公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会 (以下「当会」といいます。) は、ギャンブル依存症及び関連する依存症問題に関する研究及び実践研究を促進し、その成果を社会へ還元することを目的として研究助成事業を実施します。　我が国におけるギャンブル依存症対策の充実のため、学術的知見のみならず、当事者支援、家族支援、自殺予防、犯罪予防、ハームリダクションその他の実践現場から得られる知見の蓄積を重視して

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくり活動を支援しています。　34 年間にわたる助成件数は延べ 544 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価につながり、活動の発展へのきっかけにもなっています。令和 9 (2027) 年度は、

　この事業は、諸外国とのより親密な相互理解の促進に寄与する事業を助成することにより、国際親善および人類の幸福に貢献することを目的とするものです。大学、研究所、その他公的・私的研究機関或いは個人を問わず、国際的な人材育成、研究及び文化交流等のプロジェクトが対象となります。

　子どもゆめ基金は、子どもの体験活動・読書活動等を応援することを目的に、国や民間からの寄附金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等

　日本国内には、さまざまな理由により児童養護施設で生活する子どもたちがおり、施設退所後には進学や就職、住まいの確保など、様々な課題に直面する場合があります。身近に相談できる人や支援を受けられる環境が十分でない中で、自立した生活を求められることも少なくありません。　本事業は、退所後に課題や困難に直面しても、子どもたちが心身の健康と自信を取り戻し、社会的・経済的に自立できるよう支援し、子どもたちの健全

洲崎財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行っています。継続助成では、中長期的視点において、より多くの障害児･者の QOL 向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

当財団では、主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し助成を行っています。当財団では事業の公正にして円滑な執行を図る為、学識経験者などの審査委員で構成される審査委員会を設けています。同委員会は助成申請のあったものから当財団の目的にふさわしい事業を選び、次年度の事業計画案として理事会に提言します。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

エコツーリズム大賞とはエコツーリズムに取り組む個人事業者、企業、協議会、地域団体などを対象に、優れた取組を行う者を表彰し、広く紹介するものです。受賞者をはじめとする関係者間の情報交換の活発化や連帯感の醸成により、エコツーリズムに取り組む地域の発展に貢献することを目的として、 平成 17 年から実施しています。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　「心の豊かさ」を考えるとき、文化財は心豊かな生活の源となるとともに新たな文化の創造の基礎となるものです。また相互理解の基盤として自国及び他国の文化に対する認識を深め、相互の文化交流の歴史を知るには、文化財に接することがきわめて有効な方法となります。　これらの点から、文化財を保存して、次の世代に継承していくことは、今の世代の責務と考えます。しかしながら、現在わが国において文化財の維持･修復に充てら

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2027 年 4 月 ～ 2028 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等、海外機関から要請を受けた文化芸術事業を実施するため、国際交流基金 (以下 JF) が、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

　当基⾦は、⽇本の映像・アート分野における若⼿クリエイターの⾃由な創作活動を⽀援し、新たな表現・⽂化芸術の担い⼿を育成することを⽬的に設⽴されました。今⽇、映像表現や芸術活動は、社会や地域、⼈々の価値観を映し出す重要な⽂化的役割を担う⼀⽅で、若⼿クリエイターが作品制作に必要な資⾦や発表機会を⼗分に得ることは依然として容易ではありません。当基⾦では、若⼿クリエイターの作品制作に必要な資⾦を助成するこ

　毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬 (盲導犬､介助犬､聴導犬) 支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域や学校で防災教育を推進するためのプランです。　採択されると、1 年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」 (防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36%、29 歳以下が約 12% と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業

　本助成は、美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

2026 年 7 月に発生した熊本地震の被害が熊本県内に各地で出ています。被害者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行う NPO やボランティアの活動を資金面で支えます。

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

介護需要の増加と担い手不足を背景に、高齢者が要支援者等になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業 (総合事業) では、より多様な主体の参画やサービスの充実が一層求められています。こうした背景を踏まえ、京都市では、要支援者等の高齢者の日常の困りごとについて、地域における多様な主体による支え合い活動を推進していくため、総合事業において、市民主体のボランティアによる

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援している。そこでこの度、センサーライトの支給を希望する団体を下記のとおり募集する。

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,602 ヵ所 (2