国際交流助成は海外における日本理解の増進に寄与・貢献する各種事業に対して行われる助成です。　事業は、日本の政治、経済、文化その他、日本の一般事情の紹介に係わるものとし、この趣旨に沿った人物交流、国際交流を目的とした国際会議、日本の文化･芸術などを海外に紹介する公演・展示会および日本語普及事業を対象としています。■Foundation Mission Sojitz Foundation aims

　本会では「協会の理念」に基づき、障がい者 (児) の社会参加を促進する等、すべての国民が安心して暮らせる地域社会を構築するため、「障がい者団体助成事業」を設けています。支援を必要とする国民が互いを理解し、支え合うことを目的とした事業を対象とします。　

　読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成することを目的といたします。

障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的といたします。

この助成金は公益財団法人 平和堂財団が主催し、 財団の基本財産出捐者の名を冠して 「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。 豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体が自主的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

庭野平和財団は、宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現することを目指したいと考えます。本財団の助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広

　当財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。当財団の助成プログラムは 5 つあり、2026 年度第Ⅰ期は 4 つのプログラムの公募を行います。(プログラム B-3「冷凍冷蔵庫助成」の公募は、2026 年度第Ⅰ期はありません)

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026 年度春期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。開催回数が増える春休み期間の食材や、入学・進級・卒業シーズンのイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用くださ

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。

　貧困や保護者の責任放棄など様々な原因で困難な状況にある子ども達を支援するために、近年、篤志家をはじめ多くの方々のご尽力により各地に「子ども食堂」や「子どもの居場所」が設置運営されています。　このような場に集う子ども達のなかには、幼い頃からの学習環境不足により基本的学力が不十分なために教育の機会すら失ってしまっている子ども達、学校の学習から取り残され自尊心を持てない子ども達、夢や希望を持てない子ど

『よりよい未来を創る志を共にし、多様な領域において学生が主体的に挑戦し、次世代リーダーへと成長していく活動』を電通育英会は支援します。教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。

公益財団法人　戸部眞紀財団は、美術、音楽を中心とした若手芸術家への助成を行うことにより、芸術家の表現の場を確保して社会とつなげる機会を醸成することで、次世代の文化芸術を担う若い人材を育成するとともに、芸術に触れる機会を拡大し、ひいてはわが国の文化芸術の振興に貢献します。

　「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。イーパーツで行っているプログラムは、団体のニーズや時代の変化に合わせて実施され、プログラム別に選考を行います。選考基準はプログラムによって異なりますが、寄贈の必要度や実績、社会貢献度、将来性などを考慮し、一定の

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。 親子 (2 歳 ～ 9 歳程度の子どもと保護者） を対象とした運動あそび教室で、身体を楽しく動かしながら親子でふれあい、参加者同士の交流などを大切にしています。

子どもゆめ基金は、子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に、国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野

　公益財団法人ライフスポーツ財団の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とします。

助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の中心事業です。今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

　ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。「活動助成金 (国内事業)」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダー

　歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。(一部抜粋)

日本では、多くの子どもたちが経済的に困窮した状況に置かれています。2021 年の子どもの相対的貧困率は 11.5 %、約 9 人に 1 人が貧困線を下回る生活を送っており、他の先進国と比較して高い水準にあります。さらにコロナ禍以降、物価上昇もあり、経済的な困難を抱える家庭の子どもたちはさらに厳しい状況におかれています。「子どもすこやか基金」は、非営利団体が生活困窮家庭の子どもたちへの食事の提供や食

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会 (連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。各市区町村の生活支援コーデ

当基⾦は、⻑期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野⽥純⽣⽒の寄付により設⽴されました。インターネット環境の充実や AI の進化とともに私たちの暮らしの利便性は⾶躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活⽤の利便性を享受し、豊かな⼈⽣をおくることができる社会の実現のための環境づくり

　本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。　「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図る

小学生以下の子どもと親子の運動・スポーツ活動に取り組む地域の団体や総合型地域スポーツクラブなどを対象として、一般公募による助成金交付を行います。主に競技性のある種目ではなく、多種多様な運動体験ができる事業や全ての子どもに参加の機会が与えられる事業について助成を行います。

本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、川づくり団体) に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズ

地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し助成金を贈呈します。平成元年より継続して行っており、累計助成数は 510 件、総額 3 億 1,630 万円にのぼります。

田辺三菱製薬株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望ある選択肢を。」を掲げ、事業活動を展開しています。社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者やその家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、新薬の開発に取り組むとともに、継続的に患者やその家族を支援す

