「利他の心」で提供する クリエイティブ助成非営利組織にクリエイティブを助成し、団体の広報活動をサポートするプログラム「自分たちのスキル・アイデア・時間を使って社会に貢献する」という大阪の WEB 制作会社の想いから、 2016 年にホームページ助成プログラムとしてスタート。助成元として参加する仲間も年々増え続け、第 3 回となる今年は 4 社で ホームページ制作・動画制作・リーフレット / 寄付チ

日本たばこ産業株式会社 (JT) は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT NPO 助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

　アジアには冷戦終結後も先進国による利権争いの道具として、または、戦場として絶え間ない不幸な歴史が繰り返されている国々が多く含まれます。持続可能な環境、社会作りがそこに暮らす人々の手で行われることが急務です。　私たちは同じアジアの一員として助成を行うことで、あらためてその国のことを学び、人を知ります。そして、お互いを理解しあうことで平和の礎を築いていきます。複雑な政治的駆け引きから本当に必要な人に

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　公益財団法人 キリン福祉財団 (理事長 三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。　なお、本公募は全国や広域にまたがる取り組みが対象となります。地域内での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申込み下さい。(申込受付期間は同一)

公益財団法人 キリン福祉財団（理事長 三宅 占二) は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関する公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、飼い主教育、所有者明示、公衆衛生、災害時対策などに関する各種プロジェクト活動への支援事業を行います。

　子どもの健やかで心豊かな育ちのために大人としてどう行動すべきかを示した「京都はぐくみ憲章」。　この憲章の実践 (はぐくみアクション) の輪を一層広げるために，モデルとなる活動や先進的でユニークな活動などをされている個人・団体を募集し、「実践推進者」として表彰します。【京都はぐくみ顕彰～子どもを共に育む京都市民憲章～】　6 つの行動理念わたくしたちは一 子どもの存在を尊重し、かけがえのない命を守り

2018 年北海道胆振東部地震被災地支援 NPO・ボランティア活動支援についての募集です。

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 緑化植花助成 清掃助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 NPO 自立強化助成 緑化植花助成

セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。 山の森・海の森づくり助成 活動助成 NPO 自立強化助成 清掃助成

　AIN プログラム (Ajinomoto Foundation International program for Nutrition) は、開発途上国の「食と栄養」の改善を目的とし、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。　地域固有の環境 (自然、社会・経済、文化等) に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推し進めています。これを実践していくには、当社グループが事業活動や社会貢献

京都市内における地域奉仕活動を助成することにより、明るく豊かな社会づくりに寄与することを目的とします。※公益信託とは個人の方が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従ってその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフ

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

　地域生活研究所では、昨年度に引き続き、消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施します。詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。地域生活研究所一般研究助成とは　地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助

　日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2019 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2018 (平成 30) 年 9 月 10 日 (月) から開始します。　寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和 24) 年に始まり、今年で 70 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

　永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

　心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げてきましたが、今、社会・経済の変化を踏まえ、三井物産環境基金自身の転換点にあると考え、その運営を改革しようと考えています。　気候変動対策であるパリ協定の発効や国連による SDGs の採択、ESG 投資の拡大など、持続可能な社会構築に向けて、社会・

　三井物産環境基金は、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する活動及び研究に対し、2005 年以降これまで 500 件以上に助成し高い成果を上げてきましたが、今、社会・経済の変化を踏まえ、三井物産環境基金自身の転換点にあると考え、その運営を改革しようと考えています。　気候変動対策であるパリ協定の発効や国連による SDGs の採択、ESG 投資の拡大など、持続可能な社会構築に向けて、社会・

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が

　21 世紀の地球規模の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第 8 回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。自薦、他薦のどちらでも受け付けます。

　日本室内楽振興財団では、わが国における室内楽の水準向上・普及を図り、もってわが国の芸術文化の充実に寄与することを目的として設立されました。当財団では、室内楽振興のために室内楽に関する各種の活動に助成を行います。

　本制度は、「より豊かな生活文化の創造に貢献したクリエイション・ワーク」を顕彰するもので、製品、技術、芸術・文化活動、地域振興、環境、福祉などジャンルを問わずクリエイティブな視点で、新たな時代を切り拓いた人物や事象を表彰し、その素晴らしさを広く知らしめていくことを目的としています。日本クリエイション大賞について　1980 年代の半ばに日本・東京両商工会議所の五島昇会頭 (1916 –

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体（寺院・活動団体）が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、助成

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境の

　笹川平和財団には、個々の問題領域からアプローチを行う「国際事業部」があります。また、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながると考え、米国との交流事業に力を入れています。そのほかに、地域中心のアプローチをおこなう 4 つの特定基金と、海洋政策研究所があります。また 2015 年度には、さらに新たな領域に取り組むべく「新領域開拓基金」が誕生しました。

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な世界の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体へ

　一般財団法人自治体国際化協会 (以下「協会」という。) は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会 (以下「地域国際化協会」という。) 等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共

　京都府では、全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指す「京都府子どもの貧困対策推進計画」を策定し、学校をプラットフォームとした地域連携の推進をはじめ、経済的支援などを含めた多様な取り組みを進めている中、大学生などの若い世代が中心となって、低所得世帯の子どもに対する生活習慣の確立や学習習慣の定着を図る子どもの貧困対策の取り組みを応援します

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユスという) が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし生かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、市民主体の自発的な活動が尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会はこうした問題意識のもと、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困難の原因を世界の構造的な問題にあると考え、解決への道の一つとして国際協力

日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行う NPO 法人等の存在が重要ですが、そうした NPO 法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められ

