カテゴリー:「分野 人権・平和」一覧

助成

「連合・愛のカンパ “地域助成”」-2020 年度

by 日本労働組合総連合会

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 保健・医療
  • まちづくり
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援

掲載:2020 年 1月 11日  

応募・申請期間

2020 年 3 月 31 日 (火)

 「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。 毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等

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助成

「連合・愛のカンパ “中央助成”」-2020 年度

by 日本労働組合総連合会

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 保健・医療
  • まちづくり
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援

掲載:2020 年 1月 11日  

応募・申請期間

2020 年 3 月 31 日 (火)

 「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。 毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等

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助成

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト「特別基金 ” アジア民衆パートナーシップ支援基金 ” 」-2020 年度

by 公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

  • 人権・平和
  • 国際協力交流

掲載:2020 年 1月 5日  

応募・申請期間

2020 年 1 月 30 日 (木)

 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。 2009 年 8 月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」 (以下、「本

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助成

ラッシュジャパン「チャリティバンク」

by 株式会社ラッシュジャパン

  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 災害復興・支援

掲載:2019 年 10月 10日  

応募・申請期間

2 ヶ月に 1 度、以下の月末を応募締め切りとします。
※ 応募締め切り日:2 月末日、4 月末、6 月末日、8 月末日、10 月末、12 月末日

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

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補助

京都市「人権啓発活動補助金」

by 京都市 文化市民局

  • 人権・平和

掲載:2019 年 8月 28日  

応募・申請期間

実施する活動期間に応じて、四半期ごとに申請期限を設けています。

  • 第 3 四半期(10 月 1 日~ 12 月 31 日)に実施する啓発活動の申請期限= 9 月 2 日(月)
  • 第 4 四半期(1 月 1 日~ 3 月 31 日)に実施する啓発活動の申請期限= 12 月 2 日(月)

各申請期限を経過すると、申請を受け付けることができませんので、御注意ください!

 京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

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補助

国土交通省「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」-2019 年度

by 国土交通省

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 人権・平和
  • 災害復興・支援
  • その他

掲載:2019 年 5月 29日  

応募・申請期間

2020 年 2 月 28 日 (金)

 「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

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