カテゴリー:「実績条件 1年以上の実績必要」一覧

助成

真如苑「市民防災・減災活動公募助成」

by 真如苑

  • 災害復興・支援
  • 地域安全

掲載:2017 年 5月 20日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 9 日(金)

2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では、

この助成情報を開く

助成

清水基金「海外研修事業」

by 社会福祉法人 清水基金

  • 福祉
  • 国際協力交流

掲載:2017 年 5月 17日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 1 日 (木) ~ 2017 年 7 月 31 日 (月)

民間社会福祉法人・NPO 法人において、障害児 ・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

この助成情報を開く

助成

損保ジャパン日本興亜福祉財団「社会福祉事業 在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成<研修会資金助成> 」-2017 年度

by 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

  • 福祉

掲載:2017 年 5月 13日  

応募・申請期間

5 月 15 日(月)~ 7 月 5 日(水)

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、在宅で高齢者を介護する家族等の介護のレベルアップなどに寄与し豊かな高齢社会の発展の一助となることを目的に、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会(講習会・勉強会・介護教室・シンポジウム等を含む)に関わる開催費用の助成を実施します。この「研修会資金助成」は 2016 年度より開始した助成で、今回が第 2 回目となります。

この助成情報を開く

助成

ユニベール財団「特定活動助成 自然災害支援プログラム」

by 公益財団法人ユニベール財団

  • 福祉
  • 災害復興・支援

掲載:2017 年 5月 13日  

応募・申請期間

4 月 20 日(木)~ 7 月 31 日(月)

当財団では、「少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉に関わる市民活動」に対して助成を行います。ただし、特殊事情がある場合は、活動領域や地域などを限定して公募することがあります。東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生していることをうけ、本年は、「自然災害支援プログラム」を実施致します。とりわけ、被災者の話しに耳を傾け、自立を見守る「こころのケアのための傾聴ボランティア」として

この助成情報を開く

補助

中小企業庁「地域・まちなか商業活性化支援事業 (地域商業自立促進事業)」 -2017 年度

by 中小企業庁

  • まちづくり

掲載:2017 年 4月 22日  

応募・申請期間

2017 年 5 月 9 日 (火) 当日消印有効

 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。 近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

この補助情報を開く

補助

西京区役所地域力推進室「西京区地域力サポート事業補助金」 -2017 年度

by 西京区役所地域力推進室

  • まちづくり
  • 市民活動全般

掲載:2017 年 4月 8日  

応募・申請期間

2017 年 4 月 14 日(金) ~ 5 月 31 日(水)

近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、地域コミュニティ、福祉、防犯・防災、環境など様々な分野で、地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業補助金」は、地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的、主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

この補助情報を開く

助成

みずほ教育福祉財団 第 15 回「配食用小型電気自動車寄贈事業」 -2017 年度

by 公益財団法人 みずほ教育福祉財団

  • 福祉

掲載:2017 年 3月 8日  

応募・申請期間

2017 年 6 月 9 日(金)

 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

この助成情報を開く
上へ