近年、増加傾向にある台風や大雨による大規模な自然災害に対応するため、さまざまな地域組織や NPO、企業や行政等の連携による中長期的な被災地支援の仕組みづくりが求められています。同時に、日々、様々な社会課題に取組む NPO による専門的な支援や、復旧から復興へと移行していく中での中長期的な支援など、NPO ならではの支援活動が着実に成果を上げています。大規模な自然災害による被害が府内に発生した場合、京都府内で活動する市民団体を含む広義の NPO 等が有する高度な専門性や豊富な現場経験を活かし、被災地において個別具体的かつ中長期的な支援活動ができる連絡・派遣と加盟団体が相互に助け合う仕組みとして「