社会福祉法人・NPO 法人において、障害児 ・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

こころのケアのための “傾聴ボランティア” を応援します。　少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る “傾聴ボランティア” に期待が寄せられています。災害時にも、被災者に寄り添い心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。　東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生し、仮設住宅

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

　京都、滋賀で障害のある人たちのための支援活動を行っている非営利の団体を対象とし、障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実と支援を目的とした夏季のキャンプやレクリエーションを応援します。京都新聞社会福祉事業団への寄付金をもとに助成し、活動に役立ててもらうものです。

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。　近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景