公益財団法人 福武財団は、2004 年に、地中美術館開館を機に設立された「直島福武美術館財団」を前身としています。2012 年 10 月、基本理念を同じくしながら、それまで独自に活動を続けてきた「福武学術文化振興財団」と「文化・芸術による福武地域振興財団」を吸収合併し、新たに「公益財団法人 福武財団」を設立しました。福武財団は、日本の近代化の流れの中で行われてきた破壊と創造の繰り返しを見直し、「在

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係の

　21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「NPO 基盤強化助成」は、地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指す NPO 法人の活動を原則 3 年間

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

　物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。■公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」を応援することを目的に、助成を行うための募集を行います。

上京区役所では、上京区内で実施される区民や NPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、経費の一部を補助するなどの支援を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を平成 24 年度から実施しています。上京区民まちづくり活動支援事業「上京！MOW 部門」は、上京区基本計画に掲げる将来像の実現に向け、実施される上京区民の自発的、主体的なまちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い

　「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development

本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで

「自由な発想と行動力」によって社会貢献活動を行っている学生ボランティア団体を対象として、「学生ボランティア団体活動レポート」を募集します。ボランティア団体の活動レポートを募集することを通じて、活動の意義や必要性を情報発信し新たなボランティア団体活動へとつなげていくことを期待するとともに、自由な発想と行動力によって社会貢献活動を行っている学生ボランティア団体を経済的に支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「未来へつなごう助成」は地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を 1 年間支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「地域美化助成」は、ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を 1 年間支援します。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係の

「地球にやさしいカード」は、三井住友カード株式会社が発行している クレジットカードです。利用額に応じて基金に寄付され、基金を通じて各テーマに関する活動を行っている NGO 団体などに助成されます。この助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。■ 「地球にやさしいカード」とは？三井住友カード株式会社が発行する「地球にやさしいカード」は、世界中の VISA 加盟店で使用できるクレジットカー

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 195 億円の助成金を交付してきました。2025 年度は、一般助成事業及び 2025 年大阪・関西万博特別助成事業総額 2 億円

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、 1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 195 億円の助成金を交付してきました。2025 年度は、一般助成事業及び 2025 年大阪・関西万博特別助成事業総額 2 億

うたと音楽のチカラで、社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指します！「音健アワード」とは全国各地で行われている、“うたと音楽” を活用した体操やダンス、またはそれらの活動に光を当て、秀逸な作品を表彰し、広く発信するものです。

エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組の団体・個人を表彰し、広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、 情報交換等による関係者の連帯感の醸成を図ることを目的としています。 2005 年から毎年実施され、今年で 20 回目を迎えました。これまでに 175 件が受賞されています。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。◆一般社団法人アフリカ協会◆アフリカ諸国との間で、経済・技術・文化など、さまざまな側面から協力を図り、友好親善関係の増進や相互の繁栄に寄与することを目的としています。 設立以来、アフリカ諸国での政治・経済・社会情勢に加え、そこに生きる人々の豊かな文化や暮らし、価値観などを美術や音楽等を通じて伝えるなど、日本におけるアフリカ理解の促進に務めています。

TOYO TIRE グループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 1,002 団体に対し、累計約 6 億 9,200 万円 (2024 年 4 月末時点) の助成を行ってきました。本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

　本助成は、国内および発展途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利活動法人に対し、助成を行います。

The Future of KYOTO AWARD は、地域企業との交流を通じて、京都の地域や企業を知ってもらいながら、学生さんからの地域課題解決のアイデアをブラッシュアップしていく表彰制度・事業です。「こんな京都になったらいいな」「京都の課題って何だろう」など、あなたの気づきや想いをカタチにしてみませんか？柔軟で説得力のあるアイデアをお待ちしています。

時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の 2 部門。各 3 件を選んで顕彰し、副賞として各 100 万円を贈呈します。

次世代の芸術創造を活性化する提案や、政策提言を目的にした調査、研究活動を支援する助成プログラムです。※ 他のプログラムについては、下記リンクページをご確認ください。 ”創造環境イノベーション” 現代演劇・舞踊界が現在抱えている課題を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラム。 国際プロジェクト支援””海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェク

瀬戸内オリーブ基金の助成事業は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリア (※) で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海エリアに還元するものです。瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ海と森との絶妙な関係や自然と共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。当基金では、瀬戸内海の豊かな自然・ふるさとを子どもたちに残すため

　TIS 株式会社からのご寄付を受け、NPO のデジタル基盤強化と活用を促進するための助成プログラムを実施します。本助成プログラムでは、現在使用しているデジタルツールの改良、デジタル化による基盤強化などを行うことで、市民社会の広がりと強化をめざします。

本助成プログラムは、特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会と宗教法人 真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

【京町家まちづくりファンドとは】京町家まちづくりファンドは、京町家等の保全、再生を支援するための基金です。平成 17 年に、篤志家の方からのご寄附と京都市、国からの支援をもとに設立し、京町家を愛する皆さまのご寄附をいただきながら運営しています。【京町家まちづくりファンド改修助成事業】京町家まちづくりファンドでは、まちづくり活動との関連性が深く、良好な景観・文化の形成につながる京町家等の改修等に対し

読売光と愛の事業団は、人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに助成金を支給します。

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進

「市川房枝女性の政治参画基金」は、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。　当センターの創始者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動に生涯を貫きました。1953 年参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当センターに寄託し、この寄託金は 1975 年に公職選挙法が改正され

時代を創造する者は誰か！今年は第 28 回をむかえます。「時代を創造する者は誰か」―この半世紀前の太郎の真摯な問いかけを胸に刻んで、創作活動に邁進する方々の、幅広い応募を呼びかけたいと思います。応募規定に沿う作品であれば、その形状、技法等はまったく自由です。美術のジャンル意識を超え、審査員を驚かす「ベラボーな」(太郎がよく使った言葉です) 作品の応募を期待しています。

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費の助成を行います。

「オムロン基金 子ども食堂助成制度」により、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設および運営するための費用の一部を助成します。助成対象経費 運営費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入費 (事前に認められたもの)、食材購入費、水道光熱費、会場使用料、保険料 、広報・通信費、謝金、旅費・交通費等 開設費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類

令和 6 年能登半島地震による被害に対し、災害救助法適用市町村を有する県 (新潟県、富山県、石川県及び福井県) において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等) が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域交響プロジェクト交付金で支援します。

白珪社は、助成金寄付者が公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対して、その活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。具体的には、青少年の健全育成に資する活動、精神教育の普及に資する活動、その他上記に類似する公益に資する活動を行う団体

　一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけます。知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげていきます。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

　最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。　しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。　当財団は、

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で 1 万 6825 人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。現在、小学校に通う児童のおよそ 10 人に 1 人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童 (6－12歳) の数は全国で 90 万人近くに及びます。それにも関わらず、放

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。「優秀な研究者・学生を奨励するための助成」として学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦された者に対する奨励金、奨学金の授与「社会貢献

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年か

　助成金は、元綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献します。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。