カテゴリー:「実績条件 1年以上の実績必要」一覧

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アワード掲載:1 週間以内

京都市 第 17 回「京都環境賞」

by 京都市

  • 環境保全

掲載:2019 年 5月 23日  

応募・申請期間

2019 年 6 月 1 日 (土) ~ 2019 年 8 月 30 日 (金)

 京都市では、市民や事業者の皆様の環境に関する関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として、平成 15 年度に京都環境賞を創設し、地球温暖化の防止や循環型社会の形成,生物多様性の保全等の環境保全に貢献する活動 (以下「活動」という。) を実践されている方を顕彰しています。

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助成掲載:1 週間以内

清水基金「海外研修事業」

by 社会福祉法人 清水基金

  • 福祉

掲載:2019 年 5月 18日  

応募・申請期間

2019 年 6 月 1 日 (土) ~ 7 月 31 日 (水)

社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国の社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

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助成

ユニベール財団 「自然災害支援プログラム」-2019 年度

by 公益財団法人 ユニベール財団

  • 福祉

掲載:2019 年 5月 2日  

応募・申請期間

2019 年 7 月 31 日 (水) 迄

 近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の“こころのケア”の必要性が指摘されています。被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、“傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集ま

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助成

清水基金「社会福祉法人助成事業」-2019 年度

by 社会福祉法人 清水基金

  • 福祉

掲載:2019 年 4月 30日  

応募・申請期間

助成申込書の請求期間
2019 年 7 月 19 日 (金)
助成申込受付期間
2019 年 6 月 1 日 (土) ~ 2019 年 7 月 31 日 (水)

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

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補助

中小企業庁「商店街活性化・観光消費創出事業」-2019 年度

by 中小企業庁

  • まちづくり

掲載:2019 年 4月 14日  

応募・申請期間

一次締切:2019 年 5 月 17 日 (金)
二次締切:2019 年 7 月 12 日 (金)
三次締切:2019 年 9 月 13 日 (金)

※ 二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、経済産業省のホームページにてお知らせします。

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加

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助成

真如苑「市民防災・減災活動公募助成」-2019 年度

by 真如苑

  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援
  • 地域安全

掲載:2019 年 4月 13日  

応募・申請期間

2019 年 5 月 31 日 (金)

 2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。 真如苑で

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助成

みずほ教育福祉財団 第 17 回「配食用小型電気自動車寄贈事業」-2019 年度

by 公益財団法人 みずほ教育福祉財団

  • 福祉

掲載:2019 年 3月 3日  

応募・申請期間

2019 年 6 月 7 日 (金)

 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

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