カテゴリー:「分野 市民活動全般」一覧

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厚生労働省「寄り添い型相談支援事業」 -2017 年度

by 厚生労働省

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 2月 22日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 10 日 (金)

 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。  このため、社会的包容力を構築していくことを目的に、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して

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助成

「大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金助成金」 -2017 年度

by 大阪手塚山ロータリークラブ

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 2月 2日  

応募・申請期間

2017 年 1 月 27 日~ 2017 年 4 月 30 日

■大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について2011 年 7 月に大阪阿倍野ロータリークラブ、大阪住之江ロータリークラブ、大阪住吉ロータリークラブの 3 つのロータリークラブが合併して大阪帝塚山ロータリークラブが成立しました。大阪帝塚山ロータリークラブ会員は、日々、ロータリークラブを通じて社会奉仕活動を行っています。その奉仕活動の一環として、旧大阪阿倍野ロータリークラブ会員が拠出した資金で基金

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助成

「大竹財団助成金」

by 一般財団法人 大竹財団

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 11月 24日  

応募・申請期間

通年。年間を通じて申請を受け付けています。
なお、ご申請から可否の決定に至るまでには通常 1 ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。
※ なお、事業開始時期が直前に迫っている事業(1 カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1 カ月よりもさらに余裕をもってご申請ください。

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPO との情報交換や活動支援をおこなっている公益法人です。大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPO に助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下

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融資

京都地域創造基金「きょうと NPO 支援連携融資制度」

by 公益財団法人 京都地域創造基金

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 11月 22日  

応募・申請期間

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」(300 万円まで無利子/それ以上 500 万円まで利子半額助成)を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

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助成

京都オムロン地域協力基金「一般助成」 -2016 年度

by 公益財団法人 京都オムロン地域協力基金

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全
  • 市民活動全般
  • 男女共同参画

掲載:2016 年 9月 4日  

応募・申請期間

2016 年 4 月 1 日~2017 年 3 月 31 日(通年・都度受付)

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、女性の社会進出、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。2015 年度からは、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用に対して、また、2016 年度からは、社会的課題(ドメスティックバイオレンス(DV)、シングルマザーの育児の悩み等)の解決に向

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補助

平成 28 年度 NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業

by 京都市

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 6月 19日  

応募・申請期間

2017 年 2 月 28 日(火)

 京都市では寄附を通した市民の社会参加と寄附を財源とする NPO 法人の活動を促進し,NPO 法人の情報発信を支援するため,NPO 法人がリーフレットを作成する際に京都市が提供する寄附文化の醸成に向けた版下を掲載していただくことを要件に,経費の補助(上限 4 万円)を行います。

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