この補助金は，京都市が，映画の字幕及び副音声付き上映 (以下「ユニバーサル上映」という。)をしようとする団体又は個人に対し，当該上映に要する経費の一部を交付することにより，障害の有無や年齢に関わらず，映画鑑賞においてすべての人の利便の向上を図るとともに，ユニバーサルデザインに対する市民の理解を促進することを目的とする。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

　商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。　このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、

24 時間テレビチャリティー委員会では、2014 年から福祉支援事業の一環として障害者スポーツ支援を行っています。6 年目となるバスケットボール用車いす贈呈事業は、競技経験が 3 年以上の方や、指導・普及・振興に寄与している団体などを対象にしています。たくさんのお申し込みお待ちしています。

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。

　ダムに係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行います。

政府と民間受益者との利益相反、民主的な議論を尽くしたとは考えられない法改正や環境破壊を伴う開発など、政官財の劣化が止まりません。また、政権によるマスメディアへの介入が言論や表現の自由を萎縮させて「権力の監視」機能を弱めることで、いまや日本は近代立憲民主主義国家の資格さえ疑われる危機的状態です。一方、SNS などにより、マスメディアに頼らなくても市民同士が情報を伝達・交換し、行動へつなげることが可能

　近年、日本における難民政策や制度は、第三国定住やシリア難民の受け入れをはじめとしていくつかの変化を遂げている一方、難民に関する研究者の広がりと、特に難民研究に取り組む若手研究者を取り巻く研究環境は、未だ発展の途中にあります。　そこで私たちは、難民研究のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究をご支援させていただきたいと願い、さらに、新しい発想で複数領域にまたがる研究が生まれることも期待して本奨

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られるこ

NPO 法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、2003 年度より「ドコモ市民活動団体助成事業」を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。2020 年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させる

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

一般社団法人 日本社会福祉マネジメント学会 (The Japanese Association of Social Welfare Management) は、「社会福祉」を「マネジメント」の観点から研究し、研究成果の公表、情報の共有等を行うとともに、研究者、実践者による会員相互の交流と連携を図り、総合的な社会福祉サービスの質を高め、実践の知を広く普及することを目的としています。また、各種事業、産

　APAN COMMUNITY IMPACT では 2016 年 1 月 4 日より“気軽に社会貢献が出来る無料のモバイル・アプリ「Donate a Photo」”を開始いたしました。「Donate a Photo」とは 1 日 1 枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき 1 ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体およびその団体が運営している支援プログラムへ寄付をする

10 月 12 日から 13 日にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、14 都県 390 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府11 月 1 日 18 時半公表時点)。この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対

　豪日交流基金助成金プログラムでは、本基金や政府の目的、本基金の優先分野、及び 2017-22 年戦略計画に見合った、斬新なプロジェクトの提案に資金援助を行っています。 数々のプログラムや他の組織とのパートナーシップ、プロジェクトの立ち上げに対する助成を通じ、個人や組織間の交流拡大を目指しています。このためプロジェクトの提案にあたっては、その内容が日豪関係にとっていかに有益であり、両国の個人及び組

中央共同募金会 (以下「本会」という) では、「赤い羽根 災害ボランティア・NPO 活動サポート募金 (災害ボラサポ)」により、災害支援活動に対する助成を行うなかで、災害時特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々にとって、発災時の避難や避難後の生活に非常に多くの困難があることをあらためて認識しました。この度本会は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　当財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を募集して、選考の上、50 団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にした

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。今年度は支給団体を昨年の 30 団

赤松良子ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。

　戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2019 年で 71 回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた団体・個人

開発途上国において援助団体等が行う国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与します。ADRA とは “ADVENTIST DEVELOPMENT AND RELIEF AGENCY”の略称で、セブンスデーアドベンチスト教団を支持母体とする博愛的で人種、宗教、政治の区別のない活動を行う国際援助機構です。

厚生労働省が 2017 年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1 % が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7 % もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の 6 人に 1 人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの

　ニッセイ財団では、21 世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

「気象文化大賞」気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

個人の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障害や病気を抱える人々とそのご家族に対して、かけがえのないサポートをしている団体に対して助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

＜寄贈目的＞非営利団体の情報化支援※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

森林や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。寶酒造 (現在の宝ホールディングス) は、1985 年の創立 60 周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。【目的】以下の 1. ～ 3. の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の事業を行う。都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

　本格的な少子高齢化を迎える中で、いきいきとした社会を構築するために、社会資本整備はますます重要となっています。このため、一般社団法人 近畿建設協会では、公益事業の一環として、豊かさを実感できる活力ある地域社会を目指し、地域の活性化・環境保全・安全・安心に配慮した「地域づくり・街づくり」活動を支援しております。