　公益財団法人 日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した”研修事業”や”研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区)は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。　パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

　本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、文化芸術活動に対して支援を行うものです。　「国内映画祭等の活動」の支援区分においては、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実、活性化を図るこ

2025 年度募集・2026 年度実施の KNCF の助成については、GBF の目標に資するものとする (GBF の実現に貢献する基金である) 。GBF への貢献のためには、生物多様性保全活動のすそ野拡大が不可欠であることから、はじめて助成と後発開発途上国 NGO を対象とした助成を含む、4 つの枠で構成された募集メニューを設定します。参考： 昆明・モントリオール生物多様性枠組」GBFについて

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにするとともに、“ながら見守り・見せる防犯”を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。※先着順で、予算額に達した時点で受付を締め切ります。

当財団では、主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し助成を行っています。当財団では事業の公正にして円滑な執行を図る為、学識経験者などの審査委員で構成される審査委員会を設けています。同委員会は助成申請のあったものから当財団の目的にふさわしい事業を選び、次年度の事業計画案として理事会に提言します。

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、4,105 件を超え、累計の助成額はおよそ 18 億 2,669 万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026 年度助

　気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。　エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は 10,000 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組

ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

　デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創

　電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。　2026 年 4 月 ～ 2027 年 3 月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。　

河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称ＧＧＧ＞) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとす

　COSMO エコ基金は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」、コスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」をお持ちのお客さま、「カーライフスクエア」アプリから寄付をされたお客さま、および「コスモでんきグリーン」ご契約者さま等の寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、当基金の目的および活動方針に基づく活動に対して助成を行います。　　また当基金は、無限に広がる未来に向けて、地球環境問題に向き合い

トヨタ財団では 2024 年度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始しました。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリテ

地球環境基金は、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援すること

近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020 年 3 月に「エフピコ環境基金」を創設致しました。環境問題をテーマとする活動への当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。「能登半島環境保全活動支援特別枠」では、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として

　一般社団法人 日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人 日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。　LOV

　建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合の寄付により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36 %、29 歳以下が約 12 % と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するために

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行っています。　2026 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、こ

この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取組においては、従来の機能回復訓練重視から社会参加にもつながる「地域の通いの場」等の活用へと変化しており、当該活動の場への送迎環境の整備が課題となっています。　京都市では、こうした課題に対応するため、京都市介護予防・日常生活支援総合事業 (移動支援型ヘルプサービス) において、外出が難しい高齢者を「地域の通いの場」等まで送迎し、併せて、

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し助成を行います。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」も合わせてご確認ください。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援します。

　心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し助成を行います。【同団体の他の助成金】 「什器・備品等助成金」も合わせてご覧ください。

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながらも誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係の

公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリの利益の 1 ％還元事業として 1990 年より毎年地域の緑化活動に助成を続けてきた「コメリ緑資金の会」と園芸農業分野の研究開発交流事業を支援する「財団法人緑育成財団 (1996 年設立)」の事業を統合し、2012 年、新たにスタートしました。花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを進め、地域産業の振興並びに地域社会の発展のために取り組んでまいります。

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキームを設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域資源開発を推進するために取り組む事業です。ホームスタートは、ボランティアが寄り添い伴⾛する訪問活動により、孤⽴した親⼦が地域の⼦育て経験者とつながり、親のエンパワメントを通じて⼦どもの最善の利益

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

　京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決や QOL の向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。　そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。

①～小さくても、新しく意欲的なチャレンジをされる方 (個人又は団体) を応援します！～　まちづくり活動というと、どうしても重々しく考えてしまって参加に躊躇される方もおられるかもしれません。例えば大きな組織に参加して役を担わないといけないとか、始めたらずっと続けなければならないとか、大規模なイベントを実施しないといけないとか、様々なイメージをお持ちの方がおられるかと思います。　しかし、まちづくりは、

　中京区では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　地域課題の解決やまちの魅力向上、地域コミュニティの活性化等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆様からの御提案をお待ちしています。

　オムロン基金では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

　我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。　地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

白珪社は、青少年の健全育成や我が国の良き伝統に基づく精神教育等の公益活動、非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うこと等を目的に設立されました。白珪社の使命は、我が国の良き在り様を次代に伝えることであり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、元綜合警備保

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援している。そこでこの度、センサーライトの支給を希望する団体を下記のとおり募集する。

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費を助成する 「地域支え合いボランティア活動助成事業」 の募集を行います。