子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。

田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っていますが、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決にあたっては、行政や医療機関のみが取り組むのではなく、特に医療を事

SOCIAL SHIP は、非営利団体に無償でクリエイティブ (広報ツール) を提供するプログラムです。社会をよくしたい非営利団体の想いと、クリエイティブの力。この 2 つがかけ合わさった時、人の心は動き、やがて社会が動く。 私たちはそう信じています。

今年度、「京の公共人材大賞」は 6 回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面する自ら動く住民の人材育成を推進するため、京都府が進める地域力再生プラットフォームの第 1 号である「地域力再生活動を応援する公共人材づくり研究会」の事業として、京都府や大学、NPO、歴年の「京の公共人材大賞」受賞者等、多様なメンバーシップが参加する体制で実施してまいりました。この間、42 名の方々、10

　高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

　当協会は、エキスパートアライアンス株式会社の社会貢献活動の実践のため団体として発足し、主に児童養護施設等を18歳で卒業する児童に対し、育英資金や進学資金を提供する事業を行ってきました。　2014年9月より事業目的を改定し、より広く社会貢献活動を行うため「児童養護、社会福祉、人道支援、環境保護支援の活動」に拡大し、助成金を必要としている団体に対し支援を行う活動を行うこととなりました。　　当協会の社

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつなが ると

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつながると

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

国際的な知的交流・対話の担い手となる若い世代の育成を目的とし、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループや NPO 等、又は青年や学生の団体が実施する国際的な対話型事業に対し、経費の一部を助成します（日本国内の非営利団体からのみ応募を受け付けます）。

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

　京都府では、女性が職場において、その個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集します。

　京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

NPO 法人地域精神保健福祉機構 (コンボ) では、精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動を支援する「第 14 回 精神障害者自立支援活動賞 (通称：リリー賞) －ひとりひとりの輝くあしたへ－」の募集を行います。【設立趣旨】困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々の中から、特に優れた活動をなさっている方を表彰し支援します。また支援者部門として、支援者

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。ジャパン・プラットフォーム（ JPF ） は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せ

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　平成 30 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

本事業は、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。(詳細は 評価事務局 HP をご確認下さい。)9 月上旬より全国 4 会場で「住宅・建築物 省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会」を開催します（参加費無料）。

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（以下、「当財団」）は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」（以下、「本基金」）を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。本年も、被災した子どもたちを取り巻く

JT グループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JT では、CSR の観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JT の森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。NPO 助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推進しています。　より良いまちづくりには、当社グループが事業活動および社会

研究助成については、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を 3 つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とします。また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とします。本基金における環境研究の捉え方については、

日米の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO 等）が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。

国内およびアフリカ等開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業を支援します。

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。※公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

京都府では、平成 28 年度に創設された「豊かな森を育てる府民税」活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む CSO (市民社会組織) の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱が決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

弊財団では、地域に根づく小さな福祉活動として実施してきた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力 (ちから)』応援事業」「キリン・子ども『力 (ちから)』応援事業」の 3 種類の公募助成を終了し、平成 30 年度より新たに 2 種類の公募助成を実施することにいたしました。今回、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する、「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱が決

　ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　地球規模の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第 7 回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。自薦、他薦のどちらでも受け付けます。　高校生や大学生など若い人の活動を対象にした賞として、次世代応援賞と奨励賞を設けています。

　グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及び NPO 法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

本事業は、省エネ・省 CO2 による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援しています。（詳細は評価事務局 HP をご確認下さい。）9 月上旬より全国 4 会場で「住宅・建築物 省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会」を開催します（参加費無料）。詳細は こちらのアドレス

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 NPO 自立強化助成 清掃助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 緑化植花助成 清掃助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,591 件を超え、累計の助成額は 13 億 1,338 万円に上っています。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2018 年度助

　財団法人三井相続会は 1927 年（昭和 2年）6 月 7 日の設立以来、青年や貧困世帯の子どもたちの奨学制度や身体障がい者の教育環境の整備に取り組んでこられました。　これら相続会の約 90 年間の実績や理念を、現代社会に照らし合わせ、三井相続会記念福祉基金は、社会的0認知のすすんでいない障がいをもつ子どもたちや若者を対象とした、学びや教育環境を支える事業に助成をすることにより、障がいをもつ人た

　永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

「図書館を使った調べる学習コンクール」の普及を目的に、以下の事業に対して助成します。2018 年度 第 22 回「図書館を使った調べる学習コンクール」地域コンクールの新規開設事業

ヤマハ発動機スポーツ振興財団は、スポーツに関連する幅広い分野で世界の舞台へ大きくはばたこうとしているあなたの情熱的なチャレンジを応援します。グローバルに活躍することを目指し、高い目標を掲げて取り組んでいる、個人の方、グループ・団体のみなさん、「スポーツチャレンジ助成」制度を活用して、夢や目標の実現に集中的に取り組む、充実した 1 年を過ごしませんか。

AIN プログラム（Ajinomoto Foundation International program for Nutrition）は、開発途上国の「食と栄養」の改善し、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。地域固有の環境（自然、社会・経済、文化等）に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善

　民間団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として体験活動や読書活動を行う場合、通常は対象外とされている参加者の交通費・宿泊費や飲食代など(自己負担経費)について、特に助成の対象とすることで、子どもの参加に係る負担を軽減します。

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に平成 21 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方など数名に「奨励賞」を授与しています。本助成を受けた方

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景

京都府では、今年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態にある方の支援に取り組んできているところです。この度、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付することとしました。

笹川平和財団には、個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。また、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう 4 つの特定基金と、海洋政策研究所があります。また 2015 年度には、さらに新たな領域に取り組むべく「新領域開拓基金」が誕生しました。

　2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

●社会を変えるための社会起業プランのコンペです。社会の課題を解決するaためにビジネスを立ち上げ、チャレンジしようとする人々を「社会起業家」と言います。私たち「edge」は、社会課題の解決に向けて取り組む起業家たち、同じ意志を持った者たちがお互いに競い切磋琢磨することで、単独で挑戦するよりもより専門性の高い解決策を生み出せると考えています。●若者のためのコンペです。私たち「edge」は社会起業家をめ

障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。ボートレースのお金を有効活用するためにわたしたちが取り組んでいる 3 つのこと優先順位をつけて支援しますいま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対

美術に関する優れた研究成果の出版を支援することで、研究者の支援と共に、その成果を美術研究の未来に還元していくことを目的とする。