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

　社会環境の変化に伴い、国民の森林・みどりに対する関心はますます高まっており、具体的な「国民参加の森林づくり運動」を一層推進することが課題となっています。　平成 24 年 12 月「国際森林デー」の制定、平成 25 年 11 月「国連持続可能な開発のための教育 10 年 (ESD)」世界会議等の意義、平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された 17 の国際目標 (SDGS：持続可能な開発目標

　信頼資本財団は、現代の社会的課題の解決に取り組む社会事業に対して、無利子・無担保で融資を行います。

ここ数年、多発している甚大でかつ広域に及ぶ災害によって派生する様々な困りごとに対して、多様な支援者による連携した災害対応が行われてきていますが、積み残されている課題も多く残されています。特に避難所の環境改善や在宅避難者への対応、被災家屋への技術的な支援、要支援者やジェンダーへの配慮などが課題としてあげられます。また、支援のモレやムラをなくすために行政・社協（災害ボランティアセンター）・民間支援セク

「子ども」は多様性の存在であり、人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないでしょうか。一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム (見方・考え方を支配する枠組) そのものが、著しく変容しつつあると思われます。こうした変容も冷静に踏まえ、多様性ある子どもの「真のウェルビーイング」のあり方について研

ジャパン・プラットフォーム (JPF) は本プログラムを通じて、2019 年に発生した台風 15 号、19 号による被害を受けた地域の被災者や、地域の復興を支援する民間非営利活動に助成を行います。

　生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。　協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資すると

■ 大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について　大阪帝塚山ロータリークラブでは、2011 年に社会奉仕基金を設け、同年より、様々な社会奉仕活動を実践している団体を助成する活動を続けてまいりました。本年で第 10 回を迎えることになりますが、我々自身が実施する社会奉仕活動では手の届かないところで日々、一般にはあまり知られていない貴重な奉仕活動を続けている団体を助成することで、間接的ながら少しでも

　私たちは、休眠預金を活用した本事業において、子ども・若者やその家族等を取り巻く社会課題の解決を進めるため、地域社会での連携・協働による実践の効果性・継続性を高めることを目的に、そのモデルとなりうる実行団体の取り組みを資金面・非資金面で応援していきます。　子ども・若者やその家族等にとってほんとうに必要な、しかし単独の主体で進めるには難しさのあるチャレンジにこそ挑もうとする、取り組みやリーダーシップ

当財団は、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への補助金助成活動を行っています。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

　「国民参加の森林づくり」運動の継続的・自立的な担い手の育成を目指したモデル事業、都市におけるボランティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画・実施する森林整備・交流を推進する事業を募集します。

　未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進める。また、このことにより国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成に貢献する。※ 本事業は、都道府県緑推推薦事業となります。各都道府県緑化推進委員会までご相談ください。

森林及び樹木は人間の健康で文化的な生活にとって大切な役割を果たしていることから、現在及び将来にわたって豊かな緑と水に恵まれた生活が維持できるよう健全な森林の育成とそれを支える次世代の育成を図ることが重要となっている。緑の募金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や森林・里山の空間利用、資源の循環的な利用を支援し、国民参加の森林づくりを実践する。また、このことにより国連サミットで採択された「持続

開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

　アイヌの伝統的な生活等アイヌの社会について、様々な分野にわたってアイヌに関する総合的・実践的研究を行う事業、未発表の研究成果等について公開を助長して研究の促進を図る事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌの社会や文化に関する総合的かつ実践的な研究の推進を図ることを目的とする。

　この要綱は、アイヌ文化振興の一環として、アイヌ文化の継承者として次世代を担う人たち (以下「継承者」という。) が、豊富な経験や知識を有するエカシ・フチ (以下「伝承者」という。) からアイヌの風俗や慣習について継承するための事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」”inclusive societies” の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。　「JT SDGs 貢

　アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸品を複製する事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とする。

アイヌ文化振興の一環として、アイヌの人たちを中心として行なわれているアイヌ伝統工芸伝承活動を支援するため、工芸作品の展示・公開事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ伝統工芸に係る伝承活動 (展示・公開事業) を行う経費の一部を助成し、伝承意欲や知識及び技術の向上と、アイヌ文化伝承活動の促進を図ることを目的とします。

アイヌ文化活動に携わる個人又は団体の国際文化交流活動を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、国際文化交流を促進し、アイヌ文化の保存、振興、普及及び啓発を図ることを目的とします。

城陽みどりのまちづくり基金は 2009 年から、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって「城陽のまちが豊かに続くための、みどりを取り入れた活動」に届けることで、豊かな地域社会の創造と発展を目指しています。　本基金は地域が豊かに育つためには人と人の繋がりが欠かせないと考えています。人間関係が豊かになることで城陽のまちを思う気持ちが広がり、さらに次世代へと続き、将来に渡り豊かな城

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通し「自分で考える力」を養うことにより、自然科学・技術への理解を深めることができるよう、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す先導的な活動を積極的に支援いたします。

　「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等

　「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年およそ 1 億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、NPO 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。