NPO 法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、2003 年度より「ドコモ市民活動団体助成事業」を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。2020 年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させる

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　APAN COMMUNITY IMPACT では 2016 年 1 月 4 日より“気軽に社会貢献が出来る無料のモバイル・アプリ「Donate a Photo」”を開始いたしました。「Donate a Photo」とは 1 日 1 枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき 1 ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体およびその団体が運営している支援プログラムへ寄付をする

　当財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を募集して、選考の上、50 団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にした

開発途上国において援助団体等が行う国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与します。ADRA とは “ADVENTIST DEVELOPMENT AND RELIEF AGENCY”の略称で、セブンスデーアドベンチスト教団を支持母体とする博愛的で人種、宗教、政治の区別のない活動を行う国際援助機構です。

厚生労働省が 2017 年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1 % が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7 % もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の 6 人に 1 人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の事業を行う。都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

　信頼資本財団は、現代の社会的課題の解決に取り組む社会事業に対して、無利子・無担保で融資を行います。

「子ども」は多様性の存在であり、人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないでしょうか。一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム (見方・考え方を支配する枠組) そのものが、著しく変容しつつあると思われます。こうした変容も冷静に踏まえ、多様性ある子どもの「真のウェルビーイング」のあり方について研

　私たちは、休眠預金を活用した本事業において、子ども・若者やその家族等を取り巻く社会課題の解決を進めるため、地域社会での連携・協働による実践の効果性・継続性を高めることを目的に、そのモデルとなりうる実行団体の取り組みを資金面・非資金面で応援していきます。　子ども・若者やその家族等にとってほんとうに必要な、しかし単独の主体で進めるには難しさのあるチャレンジにこそ挑もうとする、取り組みやリーダーシップ

　未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進める。また、このことにより国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成に貢献する。※ 本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

　「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等

　「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等

児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承など 社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

　日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。　近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざまな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指し、緊急支援をベースとした助成のしくみをスタートします。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用助成を行っています。この他、環境整備のために必要な機材・備品の購入費用、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの費用、配偶者や親

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，令和元年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します