これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

「音健アワード」とはうたと音楽のチカラで、社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指します！全国各地で行われている、“うたと音楽”を活用した体操やダンス、またはそれらの活動に光を当て、秀逸な作品を表彰し、広く発信するものです !!

日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を行っている研究者に対して、研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育の実践的な取り組みを行っている団体に対しては、活動助成金を支給します。

テーマは「出発・再出発」！「出発・再出発」をテーマに、ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人 (踏みだす人を支援する人・グループも可) の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集します。入学・再入学、就職・再就職、地域デビュー、起業、NPO 設立、災害からの復興など・・・幅広い領域を対象とします。たくさんのご応募をお待ちしてい

介護需要の増加と担い手不足を背景に、高齢者が要支援者等になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業 (総合事業) では、より多様な主体の参画やサービスの充実が一層求められています。こうした背景を踏まえ、京都市では、要支援者等の高齢者の日常の困りごとについて、地域における多様な主体による支え合い活動を推進していくため、総合事業において、市民主体のボランティアによる

　ここ数年間、障害者に対する社会の接し方が急速に変わって来ました。障害者用トイレの新設や駅・道路における誘導タイルの設置など、障害者に優しい街造りが進んでいます。しかしよく見ると、これらの施策は主として身体障害者に向けられたもので、知的障害児 (者) はこの間、取り残された形になっています。知的障害児 (者) に対する社会的偏見も未だ根強く残っています。 私達、松の花基金はこうした恵まれない知的障

　PASE AWARD は、日本の患者団体活動の活性化を促進し、患者さんの声が適切に医療制度に反映されることで患者さんを取り巻く医療環境がより良いものに発展していくことを目的に、EFPIA Japan が 2017 年から実施しているプログラムです。

　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。　農林水産業みらい基金 (以下「当基金」) は、農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営しておりますが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として 1990 年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しています。現代社会に特有の課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。ヘルスケアや社

松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

　「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。NPO 法人チャリティーサンタが主催、全国の書店と連携して実施しています (2025 年度：全国 1851 書店が参加)。より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムです。寄贈先の団体は、「ブックサン

ICT が拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICT の普及・発展、グローバル化に貢献する技術、産業、まちづくり、医療、制度・法律、経済、社会、文化などの広範な学術分野の調査、研究への助成プログラムです。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー (老年学) に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

ICT を活用して社会に貢献する事業や情報通信技術を活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動を対象とした助成制度です。

　ICT の裾野が広がるなか、ICT を基盤とし、AI (人工知能) をはじめとする先端技術の利活用により、日本国内の産業 (土木・建設、都市、医療、農林水産、製造、運輸、環境、金融など) において、地域の課題解決や地方共創への貢献などを通じ、社会実装を実現する研究活動です。

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への相談や支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

　京都市では、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO (京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」を令和 3 年度に創設しました。　この制度を活用した寄付金等を財源として、文化芸術事業を支援します。

　犯罪や非行をした者の中には、生きづらさを抱えていながらも必要な支援につながらないまま、再び犯罪や非行に至ってしまうケースがあります。　本補助金は、こうした課題に対応するため、民間団体による犯罪や非行をした者を対象とした再発防止に資する居場所づくり等を促進するために支援を行うものです。

緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。

　子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、

当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニ

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990 年に「緑のデザイン賞」を創設しました。この年、国内では初めてとなる「花と緑の万博」が大阪で開催され、博覧会の理念を継承することも本賞の創設の契機となっています。その後、30 年余りの時を経て、2027 年 (令和 9 年) に神奈川県横浜市に

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

日本財団は、地方自治体が主催するボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む NPO の事業への資金助成をする民間の団体です。活動資金の助成をするだけでなく、新たな社会課題を見つけ、解決のためのモデルを作る、調査と実践の機能を持つ世界でもユニークな財団です。「いいことは、みんなでやろう」を合言葉に、寄付やボランティア文化の醸成も進めています。

伏見区では、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「区民活動支援事業」に取り組んでおり、令和 8 年度の対象事業を募集します。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。最新の募集要項は団体に連絡の上お

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな安全・快適な都市の実現に寄与する

アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ & ピースシフト) を中心に助成支援を行なってきました。本プログラムは既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援するものとして 2025 年度より公募を開始しました。とくに萌芽的・試行的な内容や社会的緊急性が高い内容で、費目が限定

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加してその動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。平成 16 年度から実施し、今年度で 2

　南区は、すべての人に「居場所」と「出番」があるウェルビーイングなまちの実現を目指しています。　京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金は、この実現に向けて、新たにまちづくり活動に取り組もうとする個人又は団体を応援するものです。　まちづくり活動というと大きなことをしないといけないと考えてしますかもしれないですが、身近なところから小さく始められるものもあるはずです。区民の皆さまの「やってみた

本プログラムは、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等、伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については、申請者と伝統芸能アーカイブ & リサーチオフィスが共同で実施します。

　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー 6 団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中⼼とした環境美化の推進を目的とし、その⼀環として市⺠と⾏政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。活動を更に充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、アダ

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援している。そこでこの度、センサーライトの支給を希望する団体を下記のとおり募集する。

京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにするとともに、“ながら見守り・見せる防犯” を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、子どもたちに本を届けることを目的に文庫運営や読み聞かせ等の読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2025 年度までに、延べ 3,053 件 (海外を含む) の子ども文庫等に対し、約 12 億円の支援を行いました。

　日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。■賞の背景【柴田紘一郎賞】　柴田紘一郎氏は、当財団名の由来

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。