「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくり活動を支援しています。　33 年間にわたる助成件数は延べ 525 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価につながり、活動のきっかけにもなっています。令和 8 (2026) 年度は、「今日の

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　この事業は、諸外国とのより親密な相互理解の促進に寄与する事業を助成することにより、国際親善および人類の幸福に貢献することを目的とするものです。大学、研究所、その他公的・私的研究機関或いは個人を問わず、国際的な人材育成、研究及び文化交流等のプロジェクトが対象となります。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みをめざして、2024 年 4 月～ 2025 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％相当（210 万円）を拠出し、「子育て支援活動」を進めるＮＰＯ法人やボランティア団体等に助成する 2025 年度「近畿ろうきんＮＰ

子どもゆめ基金は、子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に、国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野

　京都市では、ユニバーサルデザインを踏まえた優れたアイデアや実践活動を顕彰する「みやこユニバーサルデザイン賞」を平成 18 年度から実施しています。■ユニバーサルデザインとは・・・年齢、性別、国籍、心身の状態などの違いにかかわらず、だれもが利用しやすいように、まちづくり、ものづくり、情報・サービスの提供を行っていこうとする考え方です。「すべての人のためのデザイン」という意味があります。

　公益財団法人 日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した”研修事業”や”研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

当財団では、主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し助成を行っています。当財団では事業の公正にして円滑な執行を図る為、学識経験者などの審査委員で構成される審査委員会を設けています。同委員会は助成申請のあったものから当財団の目的にふさわしい事業を選び、次年度の事業計画案として理事会に提言します。

　西京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」西京区版運動プログラムに基づき、「地域の絆で安心安全なまち西京」を目指す市民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援しています。　この支援の一環として、夜間の暗い道を照らすセンサーライト、犯罪を未然に防ぐためのダミーカメラ、花の寄せ植えプランターの支給をそれぞれ実施します。

ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2026 年 4 月 ～ 2027 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

　毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬 (盲導犬､介助犬､聴導犬) 支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

　毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称ＧＧＧ＞) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとす

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合の寄付により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36 %、29 歳以下が約 12 % と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するために

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

エコツーリズム大賞は、エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組の団体・個人を表彰し、広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、 情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取組においては、従来の機能回復訓練重視から社会参加にもつながる「地域の通いの場」等の活用へと変化しており、当該活動の場への送迎環境の整備が課題となっています。　京都市では、こうした課題に対応するため、京都市介護予防・日常生活支援総合事業 (移動支援型ヘルプサービス) において、外出が難しい高齢者を「地域の通いの場」等まで送迎し、併せて、

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリの利益の 1 ％還元事業として 1990 年より毎年地域の緑化活動に助成を続けてきた「コメリ緑資金の会」と園芸農業分野の研究開発交流事業を支援する「財団法人緑育成財団 (1996 年設立)」の事業を統合し、2012 年、新たにスタートしました。花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを進め、地域産業の振興並びに地域社会の発展のために取り組んでまいります。

　21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

日本財団はボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む公益活動団体へ助成金による支援を行っています。毎年 10 月には、翌年の 4 月以降に実施される事業の活動経費を補助する幅広い分野の助成プログラムを公募しております。また、10 月の募集以外も年間を通じて多種多様な助成プログラムを公募しております。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　中京区では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　地域課題の解決やまちの魅力向上、地域コミュニティの活性化等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆様からの御提案をお待ちしています。

　我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。　地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援している。そこでこの度、センサーライトの支給を希望する団体を下記のとおり募集する。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費を助成する 「地域支え合いボランティア活動助成事業」 の募集を行います。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登