緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とします。

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

■地域交響プロジェクトとは府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等との連携・協働を目指す取組です。交付金のほかにも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。■地域交響プロジェクト交付金とは地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財

一般財団法人みなと総合研究財団 (以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和 7 年度未来のみなとづくり助成 (港･海辺活動／調査研究) 」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。　

　当財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。

　当財団の目的は、”鱗翅 (りんし) 生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する”ことであります。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 230 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

このたびの助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」、「井上圭子 メモリアル基金」、「アート＆ヘルス基金・Good Job!基金」が共同で実施するものです。障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から 30 年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには

港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。

　近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化、単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。　こうした生きづらさを抱え居場所を失った人々に対し、相談支援の充実、必要な制度の利用促進、居場所の提供、デジタルツール等を活用したつながりの確保など、多様な支援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も支援に必要な人

　近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。■生活学校とは？　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動の

気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」

「KYOTO Next Award」は、京都の新しい魅力や価値を創造・発信し、地域の活性化やブランド構築につながるような取り組みを行う法人・団体・個人等を発掘・表彰します。表彰だけでなく、受賞者の課題解決や成長に向けたビジネスマッチング、広報協力などを行い、京都ブランドとして飛躍するための支援を行います。発掘、表彰、支援については、京都府・京都市・京都商工会議所の「オール京都」で行い、未来の京都の

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費の助成を行います。

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。