子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。

田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っていますが、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決にあたっては、行政や医療機関のみが取り組むのではなく、特に医療を事

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつなが ると

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつながると

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

　京都府では、女性が職場において、その個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集します。

　京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（以下、「当財団」）は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」（以下、「本基金」）を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。本年も、被災した子どもたちを取り巻く

JT グループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JT では、CSR の観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JT の森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。NPO 助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推進しています。　より良いまちづくりには、当社グループが事業活動および社会

研究助成については、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を 3 つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とします。また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とします。本基金における環境研究の捉え方については、

日米の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO 等）が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む CSO (市民社会組織) の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 緑化植花助成 清掃助成

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,591 件を超え、累計の助成額は 13 億 1,338 万円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2018 年度助

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に平成 21 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

京都府では、今年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態にある方の支援に取り組んできているところです。この度、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付することとしました。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。ボートレースのお金を有効活用するためにわたしたちが取り組んでいる 3 つのこと優先順位をつけて支援しますいま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対

国内助成地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。海外助成地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

一般財団法人自治体国際化協会 (以下「協会」という。) は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会 (以下「地域国際化協会」という。) 等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「 NPO 基盤強化資金助成」では、NPO の基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。　「花王・みんなの森づくり」は、次の世代により良い環境を引き継ぐことを目的に、市民による緑を守り、育てる活動を応援するものです。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりの活動と、それを育む人づくりの両面が大切であり、こうした活動は長期的な視点で継続することが必要だと考えます。　この助成

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現を目指し、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で定着・発展することを願い、「コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成」を開始し、2011 年からは「実践助成」も併せて開始しました。　本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し

　2017 年度国内助成プログラムは、「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ— 地域に開かれた仕事づくりを通じて—」を基本テーマに、持続可能な地域コミュニティの実現に向け、地域の担い手を目指す「若者」が、地域内外の人たちと共に、地域課題の解決につながる仕事の創出に向けて取り組む一連の活動に対して助成を行います。　私たちの暮らしの場である地域社会は、地方・大都市圏を問わず、高齢化や人口変動に

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

　日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一