地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

　今、⽇本では 7 ⼈に 1 ⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を⾏い、「⼦どもの貧困」を解決するための活動を⾏う団体へ助成を⾏います。

　貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立など子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。

＜地域交響プロジェクトとは＞府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。 交付金の他にも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。＜地域交響プロジェクト交付金とは＞地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益

2011 年に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

　国際助成プログラムは、「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。　助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの国・地域です。　本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。プロジェクトへの期待：4 つのキーワード 下記のキーワード

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年か

この基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、市民が主体になって取り組む「桂川流域の地域のほっとけない課題を解決する活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。特に住民が関わることで桂川の環境、文化、安全等を保全、保護、また向上させ、桂川が歴史と美しさを引き継ぎ、後世に残る川になることに寄与する事業を支援します。※ 桂川流域には源流及び支流を含みます。

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、平成 29 年度に本事業を創設し、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

野村グループは「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。「みらい助成プログラム」は社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、以下の各分野において先駆的でイノベーティブ (革新的) な取り組みを行う NPO や非営利団

　環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究について、その費用 (定額以内) を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るための助成を行います。

2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震への京都からの（または京都での）ボランティア活動にかかる経費を助成します。被災者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行なう NPO やボランティアの京都府内での活動を資金面で支えます。

　京都市の「地域支え合いボランティア活動助成事業」は、地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費助成を行います。

パブリックリソース財団は、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を開始します。従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身

テーマ：「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月