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　当財団は、平成 17 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に平成 21 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害に対する備えや起こった際の心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　当事業では、一人でも多くの助かる命を救うために、公募による AED 訓練器等の助成を行い、救

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2019 年度分の募集を開始しました。

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2019 年度分の募集を開始しました。

アジア生協協力基金とは　「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会 (日本生協連) の出捐 (寄付) によって設立されました。2018 年 3 月現在の基金総額は、約 8 億 8 千万円となっています。　アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上して

　私たちのまわりには、鳥や魚、動物たちや花や木、それぞれが調和を保ちながら共存しております。それは、かけがえのない大地のめぐみのおかげです。　人も、この自然の中に生かされ、豊かな生活を育んできました。自然を大切にすることが、人類の豊かさを守ることでもあると思います。　コメリ緑育成財団は、この大地が美しい花や緑の木々にあふれ、いつまでも豊かで平和な世の中であってほしいと願っております。　私たちの活動

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。　私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に

　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。　「花王・みんなの森づくり」は、次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を継承することを目的に、市民による緑を守り育てる活動を支援するものとして 2000 年から実施しています。　緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境づくりと、

現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視します。

現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。※公演は対象外

　市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。よりよい社会を実現する主役は、みなさんです。一人ひとりに公正な社会に向かって、ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF) は、今の世論大勢や政策・制度では見逃されがちだが大切な社会的課題に取り組む活動と伴走しています。　SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「 SJF アドボカシーカフェ」や

私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。

日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」を設立しました。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し

音楽分野を科学的視点で取り組み、音楽教育や音楽文化の向上・活性化に貢献する研究テーマを持つ研究活動・研究者への支援です。

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

　鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　2018 年度国内助成プログラムは、昨年度に引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」を基本テーマとします。プロジェクト実施に向けた調査活動の支援を目的とする「しらべる助成」と、プロジェクト支援（事業支援）を目的とする「そだてる助成」の二つの領域を設定します。　私たちの暮らしの場である地域社会は、地方・大都市圏を問わず、高齢化や人口変動に伴いコ

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会

　組織の活性化やネットワーク作りなどを経済的に支援し社会貢献活動を応援するため、当財団では今年度も自由な発想と行動力によって社会貢献を行っている学生を主たる構成員とする「学生ボランティア団体」を募集します。　他者への「おもいやり」は、社会生活の基本と位置付けるとともに、学生のボランティア活動を社会参加の第一歩と位置付け「自由な発想と行動力」によって、社会貢献を計画・実行している学生の団体を対象に、

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

ALSOK (本社：東京都港区、社長：青山幸恭) が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団は、財団の主たる事業としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等の福祉関連法人への「福祉車両」および「活動助成金」」の寄贈を今年度も公募により行います。ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

平成 30 年 7 月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。

地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、まちづくり事業者 (住民等) クラウドファンディング (寄付型・購入型に限る) により個人等から資金提供を受けます。制度の特徴まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)MINTO 機

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2018 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車活用推

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　日本万国博覧会記念基金事業 (以下「基金事業」という。) は、1970 年に開催された日本万国博覧会 (以下「万博」という。) の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で約 4,500 件の事業に対して約 192 億円 の助成金を交付しています。2019 年度は総額 9200 万

当財団は「財団法人 長谷福祉会」として昭和 56 年 12 月 5 日発足し、以後 京都府内の社会福祉事業に対し、設備、環境等の整備に係る助成並びに運営支援を実施してまいりましたが、平成 24 年 3 月 29 日付けにて「公益法人」の認定を受け、これを以って同 4 月 1 日に「公益財団法人 長谷福祉会」と名称変更いたしました。平成 30 年度も新しい公益法人法に基づき、37 年に亘る事業活動の

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、以下の要領にて助成対象となる団体を募集いたします。

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 30 年度は下記要項のとおり実施します。

　日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業活動を支援します。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援を目的とします。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。

右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、「右京区まちづくり支援制度」により、自発的、主体的なまちづくり活動を支援しています。この度、2018 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。なお、今年度は、新たに「地域に根付く暮らしの文化」や「明治 150 年に関連する右京区の歴史・文化」を発掘し、継承・発展させる事業を重点テーマとして設定し、交付率を嵩上げす

　私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

　スマートウェルネス拠点整備事業は、住宅団地、共同住宅及び住宅地 (以下「住宅団地等」) における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」(1.3 別表に定める施設をいう。以下同じ。) の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯(以下「高齢者等」) の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的としております。　本交付申請要領の対象とするスマートウェルネス拠点整備事業に

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業は、高齢者、障害者又は子育て世帯 (以下「高齢者等」という。) の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

平成 30 年度の全国運動は「食品ロス削減」がテーマです。全国運動に参加していただいた団体に対して、あしたの日本を創る協会では、下記のとおり助成を実施しています。ぜひ、この食品ロス削減全国運動にご参加ください。

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人の皆様が、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

博報賞は、児童・生徒に対し日頃、教育現場で尽力されている教育実践者・学校・団体の顕彰を通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。スタートから 40 年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。私達は「豊かな人間性」を育むには、「ことばの教育」の担う役割が大きいと考えます。「ことば」は、知識を吸収し、物事を理解し、考え、説明するために欠かせないものです。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を京都府と市町村が連携して応援しています。地域力再生プロジェクト支援事業交付金とは…　府民の皆さんが、お互いの信頼と絆の下に協働して地域社会が直面する諸課題の解決に取り組む「地域力」を再生し、温かい地域社会を築いていくため、地域住民が主体的に参画する団体が行う事業に対して支援を行うものです。