2019 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、対象国・地域においてアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。下記のキーワード

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

　建築物の屋上等特殊空間 (通常の方法では緑化が困難とされ、緑化に高度な技術を要する空間) の緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、省エネルギーの推進、生物多様性の確保、景観の向上等都市環境の改善に非常に有効であり、積極的に推進することが望まれています。　本コンクールは、屋上等特殊空間の緑化について、積極的に取り組み優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、屋

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。

　太陽生命厚生財団は、1984 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、2009 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　2019 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。　マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

　須磨海浜水族園では、調査・研究事業の一環として、神戸市および周辺地域における生物多様性の保護や、自然環境保全活動を推進してくために、新たに『スマスイ自然環境保全助成制度』を平成 22 年 7 月に創設しました。この制度は、近畿・中国・四国地方で、水生生物や生物多様性に関する調査・研究活動に取り組んでいる個人・団体に対し、活動に必要な器具・材料・旅費等の費用を 1 件あたり最高で 50 万円を助成

東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加

「ことばの力を育むことで、子ども達の成長に寄与したい」そんな願いから設立された博報財団により、「博報賞」は創設されました。児童教育現場の活性化と支援を目的とし、「ことば」の力の育成を軸に、子ども達一人ひとりを大切にしている草の根的な貢献と、今後の活動に可能性がある団体・個人を顕彰しています。

生物多様性日本アワード (国内賞) の募集です。

　2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。　真如苑で

　昨年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装 (中略) 事業の支援を実施することにより、(中略) 800 の地方公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出する。」とされている。　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の

■海洋クラブってなに？「Ｂ＆Ｇ海洋クラブ」は、マリンスポーツの実践活動や水辺の安全教育を通じて、青少年の心と身体を鍛え、海に対する理解を深めるとともに、地域の活性化など社会に貢献する活動を行う団体です。公益財団法人日本財団の助成を受け、B & G 財団が支援しています。2019 年 2 月現在 289 クラブが活動を行っています。■新規海洋クラブ登録制度とは ?新規クラブ登録制度では、B

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために 2007 年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には、応援団のメンバーである専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

　左京区では，平成 24 年度から「左京区まちづくり活動支援交付金」を創設し，区民で構成される団体，区内の大学・学生団体が企画・実施するまちづくり活動を応援するため，交付金 (助成金) の交付や広報等の支援をします。交付事業は，審査会で審査のうえ予算の範囲で採択します。

東日本大震災から 8 年以上が経過した現在も、震災に起因する課題を抱えながら生活をしている子どもたちが数多くいます。その中には支援の手が届かずにいる子どもも少なくありません。そのため、様々な専門性を持つ子ども支援団体が支援対象範囲を拡げ、継続的に活動を続けられるような体制作りが重要です。よって公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金を

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

第 1 回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、11,049 台となりました。24 時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013 年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

　山科区役所では，区民の皆様の主体的なまちづくりを支援するため，地域団体，NPO 法人，大学等が自発的・自主的に企画，運営される事業に対し，必要とする経費の一部を補助する「山科“きずな”支援事業」を実施します。山科の将来像である「心豊かな 人と緑の“きずな”のまち 山科」の実現を共に目指しましょう。　山科ならではの地域力を活かした取組に補助金を交付し，区民の皆様の主体的なまちづくりをしっかりと応援

トヨタ自動車は、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプ

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974 (昭和 49) 年 9 月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。翌 1975 年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計 1 億円の助成を実施、以後毎年途切れることなく 1 億円の助成を継続し、2018 年度までの助成実績は、累計 2,547 件、総額 44 億

　京都市子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課が、社会生活を円滑に営むうえでの困難を有する子ども・若者を支援する特定非営利活動法人その他の団体 (以下「NPO 等の民間団体」という。) の実施する社会的自立に資する事業について、NPO 等民間団体の子ども・若者支援促進事業補助金交付要綱 (以下「交付要綱」という。) に基づき，次のとおり補助対象事業を募集します。目的子ども・若者指定支援機関

