リカジョ育成賞は、科学技術分野の未来を担う理系女子のタマゴとなる理科好き女子 (リカジョ) の育成を目指して設立されました。日産財団では、科学技術分野における新たなイノベーションの誕生において、女性の進出 (=ダイバーシティ推進) は不可欠な要素であり、早期段階で女子の理系分野における興味・関心を高めておくこと・その中で活躍するために必要な能力を身に付けておくことが重要であると考え、理科好き女子

　AIN は、開発途上国の「食と栄養」の国際協力の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。　地域固有の環境 (自然、社会・経済、文化等) に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善に留まらず、世代や性別を超えて継承され、ひいては地域の自信と誇りにつながります。　人々の、地域の、そして地球の持続可

　当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可能性を広げられる社会を目指しています。地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終目標としています。助成事業においては、この 6 年間でのべ 221 団体、約 290,000,

　公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年 (平成 2 年) に開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承、発展につながる調査研究や活動並びに被災地復興を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることな

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。

　「女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～」は、石川清子さんの発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして、設立されました。　男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数」では、日本は 156 か国中 120 位、主要 7 か国 (G7) で最下位となり、 政治参画や経済的機会などにおける男女差が明らかとなっています。構造化された男女格

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

　水の里 (＊) は私たちにとってとても大切な「水」の出発点です。水の里には豊かな川の流れや満々と水を湛えるダムなどがあり、下流の多くの街や農地を潤す重要な地域です。しかし、水が安定して利用できるようになるにつれて、水の里は人々の意識から次第に遠くなりつつあります。水をめぐる私たちの生活が、水の里と人々との長く深いつながりの中で成り立っていることは忘れてはならないことです。　水の里には、きらめく湖

　環境 (Environment)、社会 (Social)、企業統治 (Governance) に配慮している企業を重視・選別して行う「ESG 投資」が世界的に注目されている中で、日本企業も社会課題の解決という観点を自社のビジネスに積極的に取り込むことが求められています。また、経営における「CSV (Creating Shared Value ＝企業は社会と共有できる価値を創出すべき)」の考え方も

京都生協は、誰もが安心してくらせる地域社会づくりの推進をはかることを目的に京都府を拠点に SDGs に貢献する NPO などの団体の活動を支援する社会貢献活動助成金制度を創設しました。2020 年度は ７ 団体に合計 154 万を助成しました。2021 年度の助成団体募集をおこないます。

　世界に先駆けて超高齢化社会を迎えている日本。人生の最期を迎える場所について考える世の中となってきました。　「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951 年では 8 割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって 1976 年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016 年以降、病院で最期を迎える人が 8 割近くを占めるようになりました。　日

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2022 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組

　TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 930 団体に対し、累計 6 億 110 万円 (2021 年 6 月末現在) の助成を行ってきました。　本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

　本制度は、「より豊かな生活文化の創造に貢献したクリエイション・ワーク」を顕彰するもので、製品、技術、芸術・文化活動、地域振興、環境、福祉などジャンルを問わずクリエイティブな視点で、新たな時代を切り拓いた人物や事象を表彰し、その素晴らしさを広く知らしめていくことを目的としています。日本クリエイション大賞について　1980 年代の半ばに日本・東京両商工会議所の五島昇会頭 (1916 –

　近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。　社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからで

令和 3 年度も新しい公益法人法に基づき、40 期に亘る事業活動の歴史を踏まえつつ目的とする社会福祉の向上に寄与する為、公募に基づく助成先様の選考、助成支援の実施、実施後の実査検証という手順ルールを遵守する活動を実行したいと考えております。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2022 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んできた補助業の成果・効果、また、以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「

　市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの思いが受け止められエンパワーされる社会を希求し、とくに、周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げ、社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。　当基金夫支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJF アドボカシーカフ

　「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893 ～ 1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に

　より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。

「Prudential SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」(通称：SOC) とは、ボランティア活動に取り組む中学生・高校生を支援するプログラムです。このプログラムは、活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。

そらべあ基金では、個人や企業の皆様からのご支援により、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。2008 年からこれまでに、北海道から九州まで

本公益財団法人は、京都府内の社会福祉団体に対する福祉事業への助成事業及び地方公共団体に対する福祉行政への寄付事業並びに社会福祉の広報啓発を行う事業をしています。

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。福祉車両の助成事業は 1994 年度

　正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。　2021 年度分を含めると、のべ 361 団体に助成してきました。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体 HP のリニューアル、患者の就労支援の講習会開催など、さまざまな用途に活用していただいております。

　障害は重くても、住み慣れた地域で暮らしたい、仲間とともに働きたい。そんな願いから父母や地域の方々の手で、全国に 5,600 以上の小規模作業所が作られています。　本会では、皆様方のご寄付の一部から、障害者の小規模作業所などに設備や備品を贈呈する援助事業を昭和 53 年度 (創立 15 周年を記念) より毎年行っております。今年度も公の援助が十分でなく、特に法人格を持たない団体を重点に設備や備品を

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。

イオン環境財団は、「お客様を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、1990 年に設立されました。「イオンの森づくり」「助成」「環境教育」「パートナーシップ」を活動の柱とし、継続して活動を推進しております。この「助成」活動は、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、日本や世界各地で活動している非営利団体に対し、活動費の一部を支援することを目的としております。

