子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。

田辺三菱製薬株式会社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を企業理念として事業活動を行っていますが、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決にあたっては、行政や医療機関のみが取り組むのではなく、特に医療を事

　高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつなが ると

東日本大震災から 7 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。 また、時間の経過とともに、被害が過去のものになりつつあり、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。 一方で、ただ忘れないだけではなく、そこで何が起こったのかを知り、 学ぶことは、今後起こるかもしれない自然災害に備えることにつながると

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

NPO 法人地域精神保健福祉機構 (コンボ) では、精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動を支援する「第 14 回 精神障害者自立支援活動賞 (通称：リリー賞) －ひとりひとりの輝くあしたへ－」の募集を行います。【設立趣旨】困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々の中から、特に優れた活動をなさっている方を表彰し支援します。また支援者部門として、支援者

生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。ジャパン・プラットフォーム（ JPF ） は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せ

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

本事業は、既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。(詳細は 評価事務局 HP をご確認下さい。)9 月上旬より全国 4 会場で「住宅・建築物 省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会」を開催します（参加費無料）。

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（以下、「当財団」）は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」（以下、「本基金」）を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。本年も、被災した子どもたちを取り巻く

JT グループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JT では、CSR の観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JT の森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。NPO 助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推進しています。　より良いまちづくりには、当社グループが事業活動および社会

日米の非営利団体（大学、シンクタンク、NPO 等）が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。

国内およびアフリカ等開発途上国 (以下「海外」) において、医療・健康の向上に貢献する事業を行っている非営利団体に対し、その事業を支援します。

長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱が決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

　地球規模の緊急課題である「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決に取り組む団体や個人を顕彰する「第 7 回毎日地球未来賞」の授賞候補を募集します。自薦、他薦のどちらでも受け付けます。　高校生や大学生など若い人の活動を対象にした賞として、次世代応援賞と奨励賞を設けています。

　グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及び NPO 法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

本事業は、省エネ・省 CO2 による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援しています。（詳細は評価事務局 HP をご確認下さい。）9 月上旬より全国 4 会場で「住宅・建築物 省エネ・省 CO2 関連支援事業説明会」を開催します（参加費無料）。詳細は こちらのアドレス

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 活動助成 緑化植花助成 清掃助成

全国のセブン-イレブン店頭募金箱に寄せられたお客様からの募金と (株) セブン-イレブン・ジャパンからの寄付金で皆様の環境活動を支援します。当財団の助成は、環境市民活動によって、地域にその成果が還元されることを目的としています。市民が主体となって企画・活動を行うことにより、新しい社会活動の担い手になることを支援します。 NPO 自立強化助成 緑化植花助成 清掃助成

　財団法人三井相続会は 1927 年（昭和 2年）6 月 7 日の設立以来、青年や貧困世帯の子どもたちの奨学制度や身体障がい者の教育環境の整備に取り組んでこられました。　これら相続会の約 90 年間の実績や理念を、現代社会に照らし合わせ、三井相続会記念福祉基金は、社会的0認知のすすんでいない障がいをもつ子どもたちや若者を対象とした、学びや教育環境を支える事業に助成をすることにより、障がいをもつ人た

ヤマハ発動機スポーツ振興財団は、スポーツに関連する幅広い分野で世界の舞台へ大きくはばたこうとしているあなたの情熱的なチャレンジを応援します。グローバルに活躍することを目指し、高い目標を掲げて取り組んでいる、個人の方、グループ・団体のみなさん、「スポーツチャレンジ助成」制度を活用して、夢や目標の実現に集中的に取り組む、充実した 1 年を過ごしませんか。

AIN プログラム（Ajinomoto Foundation International program for Nutrition）は、開発途上国の「食と栄養」の改善し、現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。地域固有の環境（自然、社会・経済、文化等）に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善

　民間団体が、経済的に困難な状況にある子どもの健やかな育成を目的として体験活動や読書活動を行う場合、通常は対象外とされている参加者の交通費・宿泊費や飲食代など(自己負担経費)について、特に助成の対象とすることで、子どもの参加に係る負担を軽減します。

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により

青パトの活動を通じ地域が一体となった安全・安心な町づくりを目指し、助成します

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景

京都府では、今年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態にある方の支援に取り組んできているところです。この度、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付することとしました。

