォーム事業の第 1 号である「地域力再生活動を応援する公共人材づくり研究会」の事業として、京都府や大学、NPO、毎年の「京の公共人材大賞」受賞者等

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、まちづくり事業者 (住民等) クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により個人等から資金提供を受けます。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)MINTO 機

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人の皆様が、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」（300 万円まで無利子／それ以上 500 万円まで利子半額助成）を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し