日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。「手づくりふるさと郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層

ふるさとの里山林保全活動推進事業 (旧事業名：府民参加型里山ふれあい事業)は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人 (以下、「地域住民等」という。 ) が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で、平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事

当財団における助成事業は、日本の伝統芸能の振興、継承を目指す個人または団体が、更なる発展を遂げ基礎基盤を強化する為の活動に助成します。

株式会社ブリヂストンでは、2017 年にグローバルCSR 体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility (モビリティ)」、「People (一人ひとりの生活)」、「Environment (環境)」の 3 つの重点領域に沿った活動を進めております。その一環として、同社の従業員募金制度である“BSmile (ビースマイル) 募金”を通じ、SDGs の達成などに向けた社会課題の

当財団の活動理念に基づく「子供と親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の一部を助成する事を目的とする。

テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだしたひと (踏みだす人を支援する人・グループも可) の思いやその過程などをまとめたレポートを募集し、優秀作を表彰する。

　オンライン寄付サイト Give One (ギブワン) は、2001 年の開設以来、3 億円以上のオンラインのご寄付を登録団体 (現在： 153 団体) に届けてまいりました。厳正な審査基準で登録団体を選定することで、寄付者からの信頼をいただいてきたことが特徴であり、「寄付で社会的なインパクト (成果) を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の方の思いを実現するサイトとして、

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄付する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO ・ NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。　1999 年度の開始から 22 年間で支援した団体・事業は、146 団体 233 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や

当財団の活動理念に基づく「子供と親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。

国際交流基金地球市民賞は、1985 年、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を支援する賞として創設されました。最初の名称は「国際交流基金地域交流振興賞」、2004 年には「国際交流基金地域交流賞」、2005 年からは「国際交流基金地球市民賞」に改称し、現在に至っています。

公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。先進国でも相対性貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指して、当財団は 2019 年 (令和元年) に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立し、これまでに合

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

　小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。　公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、

助成事業について当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解して

非営利団体の情報化支援を目的としています。情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為

国際交流基金アジアセンター (以下、アジアセンター) は、日本を含むアジア地域に暮らす人々が、相互交流や共同作業を通じてお互いを良く理解し、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。新型コロナウイルスの流行が続き、国際文化交流事業の中止や延期が余儀なくされる中で、アジアセンターがこれまで支援してきた、日本とアジアの協働による相互交流の継続的な実施は、引き続き

この助成事業は、新型コロナウイルス感染下において、経済的に困窮する子どもを含め様々な人々へ必要な食料を届け、生活を支える取り組みを行うフードバンクなどの活動を、資金面から応援する目的で実施します。

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助成団体の認定

SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。本年度は、児童養護施設における、本体施設とは別の敷地にある「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による

当財団では 1967 年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。

新たなビジネスにチャレンジする輝く女性を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。京都府では、誰もが自らの意欲と能力を活かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような、起業家精神 (アントレプレナー) に溢れる社会づくりを目指しています。

「自然と人とのつながりを求めて」　当財団は、我が国とアジア、オセアニア諸国との相互理解を増進するための環境づくりを進め、併せて相互理解、親善交流に必要な事業を実施するとともに、その活動を行う者に対する助成を行い、もってアジア、オセアニア諸国の平和と繁栄及び我が国とこれ等諸国との間の友好関係の構築に貢献することを目的としています。　当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業 (プロジェクト)

私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、 今新たに様々な形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。

京都市では、市民や事業者の皆様の環境に関する関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として、平成 15 年度に京都環境賞を創設し、地球温暖化の防止、生物多様性の保全や循環型社会の推進等の環境保全に貢献する活動を実践されている方を表彰しています。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。

■趣旨プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。■「特定テーマ助成」の目的高山帯は厳しい自然環境により、ハイマツなどの低木帯や、草本や矮性低木から成る「お花畑」など、特徴的な植生を有し、生物多様性のホットスポットとなっているが、気

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。日本国内における自然環境の保全を目指した活動に対し資金を助成します。「地域 NPO 活動枠」では、地域の自然環境を熟知している地元の NPO による、住民参加型の自然保護活動に対して助成し

　パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、＂A Better Life, A Better World”の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　一方、国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs (Sustainable Development G

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

SDGs の促進の視点に立ち、日本国内におけるデジタル・ディバイドの解消に貢献する調査研究、諸活動に助成するプログラムです。※ 今年度より設けられた新規の助成プログラムです。（補足：京都市市民活動総合センター）

　KDDI 財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。　法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています。

　これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。　本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

当会では、保育所や放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、2014 年度より資金助成を行っています。待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。本年度は、助成内容に新型コロナウイルス対策に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用および事業資金を加え、コロナ禍にあっても誰もが

当会では、保育所や放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、2014 年度より資金助成を行っています。待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。 本年度は、助成内容に新型コロナウイルス対策に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用および事業資金を加え、コロナ禍にあっても誰も

読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。

本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト (以下、「児童支援団体」とする) に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

公益財団法人みらい RITA は、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。昨年度から新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたことを背景に、SDGs 教育 (ESD) が小中学校、高校、大学でも本格実施となりました。SDGs 推進に向けた教育ニーズが一層高まっていることを

近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止

日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等) を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための設備費を助成します。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

建物の屋上や壁面など特殊空間の緑化は、都市環境の改善に有効であり、積極的に創出していくことが望まれています。本コンクールは、そうした特殊空間の緑化について積極的に取組み、優れた成果をあげている皆様（民間企業、公共団体、個人等）を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、みどり豊かな都市環境の実現に寄与することを目的としています。

