カテゴリー:「実績条件 特になし」一覧

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丸紅基金 第 43 回「社会福祉助成金」 -2017 年度

by 社会福祉法人 丸紅基金

  • 福祉

掲載:2017 年 4月 24日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日(水)

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974(昭和 49)年 9 月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。翌 1975 年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計 1 億円の助成を実施、以後毎年 1 億円の助成を継続し、2015 年度までの助成実績は、累計 2,361 件、総額 41 億円となっています。

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第 11 回「よみうり子育て応援団大賞」

by 「よみうり子育て応援団大賞」事務局

  • こども・子育て

掲載:2017 年 4月 24日  

応募・申請期間

2017年 6 月 9 日(金)

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために 2007 年に設けました。読売新聞大阪本社は、小児医療の権威をはじめ、出産・育児、児童心理、保育行政などの専門家、親子関係や働く女性の問題に詳しい文化人やタレントの方々ら約 30 人による「よみうり子育て応援団」を設立しています。受賞団体には、応援団のメンバーである専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動

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総務省「地域 IoT 実装推進事業」 -2017 年度

by 総務省

  • まちづくり
  • IT 情報化

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 26 日 (金)

 昨年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) 等の政府戦略において、「生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、2020 年までの全国の各地域への普及に向けた「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされている。 総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実

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在宅医療助成 勇美記念財団「訪問看護ステーション等が開設する医療・介護の相談室づくり (3 年計画)」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

訪問看護ステーション等が医療・介護の相談室を開設し、継続的に運営していくための費用として、1 年間 60 万円 (3 年計画 180 万円) を助成します。ただし、1 年毎に完了報告書を提出頂き、報告書の内容によっては 3 年計画の途中で助成金交付が中止になる場合もあります。※ 地域に根ざした相談室が開設され、3 年間の助成終了後も継続的に運営されていくことを目的としています。

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在宅医療助成 勇美記念財団「成人の在宅医・訪問看護師に対する小児在宅医療講習への助成」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

小児在宅医療推進のため、成人の在宅医師および訪問看護師に小児在宅医療の講習をすることによって、小児在宅医療を推進することを目的とします。

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在宅医療助成 勇美記念財団「介護保険以外のインフォーマル介護サービス者の実態について」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 福祉

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

ボランティア活動をしているグループや、市民活動している人々の、公的な介護保険以外の介護サービスのぎったい調査することを目的としております。

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在宅医療助成 勇美記念財団「地元医師会、行政を交えた顔の見える多職種連携研修会への助成」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

市、区、町、村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

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在宅医療助成 勇美記念財団「在宅医療推進のための学会等への共催」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

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在宅医療助成 勇美記念財団「在宅医療研究への助成」 -2017 年度 (前期)

by 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団

  • 保健・医療

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

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大同生命厚生事業団「シニアボランティア活動助成 / ビジネスパーソンボランティア活動助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 大同生命厚生事業団

  • こども・子育て
  • 福祉

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 25 日 (木)

シニア (年齢満 60 歳以上) やビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、シニアやビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

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大同生命厚生事業団「地域保健福祉研究助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 大同生命厚生事業団

  • 福祉
  • 保健・医療
  • 科学技術・学術

掲載:2017 年 4月 23日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 25 日 (木)

地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

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日本財団「ソーシャルイノベーター支援制度」 -2017 年度

by 日本財団

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 19 日 (金)

 我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政や NPO 等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター (行政、企業、NPO 等団体、研究機関、その他) の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。 「ソーシャルイノ

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日本 NPO センター「子どものための児童館と NPO の協働事業 (NPO どんどこプロジェクト)」 -2017 年度

by 特定非営利活動法人 日本 NPO センター

  • こども・子育て
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 8 日 (月) 13:00必着

一緒にやると「どんどこ」広がる コドモのミカタ 健全育成環境をつくるために「地域ぐるみで共に支え育ちあう」仕組みを、多様な団体との「連携」や「協働」でつくることが期待されています。本プロジェクトでは、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできた NPO と、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供します。子どもの自発的な活動により、周囲の

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総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」 -2017 年度

by 総務省

  • まちづくり

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 8 日 (月) 17時(必着)

 平成 28 年 12 月に施行された「官民データ活用推進基本法」(以下、「法」という。) においては、「多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備」(法第 15 条第 2 項) が定められるなど、地域におけるデータ活用の環境整備が進展している。 また、同月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) においては、「ICT 等も活用しつつ、まちづくりにおいてイノベ

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ジャパン・プラットフォーム 第 29 回「“共に生きる”ファンド」

by 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

  • 災害復興・支援

掲載:2017 年 4月 21日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 2 日 (火) ~ 5 月 11 日(木)

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、

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野村財団「芸術文化助成」 -2017 年度下期

by 公益財団法人 野村財団

  • 観光・文化・芸術

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 1 日 (月)

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

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助成掲載:1 週間以内

フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団 第 28 回「研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」 -2017 年度

by 公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団

  • 福祉
  • 科学技術・学術

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 30 日 (日)

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。基本的には,在宅での医療機器・福祉用具を使用しての研究及び事業であり、平成 29 年度は、次の方針で助成を行います。

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助成掲載:1 週間以内

「ボーイング ジャパン 助成金」 -2017 年度

by ボーイング ジャパン

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 28 日 (金)

ボーイング社は世界各国で数々の地域社会活動プロジェクトを遂行すると同時に、各国のコミュニティーニーズに応える斬新でインパクトの強いプログラムを求めています。日本でも 2017 年度助成金を支援する該当団体を募集しています。下記の詳細に従い直接ボーイング ジャパンへご申請ください。

