公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月 100 円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。さまざまな事情により、家庭や学校、職場、地域などにおける「居場所」を失い、孤立や困難を抱える人が少なくありません。人とのつながりが希薄化する中で、誰にも相談できず、一人で悩みを抱え込んでしま

「秋田ノーザンハピネッツ “グローカル・スタートアップ”支援基金」は、地域の社会課題解決に取り組む事業で日本全国または海外への展開を志す若者のスタートアップを支援するために設立されました。本基金では、特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として 1,000 万円を授与します。地域の社会課題への挑戦にとどまらず、将来的に大きなインパクトを生み出す可能性のある事業プランを募集します。

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　本ファンドは、SDGs の目標 1 に掲げられた「貧困の解消」に取り組む NGO を対象に、団体の組織基盤強化の支援を通じて市民活動の持続的な発展と社会課題の解決促進に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指しています。　　組織が事業活動を継続・発展させるためには、目の前のことだけではなく、土台となる組織の基盤をしっかり固めることが重要です。本ファンドは、第

～ 誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて ～　パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられてい

ICT が拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICT の普及・発展、グローバル化に貢献する技術、産業、まちづくり、医療、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な学術分野の調査、研究への助成プログラムです。

　ICT の裾野が広がるなか、ICT を基盤とし、AI (人工知能) をはじめとする先端技術の利活用により、日本国内の産業 (土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など) において、地域の課題解決や地方共創への貢献などを通じ、社会実装を実現する研究活動です。

パブリックリソース財団を介しての寄付の対象団体として、寄付適格認証団体データベースの新規認証登録団体を募集します。選考された場合は、2027 年 1 月上旬から、「寄付適格認証団体データベース」に登載するとともに「オンライン寄付サイト Give One」ホームページ上に掲載し、寄付対象団体として公開します。【寄付適格認証団体データベース】について「寄付適格認証団体データベース」の運営主体である公益

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ～活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください～

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニ

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下、「JST」という) 社会技術研究開発センター (以下、「RISTEX」という) は、社会の具体的な課題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会課題の解決に取り組む関与者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な課題解決に資する成果を得る

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

伏見区では、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「区民活動支援事業」に取り組んでおり、令和 8 年度の対象事業を募集します。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

　国連が採択した SDGs の趣旨に合致し、日本国内の社会課題の解決や改善に寄与する活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

野村グループは「金融資本市場を通じて、世界と共に挑戦し、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラ

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」　トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性 (つながり) を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

　南区は、すべての人に「居場所」と「出番」があるウェルビーイングなまちの実現を目指しています。　京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金は、この実現に向けて、新たにまちづくり活動に取り組もうとする個人又は団体を応援するものです。　まちづくり活動というと大きなことをしないといけないと考えてしますかもしれないですが、身近なところから小さく始められるものもあるはずです。区民の皆さまの「やってみた

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。■賞の背景【柴田紘一郎賞】　柴田紘一郎氏は、当財団名の由来