サントリーは創業 90 周年記念活動の一環として愛鳥活動の一層の充実を図るため、1989 年に公益信託「サントリー世界愛鳥基金」を創設しました。これは、野鳥保護を通じて地球環境保全を推進するため、国内外の鳥類保護活動の活動資金を助成するものです。　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系

　民主主義と市場経済を中心にした先進国の在り方は、格差の拡大、自国第一主義やポピュリズムの台頭、長期化する紛争と大量の難民受け入れ、移民・難民の排斥、強権的な政治、貿易紛争、SNS の普及に伴うフェイク・ニュースの拡散などによって、大きく揺らいでいます。これに加えて、食料価格高騰や頻発する自然災害などにより、市場の限界や気候変動といった地球規模の課題も、日常の暮らしにおいてひしひしと感じられるよう

当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。本募集では育児放棄や子どもの虐待防止につながる支援活動に対して助成します。

当財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。

「日本博」の開催を契機として、各地域が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的広報を推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図ります。

各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的広報を推進するプロジェクトに対して支援し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図ります。

「マツダ・移動支援団体応援プログラム」は、国内で移動支援を行っている民間非営利団体の取り組みを応援するものです。実施にあたっては、マツダ株式会社が国内販売店にてお車を購入されたお客様、整備・点検などを受けられたお客様に、販売店の対応・サービスに対するご意見・ご要望をお聞きする「お客様の声をお聞かせください」をウェブ実施し、対象期間中のご回答 1 件につき 50 円の寄付活動を実施しております。その

本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする。)に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

　「日本をもっともっと子育てしやすい社会に変えていく」　そんな想いをもった皆さんの活動やアイデアを応援するために、私たち 1 more Baby 応援団は、助成事業を募集いたします。　この助成事業では、社会を変える活動を資金面で支えるだけではなく、皆さんの活動を世の中に広めるための情報発信も行っていきます。　日本が「理想の数だけ子どもを産み育てられる社会」になるように……

　活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。

【トヨタ財団の基本的な考え方】　トヨタ財団は「人間のより一層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資する」ことを基本理念とする助成財団です。生活・自然環境、社会福祉、教育・文化を主要な領域として、多様な領域における課題を的確に捉えるため、これらに関する研究ならびに事業に助成を行っています。財団の活動では、その初期より「先見性 (foresight)」、「市⺠性 (participatory ori

　街づくり夢基金は、生協エスコープ大阪の呼びかけで設立されたコミュニティファンドです。市民が 1 口＝ 100 円 / 毎月を拠出したお金を財源に、想いを一緒にする団体への助成です。 　「暮らしの場である地域に、”あったらいい” さまざまな事業や活動を市民自身の手で作りだしていき、地域がもっと暮らしやすい豊かな場になっていければ…、このために、新しく踏み出す人や新しい試みを

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正 12 年から 100 年間継続の寄付や、昭和 11 年に警視庁消防部に米国製救急車 6 台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には (恩) 慶福会、済生会、母子愛育会、(福) 浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児

　浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体 (寺院・活動団体) が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。　これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。　なお、助成の採否、

　瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海一帯で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。　瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境活

　韓昌祐・哲文化財団の活動は、広く社会あるいは生活に根ざした文化全般から、アニメやマンガなども含めた芸術全般、あるいは歴史や社会についての体系的な研究、そしてアマチュア・プロを問わず、スポーツ全般に、民間のボランティア活動や学生や市民の交流などの国際交流まで、日韓を結ぶ多彩なテーマが対象となります。それらテーマに関する学術・創作・啓蒙・実践の研究や活動に対して、助成をしています。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

　京都市では、寄附を財源とした活動を展開しようとする NPO 法人の広報活動を支援し，情報発信を促すため、 NPO 法人が京都市の提供する版下を掲載してリーフレット等を作成した場合、その作成経費を補助する『 NPO 法人への寄附促進に向けた広報活動支援補助事業』を 2012 年度から実施しています。

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております。　当会は、創立以来公的な援助を受けず、全国の会員の皆様からのご寄付を事業資金として

　人口減少や地方から都市部への人口集中に伴う土地利用ニーズの低下、土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地」(※) が全国的に増加しており、公共事業の推進等、様々な場面において、所有者の特定等のため多大なコストを要し、円滑な事業実施への大きな支障となっています。今後も、高齢化社会の進展により相続機会の増加が予期されている中で、所有者不明土地の拡大が懸念されています。　このような背景のもと、

　本格的な人口減少社会を迎え、空き地・空き家の急激な増加が懸念されています。特に世帯が所有する空き地が増加する中で、所有者の高齢化、所有意欲の減退、活用ノウハウの不足等により、適正な管理や利活用がなされずに空き地が放置され、雑草繁茂、地域活力の低下などの悪影響に繋がる状況が発生するおそれがあります。　また、今後、高度経済成長期に大都市に出てきた団塊の世代に大量の相続が発生した場合、管理不全の空き地

老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる保育所等の補修改善に係わる事業に対する助成を実施します。

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利法人に対し、助成を行います。

豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、自然共生社会の実現や持続可能な社会を目指し、世界各地で活動している団体に対して、活動費の一部を支援することを目的としております。【基本テーマ】「人と自然が育むゆたかな森づくり」

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。設立から 9 年間で、全国 30 箇所の山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、合計約 1576 万円を助成してまいりました。今年度も

この助成事業は、WHO (世界保健機構) の緩和ケアの定義に基づき、生命を脅かす疾患による問題に直面する患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメント対処 (治療、処置) を行うことによって、苦しみを予防し、和らげることで、クオリティ・オブ・ライフを改善するようなアプローチ (教育、環境改善、人材育成) をしている団体に対し

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどの IT 製品を提供するほか、I

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

　京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。

　SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。　本年度は児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　公益財団法人日野自動車グリーンファンド (HGF) は、「社会環境との調和」を基本理念として、平成 3 年に日野自動車株式会社の出資により設立されました。「地球規模で考え、行動は足元から」をモットーに、さまざまな環境緑化、自然保護にかかわる事業の実践、助成をおこなっています。

日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち日本人一人一人の財産です。その大切な財産を子どもたちへ残し、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が “未来遺産” です。 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，令和元年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

　近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の“こころのケア”の必要性が指摘されています。被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、“傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集ま

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

　右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。　この度，2019 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので，お知らせします。

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合等 (いわゆる「介護者なき後」) に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安全・安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一