地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしてい

この基金は、 WHO (世界保健機関) の緩和ケアの定義に基づき、生命を脅かす疾患に直面する患者さんとそのご家族を支援する団体の活動をサポートすることを目的とします。病気による身体的な苦しみに加え、心理社会的・スピリチュアルな問題を抱える方々にとって、孤独や不安はいっそう深まるものです。そうした困難に早期に寄り添い、的確なアセスメントと対処を通じて苦しみを予防・緩和し、クオリティ・オブ・ライフの向

　本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト (以下、「児童支援団体」とする) に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

本基金は、突然兄 (大ちゃん) を亡くした妹である寄附者様が、亡くなった際の兄の表情からやり残したことがあると感じ、その遺志を実現するべく設立されました。生前、兄は「親のいない子供たちのためにお金を使いたい。環境のせいで教育の機会に差が生まれるのは見たくないし、それによって自信を無くすことがないようにしてほしい。」と語っていました。そんな兄のやり残した想いを本基金を通して実現することで、一人でも多

　現在、地球規模で気候変動や生物多様性の損失を始めとした様々な問題を受けて、持続可能性が問われています。国連により 2015 年に採択された SDGs (持続可能な開発目標) では、地球環境の保全と利用のバランスは大きなテーマとなっています。持続可能な社会を未来につなげていくため、今、ひとり一人の具体的な行動が求められています。　　真如苑 苑主の伊藤真聰 (しんそう) は、このような課題に対して、

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

障害者の福祉増進を目的として第 1 種・第 2 種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO 法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　本事業は、対象事業を実施する団体がふるさと納税の枠組みを活用し、寄付金を集め、その寄付金を原資として本市が助成団体に助成することで、地域の子育て支援活動の充実を図ることを目的としています。

富国⽣命保険相互会社 (以下、フコク⽣命) は、創業 100 周年を節⽬に、相互会社として⼤切にしてきた「⼈と⼈とのつながり」と「⽀えあう⼼」を、「THE MUTUAL (ザ・ミューチュアル)」といコンセプトのもと、次の 100 年へ確かにつなぐことを⽬指しています。「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・⽀えあいをベースとした、次の 100 年に向け進化する次代の相互扶助のことです。こうし

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

「琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成」は、美しい自然と豊かな水に恵まれた琵琶湖・淀川流域に暮らす子どもたちが、流域の水質保全の現状を正しく理解し、上流から下流までの広域的な水環境の適切なあり方を学習することを通して、子どもたち自らが水質保全活動の担い手として「遊んだり泳いだりするのに適した」地域の河川や湖を守り育て、将来にわたり潤いのある流域社会を形成していくことを目的としています。

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がありますが、その多くが活動費の捻出に苦労されているようです。そのような中、同じ目的をもって活動をする J.POSH が出来る事として、2018 年度より、啓発活動のために役立てて頂こうと、助成金による支援をおこなってまいりました。今年度は残念ながら支給団体数は減る事になりますが、実施致します。

　太陽生命厚生財団は、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、本年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい