オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とするフロン類の大気排出抑制等に関する各種活動に対して助成を行うことにより、人類が健康で豊かな生活を継続できる地球環境の保全に寄与することを目的とします。　なお、当基金は、平成 30 年度の募集をもって助成活動を終了する予定です。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

地球環境基金のミッション環境 NGO・NPO 活動の質的、量的な充実のための支援をします。 環境 NGO・NPO 活動の組織機能の強化のための支援をします。 環境 NGO・NPO 活動の地域での連携・協働を支援します。 環境 NGO・NPO 活動の国際的な展開を支援します。 環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となってきました。今後、さらに資金力の強化及び、専門

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

子どもの健全育成支援少子高齢化が進む中、21 世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

経団連自然保護協議会は、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミット (環境と開発に関する国連会議) が開催された 1992 年に設立されました。メンバーは経団連加盟企業の中から、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取組む 企業 (110 社以上) により構成され、現在は主に下記のテーマの活動を重点的に取組んでいます。

ボランティア活動をしているグループや、市民活動している人々の、公的な介護保険以外の介護サービスのぎったい調査することを目的としております。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

小児在宅医療推進のため、成人の在宅医師および訪問看護師に小児在宅医療の講習をすることによって、小児在宅医療を推進することを目的とします。

市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

テーマ指定公募（指定公募）とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

貧困の状況にある子どもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、貧困の状況にある子どもたちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行う NPO 法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。　民間資金からなる「

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる保育所等の補修改善に係わる事業に対する助成を実施します。

本基金は、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを応援してまいります。

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活スタイルの急激な変化から、子供たちが、これらの伝統文化・

　研究機関が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研究、地域との連携に関する研究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

　アジアには冷戦終結後も先進国による利権争いの道具として、または、戦場として絶え間ない不幸な歴史が繰り返されている国々が多く含まれます。持続可能な環境、社会作りがそこに暮らす人々の手で行われることが急務です。　私たちは同じアジアの一員として助成を行うことで、あらためてその国のことを学び、人を知ります。そして、お互いを理解しあうことで平和の礎を築いていきます。複雑な政治的駆け引きから本当に必要な人に

　「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。　「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。　川づくりに貢献する広範な活動の中でも、将来の自らの活動を担い、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、芸術文化振興のための基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現を目指し、さまざまな公益目的事業を展開しています。当協議会では 1994 年より、芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進すべく「助成認定制度」を運営しています。「助成認定制度」は、当協議会への寄付金を芸術・文化活動への助成金として交付する仕組みです。ぜひ

パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、平成 30 年度の助成は以下の事業を対象とします。「調べる学習」推進活動に対する助成公共図書館の ICT 化推進に対する助成学校図書館の ICT 化推進に対する助成特定コレクションに基づく図書館サービスの向上に対する助成

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。

今年度、「京の公共人材大賞」は 6 回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面する自ら動く住民の人材育成を推進するため、京都府が進める地域力再生プラットフォームの第 1 号である「地域力再生活動を応援する公共人材づくり研究会」の事業として、京都府や大学、NPO、歴年の「京の公共人材大賞」受賞者等、多様なメンバーシップが参加する体制で実施してまいりました。この間、42 名の方々、10

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつなが ると

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつながると

国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループや NPO 等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します（日本国内の非営利団体からのみ応募を受け付けます）。

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

　京都府では、女性が職場において、その個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集します。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　平成 30 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

日米の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO 等）が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。

国内およびアフリカ等開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業を支援します。

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。※公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱が決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

弊財団では、地域に根づく小さな福祉活動として実施してきた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力 (ちから)』応援事業」「キリン・子ども『力 (ちから)』応援事業」の 3 種類の公募助成を終了し、平成 30 年度より新たに 2 種類の公募助成を実施することにいたしました。今回、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する、「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱が決

　ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 NPO 自立強化助成 清掃助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

　財団法人三井相続会は 1927 年（昭和 2年）6 月 7 日の設立以来、青年や貧困世帯の子どもたちの奨学制度や身体障がい者の教育環境の整備に取り組んでこられました。　これら相続会の約 90 年間の実績や理念を、現代社会に照らし合わせ、三井相続会記念福祉基金は、社会的0認知のすすんでいない障がいをもつ子どもたちや若者を対象とした、学びや教育環境を支える事業に助成をすることにより、障がいをもつ人た

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

「図書館を使った調べる学習コンクール」の普及を目的に、以下の事業に対して助成します。2018 年度 第 22 回「図書館を使った調べる学習コンクール」地域コンクールの新規開設事業

ヤマハ発動機スポーツ振興財団は、スポーツに関連する幅広い分野で世界の舞台へ大きくはばたこうとしているあなたの情熱的なチャレンジを応援します。グローバルに活躍することを目指し、高い目標を掲げて取り組んでいる、個人の方、グループ・団体のみなさん、「スポーツチャレンジ助成」制度を活用して、夢や目標の実現に集中的に取り組む、充実した 1 年を過ごしませんか。

　民間団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として体験活動や読書活動を行う場合、通常は対象外とされている参加者の交通費・宿泊費や飲食代など(自己負担経費)について、特に助成の対象とすることで、子どもの参加に係る負担を軽減します。

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に平成 21 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

京都府では、今年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態にある方の支援に取り組んできているところです。この度、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付することとしました。

笹川平和財団には、個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。また、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう 4 つの特定基金と、海洋政策研究所があります。また 2015 年度には、さらに新たな領域に取り組むべく「新領域開拓基金」が誕生しました。

障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に平成 21 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害に対する備えや起こった際の心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　応急手当の訓練等、日常の防災・減災に向けた対策の支援活動として、公募による AED 訓練器等

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2018 年度分の募集を開始しました。

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2018 年度分の募集を開始しました。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「 NPO 基盤強化資金助成」では、NPO の基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。我が国は、高度成長期を通じて、都市への人口の集中と産業活動の集積、産業形態の変化等が進み、国民の生活も高度化が進んできました。この過程の中で降雨の流出および水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の多様性の喪失等、水循環系に

　私たちのまわりには、鳥や魚、動物たちや花や木、それぞれが調和を保ちながら共存しております。それは、かけがえのない大地のめぐみのおかげです。　人も、この自然の中に生かされ、豊かな生活を育んできました。自然を大切にすることが、人類の豊かさを守ることでもあると思います。　コメリ緑育成財団は、この大地が美しい花や緑の木々にあふれ、いつまでも豊かで平和な世の中であってほしいと願っております。　私たちの活動

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を平成 11 年より実施しています。　コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。　コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの 購入資金として助成金を贈呈いた

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

世界中の人々のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) 向上を目指す取り組みの一環として、エドワーズライフサイエンスでは、ヘルスケアおよびコミュニティ活動への支援を行っています。この活動の一環として、2004 年、米国において「エドワーズライフサイエンス基金」が設立され、 以来、心臓弁膜症に重点を置いた循環器疾患分野における知識の発展と生活の質の向上、もしくは当社が拠点を置く地域に貢献する事業への支援

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。