『わが“まち”に誇りを持つために』　地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。　そんな地域の取り組みを教えてく

地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、　子ども食堂などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の開設費用や備品購入等を支援します　(事務局運営については「一般社団法人全国老人給食協力会」との協働で行います)。一般社団法人全国老人給食協力会について配食サービス、会食会、コミュニティ・カフェ、食を通じた多世代交流、子ども食堂、食育、就労支援のた

食育活動を行う公益的な団体を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。

当財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護及び整備を目的とした環境事業を行っています。これは、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護及び整備等のプロジェクト並びにこれ等の活動を行う人たちに対する支援を行うものです。自然環境の整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に巻

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により直接個人等から資金提供を受ける住民等によるまちづくり事業に対し助成等を行います。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象とな

　トヨタ財団研究助成プログラムは、「社会の新たな価値の創出をめざして」というテーマを掲げています。これからの社会が広く対応を迫られる困難な課題に私たちはどのように向き合えばよいのか、その基本的な考え方や方法論を原理的に探究し、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的なプロジェクトを応援することが、本プログラムのねらいです。　歴史的変動の時代に生きる私たちは、多様かつ複雑な課題に直面しています。これら

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

　東日本大震災から 6 年が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地の NPO と住民の役割にますます期待がよせられています。　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第 2 期の助成事業では、被災 3 県に本部を置くNPOが

芸術分野に於いては、社会の中でアートとアーティストの果たす役割を重視したいと思います。それは多様な価値観や人間的な精神生活を育て未来につなぐために必要なことをアーティストが気づかせてくれるからです。彼らのつくり出すアートはさまざまな形や見え方で社会に現れ、人びとの意識を揺さぶり、変化を促します。アートを見て、元気が出た、心が洗われた、などの率直な言葉が出るとき、私たちはアートが「精神と心の活性化」

日本各地で深刻な問題となっている、シカ (エゾシカ、ニホンジカ、キョン、ヤクシカなど) による自然環境への被害 (植物の食害、樹木の樹皮剥ぎ、食害による裸地化など) について、様々な調査・研究が行われています。本助成では、これまでの調査・研究で蓄積されてきた、シカの生態、分布、個体数などに関する基礎的なデータや、長期的なモニタリングのデータなどを活かした、地域の自然保護に役立てるためのプラクティカ

自然保護に関する優れた書籍を発行するための資金援助を行うものです。執筆が終了しているもので、出版経費の問題から出版ができずにいるものに対して出版経費の一部を助成します。

海外の地域における、自然保護のための調査・研究および活動に対し資金を助成します。

日本国内の地域の自然保護を目指した活動に対し資金を助成します。今年度は、これまでの活動助成に加えて、「地域 NPO 活動枠」を新設します。本助成枠は、地域を知り尽くしている地元の NPO による、住民の参加を促すような自然保護活動に対して助成するものです。

日本国内における、自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。

障害のある方、障害のある方とともに歩んでいる方から、体験記録 (作文) を募集します。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部は NHK の番組で紹介する予定です。

　京都市では，地域団体と NPO 法人が連携して，お互いのノウハウや強みを活かして地域課題に取り組む活動を促進しています。　1 つの団体だけでは実現が難しかったことも，お互いが補い合い，各々のノウハウを出し合って，実現していくためのサポートを行います。

京都府が進める京都流の地域創生を目指し、地域に根ざした文化の創造・発信を進めるため、府民等がチャレンジ精神を発揮し、新たに企画・実施する文化活動を支援します。

生協総研賞は、「表彰事業」（「研究賞」・「特別賞 、隔年）及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本 事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。「助成事業」は「個人研究」と「共同研究」を対象とします。毎年 5 月から 8 月 1 日まで次年度の公募を行い、10 月に選考委員会で助成対象を決定します。助成対象者は、翌年 6 月末までに中間報告を、11

