カテゴリー:「実績条件 1年以上の実績必要」一覧

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日本たばこ産業株式会社「JT NPO 助成事業”地域コミュニティの再生と活性化にむけて”」-2019 年度

by 日本たばこ産業株式会社

  • 市民活動全般

掲載:2018 年 9月 19日  

応募・申請期間

2018 年 10 月 31 日 (水)

日本たばこ産業株式会社 (JT) は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT NPO 助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

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「JR 西日本あんしん社会財団 活動助成」-2019 年度

by 公共財団法人 JR 西日本あんしん社会財団

  • 災害復興・支援
  • 地域安全
  • その他

掲載:2018 年 9月 3日  

応募・申請期間

2018 年 10 月 1 日 (月) ~ 2018 年 11 月 14 日 (水)

 当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。 事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

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助成

日本郵便株式会社「年賀寄附金配分」-2019 年度

by 日本郵便株式会社

  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援
  • 地域安全

掲載:2018 年 8月 31日  

応募・申請期間

2018 年 9 月 10 日 (月) ~ 11 月 9 日 (金)

 日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2019 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2018 (平成 30) 年 9 月 10 日 (月) から開始します。 寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和 24) 年に始まり、今年で 70 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時

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ヤマト福祉財団「福祉助成金」-2019 年度

by 公益財団法人 ヤマト福祉財団

  • 福祉
  • 雇用・労働

掲載:2018 年 8月 30日  

応募・申請期間

2018 年 10 月 1 日 (月)~ 2018 年 11 月 30 日 (金)

 ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

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住友生命健康財団「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム “新規助成”」-2018 年度

by 公益財団法人 住友生命健康財団

  • 福祉
  • まちづくり
  • スポーツ

掲載:2018 年 8月 4日  

応募・申請期間

2018 年 9 月 10 日 (月) ~ 2018 年 10 月 10 日 (水)

 住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。 私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に

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「長谷福祉会 助成事業」 -2018 年度

by 公益財団法人 長谷福祉会

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 福祉
  • 人権・平和

掲載:2018 年 7月 11日  

応募・申請期間

2018 年 10 月 11 日 (木)

当財団は「財団法人 長谷福祉会」として昭和 56 年 12 月 5 日発足し、以後 京都府内の社会福祉事業に対し、設備、環境等の整備に係る助成並びに運営支援を実施してまいりましたが、平成 24 年 3 月 29 日付けにて「公益法人」の認定を受け、これを以って同 4 月 1 日に「公益財団法人 長谷福祉会」と名称変更いたしました。平成 30 年度も新しい公益法人法に基づき、37 年に亘る事業活動の

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助成

「日教弘本部奨励金」 -2019 年度

by 公益財団法人 日本教育公務員弘済会

  • 福祉
  • 環境保全
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流

掲載:2018 年 7月 7日  

応募・申請期間

2018 年 6 月 1 日 (金) ~ 2018 年 9 月 30 日 (日)

 日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 30 年度は下記要項のとおり実施します。

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