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助成掲載:1 週間以内

海と渚環境美化・油濁対策機構「なぎさの環境基金プロジェクト事業」

by 公益財団法人 海と渚環境美化・油濁対策機構

  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 19日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 28 日 (金)

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とする。

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助成

企業メセナ協議会「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド -2021 Arts Fund- 」

by 公益社団法人 企業メセナ協議会

  • 観光・文化・芸術

掲載:2017 年 4月 12日  

応募・申請期間

年 4 回 (1 月 20 日、4 月 20 日、7 月 20 日、10 月 20 日)

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」(略称:2021 Arts Fun

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助成

企業メセナ協議会「助成認定制度」

by 公益社団法人 企業メセナ協議会

  • 観光・文化・芸術

掲載:2017 年 4月 12日  

応募・申請期間

年 4 回 (1 月 20 日、4 月 20 日、7 月 20 日、10 月 20 日)

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、芸術文化振興のための基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現を目指し、さまざまな公益目的事業を展開しています。当協議会では 1994 年より、芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進すべく「助成認定制度」を運営しています。「助成認定制度」は、当協議会への寄付金を芸術・文化活動への助成金として交付する仕組みです。ぜひ

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下京区役所地域力推進室「下京区区民が主役のまちづくりサポート事業補助金」 -2017 年度

by 下京区役所地域力推進室

  • こども・子育て
  • 青少年
  • まちづくり
  • 観光・文化・芸術
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 12日  

応募・申請期間

4 月 14 日 (金) から 5 月 15 日 (月)

この「下京区区民が主役のまちづくりサポート事業」は、区民等が主体となってまちづくりに取り組む「下京区基本計画」の推進を図ることを目的に、その活動形態や自己資金の有無などに関わらず、まちづくりに興味を持ち、下京区をもっと楽しくしたい、暮らしやすくしたいという皆さんの活動をサポートするための制度です。

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助成

「パタゴニア環境助成金プログラム」 -2017 年度

by パタゴニア

  • 環境保全

掲載:2017 年 4月 11日  

応募・申請期間

パタゴニア日本支社では年 3 回申請の締め切りを設けています。

  1. 毎年 4 月 30 日 (毎年 7 月以降に実施されるプロジェクト)
  2. 毎年 8 月 31 日 (毎年 10 月以降に実施されるプロジェクト)
  3. 毎年 12 月 31 日 (毎年 2 月以降に実施されるプロジェクト)

パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する

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補助

伏見区役所地域力推進室「区民活動支援事業」 -2017 年度

by 伏見区役所地域力推進室

  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 10日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 17 日 (月) ~ 5 月 15 日 (月)

伏見区では、区民の皆さんが、自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため、区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「伏見区区民活動支援事業」の募集を行います。

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補助

西京区役所地域力推進室「西京区地域力サポート事業補助金」 -2017 年度

by 西京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 14 日(金) ~ 5 月 31 日(水)

近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、地域コミュニティ、福祉、防犯・防災、環境など様々な分野で、地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業補助金」は、地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的、主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

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補助

中京区役所地域力推進室「中京区民まちづくり支援事業」 -2017 年度

by 中京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 14 日(金) ~ 5 月 12 日(金)

中京区役所では、中京区基本計画(第 2 期)に掲げる「コミュニティの活性化と再生」、「地域個性の継承と創造」、「通りの復権」を目指して、区民主体のまちづくり活動に対して補助金を交付する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。

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助成

キリン福祉財団「キリン・子ども“ 力 ”応援事業 公募助成」- 2017 年度

by 公益財団法人 キリン福祉財団

  • こども・子育て

掲載:2017 年 3月 25日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 22 日(水) ~ 4 月 28日(金)

子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。少子高齢化が進む中、次代を担う子どもたちの健全な育成は、年を追うごとに大きな課題となっています。キリン福祉財団は平成 20 年度からキリン・子ども「力」応援事業として、子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつけるための活動など、子どもの健全育成につながる活動を公募により支援してきました。本年度も下記のとおり募集い

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助成

「庭野平和財団 公募助成」 (前期) -2017 年度

by 公益財団法人 庭野平和財団

  • 人権・平和

掲載:2017 年 3月 13日  

応募・申請期間

2017 年 3 月 15 日 (水) ~ 4 月 30 日 (日)

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

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アワード

スポーツ健康産業団体連合会 / 日本スポーツツーリズム推進機構 第 5 回「スポーツ振興賞」

by 公益社団法人 スポーツ健康産業団体連合会 / 一般社団法人 日本スポーツツーリズム推進機構

  • まちづくり
  • スポーツ

掲載:2017 年 3月 13日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 15 日 (月)

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第 5 回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興(まちづくり)に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他 6 点です。

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補助

京都府 第 1 回「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」 -2017 年度

by 京都府

  • 市民活動全般

掲載:2016 年 8月 21日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

 地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

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助成

「コメリ緑資金 ボランティア助成」

by 公益財団法人 コメリ緑育成財団

  • まちづくり
  • 環境保全

掲載:2016 年 8月 20日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 31 日 (水)

 公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を平成 11 年より実施しています。 コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。 コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの 購入資金として助成金を贈呈いた

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助成

2016 年度 第 12 期 ナショナル・トラスト活動助成 -土地所有状況調査助成-

by 公益財団法人 自然保護助成基金・公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

  • 環境保全

掲載:2016 年 6月 19日  

応募・申請期間

随時募集

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

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