未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を推進する。また、このことにより「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植樹、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通じて、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する。また、このことにより「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

　森林及び樹木は人間の健康で文化的な生活にとって大切な役割を果たしていることから、現在及び将来にわたって豊かな緑と水に恵まれた生活が維持できるよう健全な森林の育成とそれを支える次世代の育成を図ることが重要となっている。　緑の募金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や森林・里山の空間利用、資源の循環的な利用を支援し、国民参加の森林づくりを実践する。また、このことにより国連サミットで採択された「

将来の森づくりのリーダーを育てることを目的に、高校生・大学生などの若者が主体となって森林や樹木を保全し増やしていく取組を推進する。また、このことにより「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

　本格的な少子高齢化を迎える中で、いきいきとした社会を構築するために、社会資本整備はますます重要となっています。このため一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として、豊かさを実感できる活力ある地域社会を目指し、地域の活性化・環境保全・安全・安心に配慮した「地域づくり・街づくり」活動を支援しております。　2023 年度における支援対象事業の募集を次の手順により行います。奮ってご応募いただきます

京都府では、生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生等及びその保護者に対して、学習の援助、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言、進路選択その他の教育に関する助言等を行い、将来自立した生活ができるよう、必要な生活能力や学力等の獲得を目的として「令和 5 年度生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業」を実施することとし、その運営業務についての委託事業者の選定のため、公募型プロポーザルにより企画提案を募

アイヌを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、伝承意欲や知識および技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。

伝統的な生活等アイヌの社会について、さまざまな分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究の成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌに関する総合的・実践的な研究の推進を図ることを目的とします。

アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たちが、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (伝承者) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌとの交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌやアイヌ文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

　お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。　あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。　お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を

地震火山地質こどもサマースクールは、1999 年夏から小・中・高校生を対象にはじまった行事で、現在、日本地震学会、日本火山学会、日本地質学会が共同で実施する、地球科学関連では最大規模の体験学習講座です。今回、下記により 2025 年度以降の実施を希望する開催地を公募いたします。　このサマースクールでは、参加者のこどもたちが、第一線の研究者と一緒に地元の見慣れた景観の中に隠された地球の活動を探し、大

開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構が実施する調査研究と相まって、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成し、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を積極的に支援いたします。

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、地域では経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となりつつあります。　京都府共同募金会では、これらの対象者に対する直接的な支援活動、また、支援活動の基盤づくり、ネットワークづくりや活動を充実・発展させるための調査・研究等を応援する助成事業を実施いたします。　この助成を通じ、現下の影響により困窮・孤立の状態にある人たちを支

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。申請は、研究助成・実践助成のどちらか一方とし、1 グループにつき 1 件までとします。

公益財団法人みらい RITA は、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。募集要項や応募方法などは、下記をご確認ください。

地域福祉の向上のために著しい功績のあった個人・団体をたたえる「京都新聞福祉賞」および「京都新聞福祉奨励賞」の候補者の推薦を募ります。

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備品や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

この補助金は、京都市が、映画の字幕及び副音声付き上映 (以下「ユニバーサル上映」という。) をしようとする団体又は個人に対し、当該上映に要する経費の一部を交付することにより、障害の有無や年齢に関わらず、映画鑑賞においてすべての人の利便の向上を図るとともに、ユニバーサルデザインに対する市民の理解を促進することを目的とする。

京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび、令和 4 年度の募集を開始しますので、子ども食堂や、学習支援、生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は、是非、本補助金をご活用ください。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。当財団は、この様

この度、やましな輝きプロジェクト実行委員会では、新型コロナウイルス感染症等の影響により貧困等の困難を抱える子どもたちの健康や生活習慣の向上を図ることを目的として、地域団体等が行う子どもへの食事提供の活動を支援する「山科区における子どもへの食事提供支援事業補助金」の対象事業を募集します。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用してい

芳心会は、助成金寄付者による公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2022 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登