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。

ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」に対し、「おもちゃ図書館」の活動の充実・活性化 子どもの遊びが潤いのある豊かなものとなることを目的として、「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」を実施します。

千二百年の歴史に培われた豊かな文化、四季折々の美しい自然。花鳥風月を愛でる繊細な心。このような京都独自の文化や風土、感性に育まれて、都びとは伝統を守りつつ革新を繰り返してきました。そして今も、京都には、守るべきものを守りながら、創造性に溢れた活動を続け、京都ブランドのイメージアップや京都の都市格向上への貢献はもとより、未来の京都へと引き継いでいくべき事例が多くあります。こうした取り組みの担い手を「

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

北区基本計画に掲げる北区のまちの将来像「豊かな自然の恵みと伝統ある文化の中で、人々がお互いに支え合い、活力を持って生き生きと暮らすまち」の実現のため、北区内で実施される自主的・自発的なまちづくり活動の支援を行うものです。また、この支援により、各種取組、あるいは実施主体である団体が活性化され、将来的には本支援を契機に団体としてのステップアップ、自立した区内での活動を促進することを目的としています。

　伏見区では，区民の皆さんが,自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため，区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「伏見区区民活動支援事業」の募集を行います。

　近年，少子・高齢化や核家族化の進行，地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で，地域コミュニティ，福祉，防犯・防災，環境など様々な分野で，地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。　「西京区地域力サポート事業補助金」は，地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的，主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

　右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。　この度，2019 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので，お知らせします。

　右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、右京区まちづくり支援制度により、自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。　この度、2019 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。

　中京区役所では、中京区基本計画 (第 2 期) に掲げる「コミュニティの活性化と再生」、「地域個性の継承と創造」、「通りの復権」を目指して，区民主体のまちづくり活動に対して補助金を交付する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　この度、平成 31 年度の交付対象事業を下記のとおり募集します。まちづくり事業に熱心に取り組む皆さんからのたくさんの御応募をお待ちしています。　また，今年は中京

「みなみ力で頑張る！区民応援事業」とは？南区では、「地域での人と人と結びつき」、「活発な地域活動」といった“地域力 (みなみ力)”が世代を超えて大切にされています。この“地域力 (みなみ力)”を原動力に「南区基本計画」(第 2 期) を推進するため、区民の皆様 (各種団体、NPO、グループ、事業者等) が主体となって取り組む「まちづくり活動」を資金面から補助する制度です。

京都流の地域創生を目指し、京都ならではの地域文化や特色等について府民の理解を深めるとともに、府域全体での地域創生の機運醸成を図るため、きょうと地域創生府民会議の構成団体が主催する地域創生関連イベント等に対し、協賛金により支援します。

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。1979 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。2018 年までに、海外を含む延べ 2,333 件、約 10.9 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。1979 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。2018 年までに、海外を含む延べ 2,333 件、約 10.9 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。1979 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。2018 年までに、海外を含む延べ 2,333 件、約 10.9 億円の助成を行いました。

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

「シニアボランティア活動助成」シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。「ビジネスパーソンボランティア活動助成」ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「チャリティー名士寄贈書画工芸作品入札・即売会」などの収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈する制度です。

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

　当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、2019 年度 (2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月) の助成対象事業を募集します。まちづくり活動に熱心に取り組まれる皆さんからのご応募をお待ちしています！

上京区基本計画に掲げるまちづくりの将来像「絆で織りなす住みよいまち上京」を築くために、施される上京区民の自発的，主体的なまちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。

　下京区では，2012 年度から，より暮らしやすく，安全で，魅力的なまちにするために，区民の方々等が地域力を活かして主体的に行う活動を支援する「下京区民が主役のまちづくりサポート事業」を実施しています。

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。 私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

1000 年に 1 度といわれる 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、今なお被災地に大きな爪痕 (つめあと) を残しています。 大塚商会としましても、これまでさまざまな支援活動を行ってきました。2014 年からは、被災地で頑張っている団体、または被災地の支援活動を行っている団体の皆様を対象に、「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」と題した支援活動を継続しています。これ

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。