日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的としています。

「発達障害」のために活動する団体に助成します。発達障害の名前が広く知られるようになり、幼児期からの診断や療育の環境整備が進んできています。しかしながら、日常生活における障害特性への理解は十分とはいえず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障

急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り等の 5 つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。本年度も、引き続き以下の 3 点をねら

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人 ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group 以下GGG) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を募集し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとす

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等（以下、「川づくり団体」という）に対し、その活動への助成を行います。「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズや

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備品や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。【同団体の他の助成金】 「施設助成金」

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児童施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。【同団体の他の助成金】 「什器・備品等助成金」

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体へ

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。　寄付金付年賀

■ 地域交響プロジェクトとは府民のみなさんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住まいのみなさんが、お互いに協力して継続的に地域課題解決に取り組むことができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組みを整えていま

公益財団法人キリン福祉財団 (理事長　三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視。準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階を対象として、現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。※ 他のプログラムについては、下記リンクページをご確認ください。 ”次世代の芸術創造を活性化する研究助成” 次世代の芸

「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　一方で、2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Developme

　当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケ

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

上京区基本計画で掲げるまちづくりの推進に向け実施される上京区民の自発的、主体的案まちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。

　本助成プログラムは、特定非営利活動法人関西 NGO 協議会と宗教法人真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。　助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

読売光と愛の事業団は、人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに助成金を支給します。

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリの利益の 1％ 還元事業として 1990 年より毎年地域の緑化活動に助成を続けてきた「コメリ緑資金の会」と園芸農業分野の研究開発交流事業を支援する「財団法人緑育成財団（1996年設立）」の事業を統合し、2012 年、新たにスタートしました。花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを進め、地域産業の振興並びに地域社会の発展のために取り組んでまいります。

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境の

日本の美術家が、海外において開催する個展や共同展、ならびに国内で開催される美術に関する国際会議等の活動を助成し、他国との文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「NPO 基盤強化助成」では、持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人に対し、事業資金・事従職員の人件費・事務所家賃

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。　「地域美化助成」は、ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を 1 年間支援します。【他の助成金】 活動助成 NPO 基盤強化助成

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「活動助成」では、自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を 1

一般財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を初めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL ※1 (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※1：QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活を

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび、令和 4 年度の募集を開始しますので、子ども食堂や、学習支援、生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は、是非、本補助金をご活用ください。

ALSOK (本社：東京都港区、社長：栢木伊久二) が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団」は、本運動の目的としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等への「福祉車両」および社会支援事業をおこなう法人への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。当財団は、この様

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進

公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。先進国でも相対性貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指して、当財団は 2019 年 (令和元年) に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立し、これまでに合

京都府では、様々な課題 (生活困窮世帯・ひとり親家庭等) を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場をつくるため、食事や相談等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営をされる民間の団体の取組を支援します。

この度、やましな輝きプロジェクト実行委員会では、新型コロナウイルス感染症等の影響により貧困等の困難を抱える子どもたちの健康や生活習慣の向上を図ることを目的として、地域団体等が行う子どもへの食事提供の活動を支援する「山科区における子どもへの食事提供支援事業補助金」の対象事業を募集します。

『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』これが洲崎福祉財団の理念です。しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。

近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、新型コロナウイルス感染症の発生は状況をさらに深刻化させています。さまざまな困難に直面する人々の話を親身に聴き、心の奥からこぼれてくる思いを受け止

右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市⺠ぐるみ推進運動」の一環で、区⺠の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2021 年度までに、海外を含む延べ 2,595 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は 1975 年度より、地域の子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。2021 年度までに、海外を含む延べ 2,595 件、約 11 億円の助成を行っています。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。　2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要

　2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に 300 人近い避難民が来日しており (2022 年 3 月 29 日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。　本助成プログラムは、各地域におけるウ

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

そらべあ基金では、個人や企業の皆様からのご支援により、全国の幼稚園・保育園・こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。2008 年からこれまでに、北海道から九州まで

　当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。　「おもちゃの図書館」とは、障害のある子どもたちが

右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用してい

芳心会は、助成金寄付者による公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金

当財団では、「トム・ソーヤ―スクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を公募しています。選考の上、 50 団体に例年実施支援金として 10 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人のみなさんに対して、業務に必要な IT 製品やサービスの提供および、 IT に関す

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。　「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベ

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2022 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、NPO 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。