開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化・国民娯楽が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化・国民娯楽 (以下「伝統文化等」という。) は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活ス

　離島住民の自主的な島づくり活動をバックアップするため、自分たちの住む島の将来を自ら真剣に考え、自ら意欲的に行動する人材の育成を目的に、毎年度全国的に助成事業を行っています。

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

　アイヌの伝統的な生活等アイヌの社会について、様々な分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究を行う事業、未発表の研究成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌの社会や文化に関する総合的かつ実践的な研究の推進を図ることを目的とする。

　この要綱は、アイヌ文化振興の一環として、アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たち (以下「継承者」という。) が、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (以下「伝承者」という。) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

　アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動 (展示・公開事業) を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図ることを目的とします。

城陽みどりのまちづくり基金は 2009 年から、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって「城陽のまちが豊かに続くための、みどりを取り入れた活動」に届けることで、豊かな地域社会の創造と発展を目指しています。　本基金は地域が豊かに育つためには人と人の繋がりが欠かせないと考えています。人間関係が豊かになることで城陽のまちを思う気持ちが広がり、さらに次世代へと続き、将来に渡り豊かな城

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通し「自分で考える力」を養うことにより、自然科学・技術への理解を深めることができるよう、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す先導的な活動を積極的に支援いたします。

　JICA では国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金の受付けを行っております。JICA が行う政府開発援助 (ODA) は国からの交付金によって実施されますが、加えて、途上国の人びとに直接届く支援を皆様からお預かりした寄附金を財源に実施し、皆様の想いを途上国の人びとに届けたいと考えています。貧困削減を通じた平和で豊かな世界の実現に向け、ともに貢献していくことを目的にしてい

　人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。

　WAM 助成では、これまで複数の団体との連携やネットワーク化を重視した助成を行い、全国各地で民間の創意工夫ある取組が展開されてきました。　今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新たな「モデル」となり得る活動を募集します。

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。

　我が国では、人類未曾有の超高齢社会を迎えて、「地域包括ケア」の実現とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。　そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。

読売あをによし賞は、かけがえのない文化遺産を最前線で守り伝える団体・個人の取り組みを顕彰するため、2006 年に創設されました。11 月～翌年 2 月に公募し、中西進・国際日本文化研究センター名誉教授をはじめとする専門家による委員会で本賞、奨励賞、特別賞を決定します。こうした顕彰活動を通じ、文化遺産保護、継承に対する国民世論の高まりを期待する狙いがあります。

子育てをめぐる環境が、多様なライフスタイルの広がる現代に適応できていないという指摘は、数年来訴えられ続け、学校や子育て活動に取り組む団体も、さまざまな工夫を行っています。そのような中で、個々人が、自身の能力やチャンスを犠牲にすることなく、次世代が健全に育つ環境を作るためには、「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な主体の「連携」で作り出すことが不可欠であると言われています。そこで、本プロジ

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

　協力型助成は、公益財団法人自然保護助成基金 (以下、当財団) が助成金を提供するにとどまらず,独自の視点やネットワークを生かし、継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。　世界各地の自然保護問題の解決のため、海外の地域において、住民や行政組織、民間企業、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある NGO 団体と当財団が連携し、助成を行うもので

　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。　しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それ

　この助成金は、公益財団法人平和堂財団が主催し、財団基本財産出捐者の名を冠して「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体または学生団体が主体的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。　助成金に応募される団体は、以下の要件及び手続等をご確認の上、必要書類をご提出ください。説明会・相談会 (京都会場

国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

　現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業や、開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究に対して助成を致します。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

　わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能 (民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術 (伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ) を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2019 年度近畿ろ

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。まちづくり事業者はクラウドファンディング※ 1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。原則として助成額は、調達目標額の 1 / 2 まで助成することが出来ます。※ 1 寄付型・購入型に限ります。※ 2

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2020 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。

　日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。　近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用助成を行っています。この他、環境整備のために必要な機材・備品の購入費用、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの費用、配偶者や親

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，令和元年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。