日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

　子どもの健やかで心豊かな育ちのために大人としてどう行動すべきかを示した「京都はぐくみ憲章」。　この憲章の実践 (はぐくみアクション) の輪を一層広げるために、モデルとなる活動や先進的で特色のある活動などをされている個人・団体を募集し、「実践推進者」として表彰します。

東山区を対象に活動する団体に対し、地域の課題解決、魅力の向上または活性化を図るための活動を支援する「東山区まちづくり支援事業」について、令和 6 年度 (令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月) の助成対象事業を募集します。パワーアッププランとコンパクトプランが募集対象となっています。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。「優秀な研究者・学生を奨励するための助成」として学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦された者に対する奨励金、奨学金の授与「社会貢献

　高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

＜地域交響プロジェクトとは＞府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。 交付金の他にも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。＜地域交響プロジェクト交付金とは＞地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

本プログラムは、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等、伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については、伝統芸能アーカイブ & リサーチオフィスと申請者とが共同で実施します。伝統文芸能文化の保存に対する助成金と異なり、企画から運営まで伝統芸能アーカイブ＆リサーチオフィス

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

　上京区役所では、上京区内で実施される区民や NPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、活動初動期にかかる経費の一部の補助等を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を実施しています。 「上京区基本計画 2025」で掲げるまちづくりを推進するため、地域課題の解決やまちの魅力の向上、地域コミュニティの活性化等に向けた取組を始めてみませんか。

左京区では、区内で取り組まれる、まちの魅力向上や地域課題の解決に向けた、自主的なまちづくり活動を支援するため、以下のとおり、令和 6 年度の「左京区まちづくり活動支援交付金」の交付対象事業を募集します。【地域活動部門】個性と活力にあふれたまちづくりを通じ左京区基本計画を推進するため、地域の絆や地域の資源を活用した自主的に取り組まれるまちづくり活動を支援します。【はじめる部門】より多くの皆様が、より

伏見区では、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「伏見区区民活動支援事業」の募集を行います。

　北区役所では，区民の皆様の自主的なまちづくり活動を，経費・広報面において支援する「北区民まちづくり提案支援事業」を実施しています。　令和 6 年度は、「まちづくり応援部門 (旧：Next 部門)」に「子育て推進枠」を新設し、子育て環境の充実に繋がる活動を応援します。　たくさんのご申請をお待ちしていますので、是非、お気軽にご相談ください。【目的】　北区基本計画に掲げる、まちの将来像 (豊かな自然の

本補助金は、京都府の多様な地域性を活かして、文化芸術の力で地域を元気にするような活動であって、チャレンジ精神や創意工夫の見られるものを支援します。それによって、京都府民が自らの住む地域の文化に誇りと愛着を持つこと、地域における文化芸術の担い手の裾野を広げていくことを目指します。

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、平成 29 年度に本事業を創設し、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。【柴田紘一郎賞】柴田紘一郎氏は、当財団名の由来である楽曲「風

　当財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募して、選考の上、50 団体に実施支援金 10 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。

　環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用 (定額以内) を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

　緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的として、以下の事業を行う。都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

　助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。　そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年より、啓発活動を行っていただくために役立てていただければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。

令和 6 年能登半島地震による被害に対し、災害救助法適用市町村を有する県（新潟県、富山県、石川県及び福井県）において、京都府内の非営利団体（NPO やボランティアサークル等）が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援します。

中央共同募金会では、2024 (令和 6) 年 1 月 1 日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO などを資金面で支えるため、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成 (30 日以内の活動・50 万円上限)

2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震への京都からの（または京都での）ボランティア活動にかかる経費を助成します。被災者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行なう NPO やボランティアの京都府内での活動を資金面で支えます。

　京都市の「地域支え合いボランティア活動助成事業」は、地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費助成を行います。

　三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

　当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしています。分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　建築物の屋上等特殊空間 (通常の方法では緑化が困難とされ、緑化に高度な技術を要する空間) の緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、省エネルギーの推進、生物多様性の確保、景観の向上等都市環境の改善に非常に有効であり、積極的に推進することが望まれています。　本コンクールは、屋上等特殊空間の緑化等について、積極的に取り組み優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、

テーマ：「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」トヨタ財団の研究助成プログラムでは、2021 年度よりテーマを「つながりがデザインする未来の社会システム」とし、人と人、人と自然、人とモノ・技術を始めとする様々な関係性(つながり)に着目した課題に取り組み、新たな未来をデザインする意欲的な研究プロジェクトを募集してきました。既存の社会システムや人間と自然環境、モノや技術とのかかわり方を根本から問い

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。当財団は、この様

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登