カテゴリー:「分野 災害復興・支援」一覧

助成

真如苑「市民防災・減災活動公募支援助成」 -2024 年度

by 市民活動公募助成事務局

  • 災害復興・支援

掲載:2024 年 4月 15日  

応募・申請期間

2024 年 5 月 18 日(土)

2011 年に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

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アワード

「風に立つライオン オブ・ザ・イヤー」

by 公益財団法人 風に立つライオン基金

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 社会教育
  • 福祉
  • 保健・医療
  • 人権・平和
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2024 年 3月 30日  

応募・申請期間

2024 年 5 月 24 日 (金)

日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。【柴田紘一郎賞】柴田紘一郎氏は、当財団名の由来である楽曲「風

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補助

京都府「地域交響プロジェクト交付金『被災地支援プログラム』」

by 京都府

  • 災害復興・支援

掲載:2024 年 2月 20日  

応募・申請期間

令和 6 年 2 月 19 日(月曜日)から令和 6 年 7 月 10 日(水曜日)まで

令和 6 年能登半島地震による被害に対し、災害救助法適用市町村を有する県(新潟県、富山県、石川県及び福井県)において、京都府内の非営利団体(NPO やボランティアサークル等)が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援します。

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助成

中央共同募金会「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金 (ボラサポ・令和 6 年能登半島地震)」助成

by 社会福祉法人 中央共同募金会

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2024 年 1月 8日  

応募・申請期間

第 1 回 2024 年 1 月中旬~ 1 月末 (短期、中長期どちらも実施)
第 2 回 2024 年 2 月中旬~ 2 月末 (中長期は 2 月中旬~ 3 月中旬に実施)
第 3 回 2024 年 4 月以降 (短期、中長期どちらも実施)

中央共同募金会では、2024 (令和 6) 年 1 月 1 日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO などを資金面で支えるため、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成 (30 日以内の活動・50 万円上限)

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助成

京都地域創造基金「災害ボランティア支援基金」

by 公益財団法人京都地域創造基金

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2024 年 1月 5日  

応募・申請期間

2024 年 1 月 4 日から当面の間

2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震への京都からの(または京都での)ボランティア活動にかかる経費を助成します。被災者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行なう NPO やボランティアの京都府内での活動を資金面で支えます。

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助成

日工組社会安全研究財団「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成」

by 公益財団法人 日工組社会安全研究財団

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援

掲載:2019 年 8月 23日  

応募・申請期間
  • 団体登録申請:2019 年 4 月 1 日 (月) 以降 通年
  • 助成申請:大規模災害発生後に告知 (当財団が大規模災害であると判断した場合に、ウェブページで募集を告知)

 近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。 そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

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