【京町家まちづくりファンドとは】京町家まちづくりファンドは、京町家等の保全、再生を支援するための基金です。平成 17 年に、篤志家の方からのご寄附と京都市、国からの支援をもとに設立し、京町家を愛する皆さまのご寄附をいただきながら運営しています。【京町家まちづくりファンド改修助成事業】ファンドの改修助成事業では、公的助成の対象とならない京町家を対象に助成を行い、近年は公的指定を目指すことをすすめ、景

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆様から、活動の経験や知恵などのストーリーを募集します。

　太陽生命厚生財団は、1984 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、2009 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。　2021 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、

　京都市では、平成 24 年度から、街頭での犯罪を抑止することを目的として、地域団体を対象とする防犯カメラ設置促進補助事業を実施しています。　平成 27 年度からは、京都市と京都府警察により締結した「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として実施しています。　この度、令和 3 年 3 月に、京都市と京都府警察が新協定を締結し、引き続き「世界一安心安全・おもてなしのまち京

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援を行っています。

当基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、1974 年 9 月厚生大臣の認可を受けて設立されたものであります。設立の翌年、1975 年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約 1 億円の助成を継続し、本年で 47 回目を迎えました。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。　しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

この補助事業は、京都ボランティアバンク補助事業の一環として行います。京都府内で活動するボランティア・市民活動団体、NPO 法人が、異分野や複数の団体と協働してお互いの強みを出し合うことによって相乗効果を生み、地域課題の解決やボランティア・市民活動や社会貢献活動の新たな価値や展開を生みだすコラボレーション事業を応援するものです。

　2021 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げて

　京都市では，市内で発生する食品ロスの削減に向け，フードバンク団体をはじめとした民間団体による取組を支援するとともに，それらの取組に対する市民及び事業者の認知度向上や，食品ロス削減に向けた機運の醸成を図るため，「京都市フードバンク等活動支援助成制度」により，食品ロス削減に取り組む団体を支援しています。　この度，同制度に基づく令和 3 年度の助成団体を募集します。

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年より、啓発活動を行っていただくために役立てていただければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。 2020 年度より支給団体

2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。 真如苑では

　京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。　このたび，令和 3 年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　2021 年度は、新型コロナウイルス対策費用等を考慮し、助成上限金額を引き上げます。子ども食堂を開催される際には、十分な感染対策を講じていただきますようお願いいたします。　京都府や京都市などから子ども食堂の開

　オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。

府民のみなさんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住まいのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動を継続して実施することができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」と言います。) は、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施することができる

【趣旨・目的】　日本国内または世界に向けて、京都府域における「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に著しく貢献している個人、法人、団体及びその商品や技術、サービス等を顕彰し、その功績をたたえることを目的に京都創造者大賞を設ける。　この度、 15 回目となる「京都創造者大賞 2021」を募集しますので、お知らせします。　地方創生の先駆的なモデルとして相応しい事例や、京都が目指す「世界交流

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住まいのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動が継続して実施できるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働しながら共に地域の課題解決を目指す取り組みです。　京都府では、皆さんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組みを整えて

　右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、右京区まちづくり支援制度により、自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用して

　右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、右京区まちづくり支援制度により、自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用して

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることな

当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしており、分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしており、分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム (教員・指導者育成プログラム) 大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。【タイプ B】主体的・協働的な学習を実践できる指導者育成プログラム。指導者育成プログラムの開発と試行を行うもの

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

　公益財団法人日本台湾交流協会では、日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　現在、猫・犬の推計飼育頭数全国合計は、1,857万頭を超え、犬の飼育世帯率は 12 ～ 3%、猫の飼育世帯率は 9% 後半と言われています (一般社団法人ペットフード協会 2019)。ペットの殺処分 0 を目指す自治体や民間団体もあり、統計上、殺処分を減少させることができている自治体もあります。　現在のペットに関する民間活動は、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などが主流です。それぞれの活動は必要性

京都府では、「京都府子どもの貧困対策推進計画」に基づき、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すこととしています。低所得世帯の子どもの多くは、生活習慣の確立や学習習慣の定着が図られていないことから、大学生などの若い世代が中心となって取り組む子どもの貧困対策に係る取り組みを応援します。

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。助成金の使途が一般運営資金というよりも、応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入とか特定のプロジェクト資金といったほうが望

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

この補助金は，京都市が，映画の字幕及び副音声付き上映 (以下「ユニバーサル上映」という。)をしようとする団体又は個人に対し，当該上映に要する経費の一部を交付することにより，障害の有無や年齢に関わらず，映画鑑賞においてすべての人の利便の向上を図るとともに，ユニバーサルデザインに対する市民の理解を促進することを目的とする。

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

　コロナウィルス感染症の拡大および政府・自治体・行政機関などの対応に伴い、NPO が様々な対応を迫られているかと存じます。　皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。様々な資金ニーズがあるかと存じます。以下ご確認の上、お気軽にご相談ください。

オンライン寄付サイト Give One (ギブワン) は、2001 年の開設以来、3 億円以上のオンラインのご寄付を登録団体 (現在：184 団体) に届けてまいりました。厳正な審査基準で登録団体を選定することで、寄付者からの信頼をいただいてきたことが特徴であり、「寄付で社会的なインパクト (成果) を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の方の思いを実現するサイトとして、年間

『共生社会を創る愛の基金』について　「罪に問われた障がい者」の取調べや、裁判、罪を償う矯正やその後の社会復帰という刑事司法の分野については、これまでは「特殊な人たち」の世界と考えられ、あまり光が当てられてきませんでした。しかし、実際には、受刑者の 4 分の 1 に知的障がいの疑いがあること、社会に受け入れられるすべを知らず犯罪を繰り返し刑務所への出入りを繰り返す「累犯障がい者」が数多くいること、コ

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が