公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

本プロジェクトは「三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金」による設立 25 周年記念事業の助成を受け実施する単年事業です。こども食堂を運営する団体に対し、安定的な運営に要する経費の一部助成を目的としています。今日、全国的に広がりをみせるこども食堂において、子ども達が安心して健やかに成長できる「食の居場所」づくりに熱意をもって活動を行う団体の継続的な発展を願い、皆さまの応募をお待ちしております。三菱

　スマートウェルネス拠点整備事業は、住宅団地、共同住宅及び住宅地 (以下「住宅団地等」) における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」(1.3 別表に定める施設をいう。以下同じ。) の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯(以下「高齢者等」) の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的としております。　本交付申請要領の対象とするスマートウェルネス拠点整備事業に

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設(以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。)の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助するもの

読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します

助成テーマ：「貧困の解消」に向けて取り組む NPO / NGO の組織基盤強化　パナソニックは 2018 年 3 月にお陰様で創業 100 周年を迎えました。創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、「A Better Life, A Better World」の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業は、高齢者、障害者又は子育て世帯 (以下「高齢者等」という。) の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

社会福祉法人・NPO 法人において、障害児 ・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

こころのケアのための “傾聴ボランティア” を応援します。　少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る “傾聴ボランティア” に期待が寄せられています。災害時にも、被災者に寄り添い心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。　東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生し、仮設住宅

平成 30 年度の全国運動は「食品ロス削減」がテーマです。全国運動に参加していただいた団体に対して、あしたの日本を創る協会では、下記のとおり助成を実施しています。ぜひ、この食品ロス削減全国運動にご参加ください。

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミ

　京都、滋賀で障害のある人たちのための支援活動を行っている非営利の団体を対象とし、障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実と支援を目的とした夏季のキャンプやレクリエーションを応援します。京都新聞社会福祉事業団への寄付金をもとに助成し、活動に役立ててもらうものです。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，平成 30 年度分の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人の皆様が、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

　太陽生命厚生財団は、昭和 59 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、平成 21 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　平成 30 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2017 年度は 10 団体を助成先に決定、過去 17 年間で全国 173 団体に助成を行いま

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974(昭和 49)年 9 月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。翌 1975 年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計 1 億円の助成を実施、以後毎年 1 億円の助成を継続し、2017 年度までの助成実績は、累計 2,484 件、総額 43 億円となっています。

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。

シニア (年齢満 60 歳以上) やビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、シニアやビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

子どもの貧困率は 13.9% と 7 人に 1 人が貧困状態にあります (平成 28 年 国民生活基礎調査) 。共働き家庭やひとり親家庭では、親が仕事から帰宅後に食事を作る余裕がないこともあり、子どもは満足に食事がとれなかったり、働きに出る親と子どもの生活時間のズレ等から、子どもの 5 人に 1 人は子どもだけで食事をし、小中学生の約 40 人に 1 人は一人だけで夕食をとっている孤食の状態にあり

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

この顕彰は 1971（昭和 46）年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して設定し、毎年実施しているものです。全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与するねらいです。

　高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。　本助成事業は、地域に根差したボランティアグループおよび地域環境の改善につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています