カテゴリー:「分野 災害復興・支援」一覧

助成

大和証券福祉財団 第 28 回「ボランティア活動助成」-2021 年度

by 公益財団法人 大和証券福祉財団

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 災害復興・支援

掲載:2021 年 7月 21日  

応募・申請期間

2021 年 8 月 1 日 (日) ~ 2021 年 9 月 15 日 (水)

当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。

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補助

JKA「補助事業 “公益事業振興補助事業”」-2022 年度

by 公益財団法人 JKA

  • 青少年
  • 社会教育
  • 福祉
  • まちづくり
  • スポーツ
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 市民活動全般
  • 男女共同参画
  • 災害復興・支援
  • 科学技術・学術

掲載:2021 年 7月 14日  

応募・申請期間

事業者登録:2021 年 9 月 22 日 (水) 15 時まで

申請期間:2021 年 9 月 24 日 (金) 15 時まで

別途要望書類の郵送期限: 10 月 4 日 (月) 17 時

 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。 2022 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組

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助成

ユニベール財団 「特定活動助成 “一人ひとりの心に寄り添う傾聴ボランティアを応援します”」-2021 年度

by 公益財団法人 ユニベール財団

  • 青少年
  • 福祉
  • 災害復興・支援

掲載:2021 年 5月 30日  

応募・申請期間

2021 年 7 月 30 日 (金)

近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止

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助成

ラッシュジャパン「チャリティバンク」

by 株式会社 ラッシュジャパン

  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 災害復興・支援
  • その他

掲載:2021 年 2月 27日  

応募・申請期間

3 ヶ月に 1 度、以下の月末を応募締め切りとします。
※ 応募締め切り日:2021 年 3 月 15 日 (月)、6 月末日、9 月末日、12 月末日

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

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助成

ゆめ風基金「障害者市民防災活動助成」

by NPO 法人 ゆめ風基金

  • 保健・医療
  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2020 年 1月 19日  

応募・申請期間

申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。
※ただし、事業実施前 3 ヶ月以前に申請をお願いします。
※ 単年度 (1 月~ 12 月)で助成額が 100 万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認をお願いします

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

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助成

日工組社会安全研究財団「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成」

by 公益財団法人 日工組社会安全研究財団

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2019 年 8月 23日  

応募・申請期間
  • 団体登録申請:2019 年 4 月 1 日 (月) 以降 通年
  • 助成申請:大規模災害発生後に告知 (当財団が大規模災害であると判断した場合に、ウェブページで募集を告知)

 近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。 そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

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