日本の素晴らしい文化や自然は、長い歴史の中で先人たちの知恵や工夫によって育まれてきた、今の時代を生きる私たち日本人一人一人の財産です。その大切な財産を子どもたちへ残し、未来へ向けて文化や自然を守り、継承していく市民の活動が “未来遺産” です。 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産

待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積

待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，令和元年度の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

京都市内のごみの発生抑制 (リデュース) や再使用 (リユース)、再利用 (リサイクル) などのごみ減量につながる取組を活発にすることを目的として、市民生活に関わりが深く、事業効果が高い取組に対して助成を行います。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

社会が多様化・複雑化し、全国一律の制度や公的サービスで社会の課題に対応することは困難となっています。そのような中、行政や企業だけでなく、市民が主体的に社会の発展に取り組み、多様なサービスを自ら提供する動きが広がっています。このような背景の中で、1990 年代以降にさまざまな社会的なテーマを掲げた市民ファンドが誕生し、2000 年代末からは新しい公益法人制度のもとでさまざまな地域でコミュニティ財団が

　近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の“こころのケア”の必要性が指摘されています。被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、“傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集ま

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。　京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」とします) が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団

本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。本財団で

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会

ザ・ボディショップ ニッポン基金は、あなたの社会・環境活動を応援します。　ザ･ボディショップ ニッポン基金は、社会や環境問題の改善をめざした実践的な活動をしている団体・個人の方を助成するための基金です。見過ごされがちな問題にスポットを当てて社会・環境問題の改善を目指すザ・ボディショップの活動の一環として、地域社会に貢献する草の根的な活動を行う方々を支援するために1995年に設立しました。1997年

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミ

京都市では、2014 年に京都府警察と締結した「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の一環として、地域の皆様による、犯罪の抑止を目的とする防犯カメラの設置に対し、経費の一部を補助いたします。

社寺等の文化財を活用し、個性ゆたかな地域の文化資源の魅力を活かし、地域における文化に親しむ取組に対し支援を行うものです。

京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

テーマ指定公募 (指定公募) とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

　高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2018 年度は 12 団体を助成先に決定、過去 18 年間で全国 185 団体に助成を行いま

障害児の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とします。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

2019 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、対象国・地域においてアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。下記のキーワード

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

　太陽生命厚生財団は、1984 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、2009 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　2019 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。　マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加

　2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。　真如苑で

　昨年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装 (中略) 事業の支援を実施することにより、(中略) 800 の地方公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出する。」とされている。　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の

■海洋クラブってなに？「Ｂ＆Ｇ海洋クラブ」は、マリンスポーツの実践活動や水辺の安全教育を通じて、青少年の心と身体を鍛え、海に対する理解を深めるとともに、地域の活性化など社会に貢献する活動を行う団体です。公益財団法人日本財団の助成を受け、B & G 財団が支援しています。2019 年 2 月現在 289 クラブが活動を行っています。■新規海洋クラブ登録制度とは ?新規クラブ登録制度では、B

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

　山科区役所では，区民の皆様の主体的なまちづくりを支援するため，地域団体，NPO 法人，大学等が自発的・自主的に企画，運営される事業に対し，必要とする経費の一部を補助する「山科“きずな”支援事業」を実施します。山科の将来像である「心豊かな 人と緑の“きずな”のまち 山科」の実現を共に目指しましょう。　山科ならではの地域力を活かした取組に補助金を交付し，区民の皆様の主体的なまちづくりをしっかりと応援

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

　近年，少子・高齢化や核家族化の進行，地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で，地域コミュニティ，福祉，防犯・防災，環境など様々な分野で，地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。　「西京区地域力サポート事業補助金」は，地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的，主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

　右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。　この度，2019 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので，お知らせします。

京都流の地域創生を目指し、京都ならではの地域文化や特色等について府民の理解を深めるとともに、府域全体での地域創生の機運醸成を図るため、きょうと地域創生府民会議の構成団体が主催する地域創生関連イベント等に対し、協賛金により支援します。

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。1979 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。2018 年までに、海外を含む延べ 2,333 件、約 10.9 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。1979 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。2018 年までに、海外を含む延べ 2,333 件、約 10.9 億円の助成を行いました。

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。1979 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。2018 年までに、海外を含む延べ 2,333 件、約 10.9 億円の助成を行いました。

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

　当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、2019 年度 (2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月) の助成対象事業を募集します。まちづくり活動に熱心に取り組まれる皆さんからのご応募をお待ちしています！

過去半世紀ほどのフェミニズム／ジェンダー研究が、多様な領域や次元において、ジェンダー平等・正義に貢献したことは周知のとおりです。しかしながら未だ、それを完全に達成してきたとは言い難く、それのみならず、フェミニズム／ジェンダー研究自体を行う環境が整備されているとも言えない状況が続いています。また、女性のエンパワメントや女性へのサポートの視点で実施されている活動を支える研究・調査に対して、財政的な支援

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

　高齢化社会を迎え、高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。　本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合等 (いわゆる「介護者なき後」) に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安全・安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。