この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル (※)」による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動 (事業) を応援す

「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものです。

本助成は「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」をもとに一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (JANPIA) が提供する「通常枠[第 1 回]」の資金を基に実施されるものです。生活困窮や社会的孤立など社会生活に困難を抱え、親から経済的支援・ケアを受けられない若者（社会的養護ケアリーバーや子ども期に虐待等の逆境体験がある若者）に伴走支援を行うとともに、地域の関係機関

　この助成は、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　日々変化する社会の課題に関わる非営利組織のみなさまの中には、組織運営上の課題解決や活動のステップアップに向けて、新たな担い手や外部からの支援を求めている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。より多くの人に、団体の活動情報を届けたい取り組んでいる社会的課題について、正しい理解や知識を広めたい事業を拡大し、さらに多くの人に支援を届けたい運営を効率化することで活動を安定させたいボランティアや支援者

　左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として、地域の皆様の安心安全活動の支援や、防犯啓発物品の支給、特殊詐欺対策となる電話機の支給などを 7 月から実施し、安心安全の推進に取り組みます。

　重度障がい者及びその家族は、制度的⽀援の狭間に置かれ、社会的な孤⽴や⼼⾝の疲弊に直⾯しているのが現状です。当基⾦では、重度障がい者とその家族の抱える物理的・精神的な障壁を取り除き、障がい者が「⾃分らしく⽣きる⾃由」と、家族が「休息し、⾃分の⼈⽣を取り戻す時間」を得るためのアイデアを、コンテスト形式で企画・提案していただき、重度障がい者及びその家族が抱える課題解決の⼀助となることを⽬的とします。

小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約 34 万 6 千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約 13 万 4 千人と、共に過去最多になっています。子どもの発達科学研究所は 2024 年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因

スポーツ団体スポーツ活動助成は、スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。＜スポーツ振興くじ助成金について＞「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポ

東華教育文化交流財団は、日中両国間の教育、学術、文化交流を通じて両国間の相互理解と友好増進に寄与する事業の中から、助成対象事業を募集します。

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部または一部を助成します。

子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指

　公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999 年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それ

当財団は、日本と北欧諸国間の人的交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的として活動をおこなっています。1986 年より学術研究案件、大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に助成を行っております。これまでの助成総数は約 7900 件を数え、多くの方々がそれぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。今後も、日本と北欧諸国間の交流を深め

音楽文化の振興・普及のための助成事業は、優れた意義を有する音楽事業を行う団体への助成を行い、音楽文化の振興と普及に努めています。助成先は、外部有識者で構成される事業運営委員会の審議を経て決定されます。

総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。＜スポーツ振興くじ助成金について＞「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するため

必要とする人々に、善意の寄付を届ける「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。毎年およそ 1 億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を NGO・NPO 等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援

　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール (ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。※ 本ページに掲載している

激動の時代に、相互理解を深め平和な世界を築くことを願い、毎年助成プログラムを実施しています。NPO・NGO・市民団体の皆さま対象に、「国際相互理解」「国際リーダー育成」「民間公益活動振興」の 3 分野で育成を行っています。

　青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。本助成は、児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。この基

三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています

　国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

　私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちができることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。その解決の 1 つである「こども食堂」は、全国におよそ 10,867 箇所 (2025 年 2 月) と広がりを見せてい

当基⾦は、菅井⽒の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした

文化の祭典でもあるオリンピック・パラリンピックの 2020 年東京大会開催を一つの節目と捉え、企業メセナ協議会ではその先の未来を創造する芸術文化の振興に向けて、 2014 年に「2021 芸術・文化による社会創造ファンド」(通称：2021 Arts Fund)を設立。その後、新型コロナウイルス感染拡大により 2021 年に延期されながらも同大会は閉幕しました。これらを踏まえ、2023 年にファンド

　アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ ＆ ピースシフト) を中心に助成支援を行ってきました。本プログラムは、既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援します。特に、萌芽的・試行的な内容、あるいは緊急性が高い内容で、費目が限定された企画を対象とします。既存の部門と比較して助成上

　当基金は、すべての人々が安心して能力を発揮できる、健全で心理的安全性の高い職場環境の実現を目指して設立されました。組織におけるハラスメントは、上下関係の強さなど組織構造による要因が多く、最悪のケースでは被害者が命を落とすといった悲劇につながることもあります。再発防止策は十分とは言えず、社会全体での取り組みが必要とされています。当基金では、組織におけるハラスメントの実態調査・要因分析、事例研究など

　パーキンソン病は日本国内で 15～20 万人の患者がいると言われている指定難病のひとつです。現在は、先進医療研究の進展で、遺伝子治療、再生医療による治療法が開発され、実用化に向かっています。発症メカニズムも徐々に解明されつつあり、より早い段階での診断と治療開始が期待されます。　しかし、患者にとって心配なく「治る病気」と言えるようになるにはまだ時間を要することが予想されます。パーキンソン病は、薬な

　精神疾患は、誰にでもかかる可能性のある病気ですが、当該病気の深刻さに加え、精神疾患や精神障害者に対する社会の理解及び認識は未だに不⼗分であり、誤解や偏⾒が存在するのが現状です。当基⾦では、精神疾患に関する医学的研究に対し助成を⾏い、当該病気の解明・改善、精神疾患や精神障害者に対する正しい理解の普及・啓発に寄与することを⽬的とします。

　公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援事業を行っています。法人格を有する団体、法人格を有する団体が主たる構成員となっている合議制の団体、または本協会の認定連携団体の方がご応募いただけます。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくり活動を支援しています。　33 年間にわたる助成件数は延べ 525 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価につながり、活動のきっかけにもなっています。令和 8 (2026) 年度は、「今日の

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。「人」と「人」との絆 (きずな) と縁 (えにし) をずっと大切にしてきました。小さな試みですが、このヒューマニズムをずっと実践し続けたいと願っています。

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　本会では「協会の理念」に基づき、障がい者 (児) の社会参加を促進する等、すべての国民が安心して暮らせる地域社会を構築するため、「障がい者団体助成事業」を設けています。支援を必要とする国民が互いを理解し、支え合うことを目的とした事業を対象とします。　

この助成金は公益財団法人 平和堂財団が主催し、 財団の基本財産出捐者の名を冠して 「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。 豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体が自主的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みをめざして、2024 年 4 月～ 2025 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％相当（210 万円）を拠出し、「子育て支援活動」を進めるＮＰＯ法人やボランティア団体等に助成する 2025 年度「近畿ろうきんＮＰ

　地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026 年度春期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。開催回数が増える春休み期間の食材や、入学・進級・卒業シーズンのイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用くださ

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

当基⾦は、⻑期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野⽥純⽣⽒の寄付により設⽴されました。インターネット環境の充実や AI の進化とともに私たちの暮らしの利便性は⾶躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活⽤の利便性を享受し、豊かな⼈⽣をおくることができる社会の実現のための環境づくり

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、4,105 件を超え、累計の助成額はおよそ 18 億 2,669 万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026 年度助

　デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創

元理事長 松田妙子は、当財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務め

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。