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。さまざまな社会課題の中には、行政ではできないこと、施策が行き届かないことはたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。1994 年度から始まった福祉車両の助成事業も 2016 年度末には、累計で約 4 万台とな

近年の地球環境保全に関する世界的な動向を踏まえ、里山をはじめとする日本の自然環境及び景観の保全につながる公益的な活動や福祉活動に対する援助に主眼をおき、名称も「NFD oneleaf fund」としてフラワーデザインや花文化に関連の深い事業に助成を行なっています。会員ひとりひとりの会費を原資として、「一枚の葉」でも大切にしていくような地道な活動への援助を目的としています。

京都市では，貧困等による困難を抱える子どもたちが，放課後等における食事や学習などを通して，大人や地域とつながることで，安心して過ごせる居場所づくりを進めることにより，子どもたちの孤立を防止し，健康や生活習慣の向上を図ることを目的に，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助します。子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非

KDDI 財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています

　この募集は、京都市「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金交付要綱 (以下「要綱」という。) に基づき、京都市内の企業 (財団法人、社団法人、共同組合等を含む。) における労働者の仕事と家庭生活及び地域活動、社会貢献活動 (以下「仕事と生活」という。) の調和を図り、「真のワーク・ライフ・バランス」を推進するために、中小企業が行う様々な取組を支援することを目的として行います。補助金交付

世界中の人々のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) 向上を目指す取り組みの一環として、エドワーズライフサイエンスでは、ヘルスケアおよびコミュニティ活動への支援を行っています。この活動の一環として、2004 年、米国において「エドワーズライフサイエンス基金」が設立され、 以来、心臓弁膜症に重点を置いた循環器疾患分野における知識の発展と生活の質の向上、もしくは当社が拠点を置く地域に貢献する事業への支援

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

瀬戸内海周辺一帯での植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっ

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

この制度は、京都労働者福祉協議会、きょうと NPO センター、近畿ろうきんとの連携によって創設された京都府内の NPO・市民活動支援のための新しい融資のしくみです。京都労働者福祉協議会の「市民活動を応援する」という志のある預金をもとに包括的な保証のしくみをつくることによって、よりご利用いただきやすい制度になりました。また、市民活動を支える社会的な資金循環となることをめざして、きょうと NPO セン

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。身近な地域交流や情操教育の場となる緑地例えば、商店街、公民館、公園、駅前広場または街中の未利用地等での植樹、花壇の整備およびコミュニティガーデンの設

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能(ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果)を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。地域社会のシンボルとなる緑地例えば、公園、駅前広場、街路・河川空間等、公共性の高い場所での緑化病院、福祉施設、商店街、マンショ

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。昭和 50 (1975) 年から、子どもたちの読書啓発に関わる草の根活動を支援してきました。平成 28 (2015) 年までに、延べ 2,179 件 (海外を含む)、約 10.6 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。昭和 50 (1975) 年から、子どもたちの読書啓発に関わる草の根活動を支援してきました。平成 28 (2015) 年までに、延べ 2,179 件 (海外を含む)、約 10.6 億円の助成を行いました。

博報賞は、児童・生徒に対する日頃の教育現場で尽力されている、学校・団体・教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。スタートから 40 年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。私たちは「豊かな人間性」を育むには、「ことばの教育」の担う役割が大きいと考えます。「ことば」は、知識を吸収し、物事を理解し、考え、説明するために欠かせ

　太陽生命厚生財団は、昭和 59 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、平成 21 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　平成 29 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために

　高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2016 年度は 11 団体を助成先に決定、過去 16 年間で全国 163 団体に助成を行いま

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、芸術文化振興のための基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現を目指し、さまざまな公益目的事業を展開しています。当協議会では 1994 年より、芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進すべく「助成認定制度」を運営しています。「助成認定制度」は、当協議会への寄付金を芸術・文化活動への助成金として交付する仕組みです。ぜひ

パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する