住民が主体的に取り組む地域共生事業は、どの様にすれば推進できるのか…。　公益財団法人 さわやか福祉財団では、多様な皆様からのアイデアを募集します。多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

　さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金の提供をいただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。コロナ禍の中でも様々な工夫をしながら人と人とのつながりや助け合い関係をつくろうと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援し

　近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？　生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の　助成を行います。

　AI を始めとするデジタル革命など現在進みつつある先端技術の飛躍的かつ急速な発展は、第 4 次産業革命と称されるように、経済社会の在り方を大きく変え、更なる成長と生活の向上につながることが期待されています。　他方、進展のスピードが急激であることもあり、こうした先端技術の発展が社会のいろいろな分野で様々な歪みをもたらすのではないかとの懸念が提起されています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により

　公益信託経団連自然保護基金 2022 年度の支援金交付を希望される団体は、以下の募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって｢支援申請書類｣をご提出ください。　今年度も WEB 申請システムを通じて、申請して頂きます。応募期間は以下の通りとなりますので、期限内の応募に、ご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

　アステラス製薬株式会社は「先端・信頼の医薬で世界の人々の健康に貢献する」を経営理念として事業活動を行っていますが、患者さん個々が取り巻く環境は異なり、この中には医療では解決できない問題も数多く存在しています。私たちは、薬づくりという事業活動とともに社会貢献活動も重要な企業活動であると考えており、患者さん・患者さん家族への支援として患者会支援 (スターライトパートナー) 活動を行っています。　この

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みを目指して、2021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％ (最大 250 万円) を拠出し、「子育て支援活動」を進める NPO 法人やボランティア団体等に助成する「2021 年度近畿ろ

　田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやその家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、新薬の開発に取り組むとともに、継続的に患

　SMBCグループは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、「環境」「コミュニティ」 「次世代」の 3 つを重点課題に設定しています。　重点課題への取り組みにおいては、日常業務を通じた社会への貢献に加え、社会的責任を果たすための『良き企業市民』として、豊かな社会を実現すべくさまざまな社会貢献活動を行っています。　その取り組みの一つとして、役職員有志の給与から毎月天引

一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。LOVE BL

地球環境基金では、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。地球環境基金 助成金説明会のご案内全国 8 つの地域・テーマで助成金説明会 (オンライン、一部で現地会場を

当財団では、大きく変革する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012 年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。 地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な組織で活躍する次世代の人材育成、特にリー

「京の公共人材大賞」は今年度で9回目を迎えます。「京の公共人材大賞」は、地域の課題に直面し、自ら主体的に動く地域の人々の人材育成を推進するとともに、その活動を顕彰し、多くの人々にその活動を知って頂くために実施するものです。NPO や大学教職員、これまでの「京の公共人材大賞」受賞者等、多様なメンバーが参加して実行委員会を構成しております。

　本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

　大和証券グループは 2017 年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボン

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的としています。

舞台芸術創造活動活性化事業とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を助成するものです。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会をつくるためには、市民、学生、専門家、企業、行政など、さまざまな立場で、ぞれぞれの立場で、それぞれの特性を活かしながら、自然保護活動を進めていく必要があります。日本自然保護大賞は、地域性、継続性、専門性、先進性、協働の観点から、優れた自然保護活動及び生物多様性保全活動を顕彰します。素晴らしい活動をより多く

　すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。　日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

　大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約 3,370 件を数え、累計の助成額はおよそ 15 億 7,657 万円に上ります。　このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022 年度助

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。＜主な注意点＞申請手続きには

SOMPO 環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。 公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　本事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図ることを

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の巣社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1) 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2) 外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3) ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4) 高度人材の流入促進、(5) 日本企業の海外事業活動における知見・経験からの

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児童施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備品や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

高齢者や障がい者が安全で快適に暮らせる住宅、また、将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したりリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金 (5 ～ 30 万円) を給付しております。福祉住宅助成金は、2020 年度応募数 13 件累計 374 件助成金 201 万

エコツーリズム大賞は、エコツーリズムに取り組む事業者・団体・自治体などを対象に、優れた取組の団体又は個人を表彰し広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。2005 年から毎年実施され、今年で 16 回目を迎えました。これまでに 140 件が受賞されています。

公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域 (複数の都道府県) にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にお申し込

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域コミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　京都府では、様々な課題 (生活困窮世帯・ひとり親家庭等) を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場をつくるため、食事や相談等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営をされる民間の団体の取組を支援します。

　本事業は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、運営基盤が必ずしも十分では

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人 ゴルフ緑化促進会 (Green by Golf Group 以下GGG) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を募集し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするもの

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員

　地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備などの分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。　毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。　そのプランの準備・実践にあたって発生する経費を支援し、実現に向けた防災教育チャレンジプランアドバイザーによる従来・オンラインでのアドバイスなどの支援を行います。　応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さ

　河川財団では、1988 年 (昭和 63 年) 3 月に「河川整備基金」が創設されてから、33 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約 11,340 件、総額 123 億円にのぼります。　一方で基金設立から約

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

　ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

　難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。　そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいというある篤志家の方の想いで、この助成金ができました。　難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動

【年賀寄付金について】　年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配

ふるさとの里山林保全活動推進事業 (旧事業名：府民参加型里山ふれあい事業)は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人 (以下、「地域住民等」という。 ) が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で、平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事

◆ 地域交響プロジェクトとは　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住いのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動を継続して実施することができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。　京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組み

　インクラインファンドとは、将来への夢やワクワクする未来へ向けての行動や、誰かの困りごとをほっとけないと思うワカモノたちの取り組みを、素敵だと感じる大人たちが応援する助成ファンドです。　新型コロナウイルスの影響を受け、「やってみたい」という思いを実現することが難しくなっています。そんな時だからこそ、ワカモノの挑戦、エネルギーを応援します。

「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合 (生協) と日本生活協同組合連合会 (日本生協連) の寄付金によって設立されました。2021 年 3 月現在の基金総額は、約 8,8 億円となっています。　アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかい、その一方で貧富の格差

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「NPO 基盤強化助成」では、持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人に対し、事業資金・事従職員の人件費・事務所家

　セブン-イレブン 記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「活動助成」では、自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民んが主体となって行う環境活動の活動資金を 1 年間支援しま