　現在、猫・犬の推計飼育頭数全国合計は、1,857万頭を超え、犬の飼育世帯率は 12 ～ 3%、猫の飼育世帯率は 9% 後半と言われています (一般社団法人ペットフード協会 2019)。ペットの殺処分 0 を目指す自治体や民間団体もあり、統計上、殺処分を減少させることができている自治体もあります。　現在のペットに関する民間活動は、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などが主流です。それぞれの活動は必要性

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　2021 年度は、新型コロナウイルス対策費用等を考慮し、助成上限金額を引き上げます。子ども食堂を開催される際には、十分な感染対策を講じていただきますようお願いいたします。　京都府や京都市などから子ども食堂の開

　オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。

この補助金は，京都市が，映画の字幕及び副音声付き上映 (以下「ユニバーサル上映」という。)をしようとする団体又は個人に対し，当該上映に要する経費の一部を交付することにより，障害の有無や年齢に関わらず，映画鑑賞においてすべての人の利便の向上を図るとともに，ユニバーサルデザインに対する市民の理解を促進することを目的とする。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出により、まちづくりファンドを組成します。まちづくり事業者 (住民等) はクラウドファンディング (※ 1) により個人等から資金提供を受けます。クラウドファンディングで、調達目標額(総事業費から自己資金等を除いた額)の 1/2 以上調達できた場合、原

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

支援者は寄付しやすく、芸術団体は寄付を集めやすく企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で「助成認定制度」を運営しています。事業費総額が 3,000 万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が 1,000 万円以下の場合、本制度の対象となります。本制度を利用するには、芸術・文化活動をする団体・個人が活動ごとに申請を行い、「助成認定」を受ける必要が

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、右京区まちづくり支援制度により、自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用して

　わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」

　公益財団法人 緑の地球防衛基金は、 SMBC ファイナンスサービス株式会社と協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、対象となる団体を募集いたします。「地球にやさしいカード」とは？　SMBC ファイナンスサービス株式会社が発行する「地球にやさしいカード」は、全国の OMC 又は VISA 加盟店で使用できるクレジットカードです。　このカ

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。

　本助成は、国内および開発途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利法人に対し、助成を行います。

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています

当財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。

日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。「手づくりふるさと郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層

株式会社ブリヂストンでは、2017 年にグローバルCSR 体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility (モビリティ)」、「People (一人ひとりの生活)」、「Environment (環境)」の 3 つの重点領域に沿った活動を進めております。その一環として、同社の従業員募金制度である“BSmile (ビースマイル) 募金”を通じ、SDGs の達成などに向けた社会課題の

当財団の活動理念に基づく「子供と親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の一部を助成する事を目的とする。

当財団の活動理念に基づく「子供と親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。

　公益財団法人前川報恩会は、株式会社前川製作所の創立者である故前川喜作が、私財 2 億円を基金として拠出し、昭和 42 年 12 月 22 日に設立されました。その後昭和61年より前川正雄が、平成 25 年からは宮野忠夫が、平成 27 年からは前川正が当財団の理事長として創立者の意思を受け継ぎ、現在に至るまで総資産約 37 億円より生じた果実を助成の原資として学術振興及び社会福祉の充実を目的とする

当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただけ

国際交流基金アジアセンター (以下、アジアセンター) は、日本を含むアジア地域に暮らす人々が、相互交流や共同作業を通じてお互いを良く理解し、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。新型コロナウイルスの流行が続き、国際文化交流事業の中止や延期が余儀なくされる中で、アジアセンターがこれまで支援してきた、日本とアジアの協働による相互交流の継続的な実施は、引き続き

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助成団体の認定

SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。本年度は、児童養護施設における、本体施設とは別の敷地にある「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

「自然と人とのつながりを求めて」　当財団は、我が国とアジア、オセアニア諸国との相互理解を増進するための環境づくりを進め、併せて相互理解、親善交流に必要な事業を実施するとともに、その活動を行う者に対する助成を行い、もってアジア、オセアニア諸国の平和と繁栄及び我が国とこれ等諸国との間の友好関係の構築に貢献することを目的としています。　当財団は、アジア・オセアニア諸国における環境事業 (プロジェクト)

私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、 今新たに様々な形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。

京都市では、市民や事業者の皆様の環境に関する関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として、平成 15 年度に京都環境賞を創設し、地球温暖化の防止、生物多様性の保全や循環型社会の推進等の環境保全に貢献する活動を実践されている方を表彰しています。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。

緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等) を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための設備費を助成します。

　太陽生命厚生財団は、1984 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、2009 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。　2021 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、

　京都市では，市内で発生する食品ロスの削減に向け，フードバンク団体をはじめとした民間団体による取組を支援するとともに，それらの取組に対する市民及び事業者の認知度向上や，食品ロス削減に向けた機運の醸成を図るため，「京都市フードバンク等活動支援助成制度」により，食品ロス削減に取り組む団体を支援しています。　この度，同制度に基づく令和 3 年度の助成団体を募集します。

助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、右京区まちづくり支援制度により、自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用して

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登