　2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。

美術、音楽を中心に芸術文化活動を幅広く助成することにより、日本の文化の向上発展に寄与します。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。ボートレースのお金を有効活用するためにわたしたちが取り組んでいる 3 つのこと優先順位をつけて支援しますいま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対

美術に関する優れた研究成果の出版を支援することで、研究者の支援と共に、その成果を美術研究の未来に還元していくことを目的とする。

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援する

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団は、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活躍する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。海外における社会福祉の向上を目指し、募集対象国において社会福祉分野で活動する非営利団体が行う活動を対象とした「海外助成」を行います。

国内助成地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。海外助成地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象とします。

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。) は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象とします。

一般財団法人自治体国際化協会 (以下「協会」という。) は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会 (以下「地域国際化協会」という。) 等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2018 年度分の募集を開始しました。

公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション (京都市) は、このたび、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している「音楽活動への助成と奨学援助」の 2018 年度分の募集を開始しました。

　公益財団法人日工組社会安全財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援いたします。助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象といたします。

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視します。

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユスという) が目指す、すべてのいのちが尊重され生かし活かされ合う平和で持続可能な社会の実現は、近視眼的な国益の確保・拡大を図る国家や、拡大する競争市場での利益を追い求める民間企業ではなく、市民によるイニシアティブが尊重され、より一層強化されなければ達成できないと考えます。当会は、社会の中で特に困難を強いられている人たちに寄り添うことを基本に、その困

継続的に作品を発表し、一定の評価を受けている劇作家、演出家または振付家がサバティカル(休暇・充電)期間を設け、海外の文化や様々な芸術に触れてもらうことを目的としたプログラムです。※ 2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日の間に、サバティカル期間を設け、これまでの活動を振り返り、今後の展開のヒントを得たいと考えている方を優先します。

当財団が提示した課題に対して、或いは現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。※公演は対象外

私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　平成 30 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現を目指し、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で定着・発展することを願い、「コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成」を開始し、2011 年からは「実践助成」も併せて開始しました。　本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し

音楽分野を科学的視点で取り組み、音楽教育や音楽文化の向上・活性化に貢献する研究テーマを持つ研究活動・研究者への支援

　2017 年度国内助成プログラムは、「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ— 地域に開かれた仕事づくりを通じて—」を基本テーマに、持続可能な地域コミュニティの実現に向け、地域の担い手を目指す「若者」が、地域内外の人たちと共に、地域課題の解決につながる仕事の創出に向けて取り組む一連の活動に対して助成を行います。　私たちの暮らしの場である地域社会は、地方・大都市圏を問わず、高齢化や人口変動に

　読売新聞社と読売光と愛の事業団は、新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第 15 回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。

　日本万国博覧会記念基金事業（以下「基金事業」という。）は、1970 年（昭和 45 年）に開催 された日本万国博覧会（以下「万博」という。）の成功を記念し、万博の収益金の一部を基金とし て管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や 文化的活動を対象に、1971 年（昭和 46 年）から累計で約 4,500 件の事業に対して約 191 億円 の助成金を交付

　市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。よりよい社会を実現する主役は、みなさんです。一人ひとりに公正な社会に向かって、ソーシャル・ジャスティス基金（ SJF ）は、今の世論大勢や政策・制度では見逃されがちだが大切な社会的課題に取り組む活動と伴走しています。　SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「 SJF アドボカシーカフェ」や

　当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　東日本大震災の地震・津波・原発事故により、東北の各地域は甚大な被害を受けました。東北の未来をつくるのは、被災した住民ひとり一人の想いであり、これからは地域の復興、地域の未来について共通する想いや考え、経験を持つ人々が集まる「コミュニティづくり」が重要となります。　このコミュニティづくりを支えるのは、政府や自治体、企業では扱いにくいニーズや社会の課題に、自発的に取り組んでいる民間の非営利組織です。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援を目的とします。

　日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

　日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。平成 29 年度は下記要項のとおり実施します。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

この制度は、京都労働者福祉協議会、きょうと NPO センター、近畿ろうきんとの連携によって創設された京都府内の NPO・市民活動支援のための新しい融資のしくみです。京都労働者福祉協議会の「市民活動を応援する」という志のある預金をもとに包括的な保証のしくみをつくることによって、よりご利用いただきやすい制度になりました。また、市民活動を支える社会的な資金循環となることをめざして、きょうと NPO セン

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。　近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」（300 万円まで無利子／それ以上 500 万円まで利子半額助成）を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体（営利法人を除く。）が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。