市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進

愛恵福祉支援財団の助成事業は社会福祉事業を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対して助成し、先駆的、開拓的、比較的小規模な事業への資金助成 (一般助成) を行うほか、社会情勢等による緊急助成を実施することがあります。

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

　京都市では、地域とともに継承・発展する「地域企業」として、地域に長年親しまれている事業者をはじめ、安心安全への貢献、文化の継承、自然環境の保全、多様な担い手の活躍支援等、地域に根差して企業活動に取り組まれている企業を表彰しています。　また、社会課題の解決や新たな価値の創出を目的に地域企業が連携して取り組む「公益的な取組」も表彰しています。　まちと企業の笑顔あふれる未来を目指して「京都・地域企業宣

　約 30 年間の間、中間支援組織として、社会課題解決の実践者を含めた多くの CSO の応援をしてきた大阪 NPO センターがもつサポートスキルや多様なセクターが集うネットワークを活用できる点が本フォーラムの魅力の一つです。　応募者全員に私たちのネットワークの一員に加わっていただき、企業家の先輩や社会課題解決を応援する企業との交流や新しい出会いが生まれ、より大きな社会的インパクトを生み出すことがで

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

　地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっています。　しかし、団体が自立的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっており、周囲の協力を得ながら継続的に活動できる環境づくりをはじめ、他団体や行政等多様な主体との連携・協働関係の構築が求められています。　本交付金では

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

　「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。イーパーツで行っているプログラムは、団体のニーズや時代の変化に合わせて実施され、プログラム別に選考を行います。選考基準はプログラムによって異なりますが、寄贈の必要度や実績、社会貢献度、将来性などを考慮し、一定の

　社会の課題を解決していくための事業を起こすことや、起業にチャレンジしようとする人は「社会起業家」「ソーシャルアントレプレナー」などと呼ばれており、いま、世界の各地で活躍しているといわれています。日本でも 1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに NPO (非営利組織) が多く誕生し、「社会起業」という言葉が徐々に浸透してきました。そして 2011 年、東日本大震災からの復興に向けて歩む中、行政

ALSOK が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈と、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

一般社団法人 倫理研究所では、1998 年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。募集部門は国際・国内活動の 2 部門です。多数のご応募をお待ちしております。地球倫理とは「倫理とは人間の行なうべき“みちすじ”のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。地球の安泰を最高目標とする、地球人

　当財団の事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。

　近年の物価高騰や地域のつながりの希薄化などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。こうした課題は外国にルーツのある人々により顕著にあらわれ支援が必要であると考えています。　また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルー

　京都生協は、誰もが安心してくらせる地域社会づくりの推進を図ることを目的に社会貢献活動を実践する団体に対し社会貢献活動助成金を交付します。

　非営利型スタートアップ創業前後の方に最大 100 万円を助成するプログラムです。非営利事業の運営には資金が必要ですが、現状、その調達のハードルは決して低くありません。Soli 100 は、これから創業をするフェーズの方に対しても資金援助を行うことで、挑戦の敷居を下げ、「挑戦する」という選択肢を自分ごと化してほしいという思いで作りました。Soli 100 を知った方が、非営利スタートアップへの挑戦

　本助成事業は、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による Well-being 社会の構築を支援することをテーマとします。　具体的には、当財団の設立背景を踏まえ、個人と社会の Well-being の向上に直接関わる「教育」・「スキル開発」・「機会創出」の 3 分野における社会課題解決を担う活動団体に対して助成を行います。　助成先の選定にあたっては、「コレクティブ・イン

　京都府では、子育て環境日本一・京都の実現に向け、出会い・結婚、妊娠・出産を含め子育てしやすい社会づくりに取り組む企業・団体を表彰し、その取組を広く紹介することで、子育てしやすい社会づくりを促進します。

この度、京都市及び ASTEM は、グローバル展開を見据え、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題の解決に挑む創業予定者及びスタートアップを支援する新たなプロジェクト「IMPACT FLOW KYOTO 2026 – 2027」を開始し、以下のとおり補助対象事業を募集します。■各部門の目的【創業支援部門】グローバル展開の可能性を有する、社会課題解決に取り組む創業前

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

　グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。グッドライフアワードでは、生活者や各種団体、企業などが行っている「環境と社会によい暮らし」を実現するための取組を募集します。みなさんの取組についての情報を発信することで、日本で暮

　上京区において、伝統文化・歴史、安心・安全 (防犯、防災、交通安全)、地域福祉、子育て、多世代・多文化交流、居場所と出番、学び合いから生まれる交流といった多様な視点から区のまちづくりの推進に向け実施される上京区民の自発的、主体的なまちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。　上京区役所では、上京区内で実施される

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が「コラボ」して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、学生の取り組みを支援する 「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」 を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加して、その動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。

　消費者等に対し広く普及し、食品ロス削減・食品寄附促進に効果的かつ波及効果が期待できる、優秀な取組を実施した方に対して表彰することにより、食品ロス削減・食品寄附促進の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、表彰を行います。

　障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による「生きづらさ」がある人に関する取組が先進的であり、今後の一層の活躍が期待される個人および団体 (法人、任意団体を

介護需要の増加と担い手不足を背景に、高齢者が要支援者等になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業 (総合事業) では、より多様な主体の参画やサービスの充実が一層求められています。こうした背景を踏まえ、京都市では、要支援者等の高齢者の日常の困りごとについて、地域における多様な主体による支え合い活動を推進していくため、総合事業において、市民主体のボランティアによる

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　本ファンドは、SDGs の目標 1 に掲げられた「貧困の解消」に取り組む NGO を対象に、団体の組織基盤強化の支援を通じて市民活動の持続的な発展と社会課題の解決促進に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指しています。　　組織が事業活動を継続・発展させるためには、目の前のことだけではなく、土台となる組織の基盤をしっかり固めることが重要です。本ファンドは、第

～ 誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて ～　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられてい

　ICT の裾野が広がるなか、ICT を基盤とし、AI (人工知能) をはじめとする先端技術の利活用により、日本国内の産業 (土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など) において、地域の課題解決や地方共創への貢献などを通じ、社会実装を実現する研究活動です。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。