一般社団法人 倫理研究所では、1998 年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。募集部門は国際・国内活動の 2 部門です。多数のご応募をお待ちしております。地球倫理とは「地球人の、地球人による、地球人のための倫理。これを地球倫理と呼ぼう」——————　1985 年、倫理研究所第二代理事長・丸山竹秋が月刊誌『新世』の巻頭論文で、はじめて「地球倫理」を提唱

「女性リーダー支援基金」は、一人の女性の発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして、設立されました。構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという思いから、本基金では、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、次世代女性リーダーの創生に貢献していきます。

公益財団法人 京遊連社会福祉基金は、社会福祉に関する諸活動に対して支援を行い、その向上に寄与することを目的として、京都府内の社会福祉事業団体に対して助成金を交付するとともに、京都府内の地方公共団体等に対して社会福祉行政の推進に協力するために寄付を行っています。

　AIN は、開発途上国の「食と栄養」の国際協力の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。地域固有の環境 (自然、社会・経済、文化等) に根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中でくり返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善に留まらず、世代や性別を超えて継承され、ひいては地域の自信と誇りにつながります。人々の、地域の、そして地球の持続可能な

　当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。

感動体験支援基金とは、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに体験機会を”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。「感動体験支援基金」は、2022 年 3 月に平井一夫氏によりパブリックリソース財団に創設されました。基金では、経済的

　生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。第 5 回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面

　当財団は、未来ある子どもたちが安心して学習に取り組める環境のもとで、自らの可能性を広げられる社会を目指しています。地域ごとの課題に沿った子どもの支援に取り組む団体への支援を通して、子どもたちの学びの機会づくりや環境整備などの活動が活性化された状態となり、良い事例をモデル化して全国へ展開していくことを最終目標としています。助成事業においては、のべ 332 団体、約 5 億円の助成を実施してまいりま

コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　日本とアジア・オセアニア (※) の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。※ かめのり賞が対象とするアジア、オセアニアの国・地域インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミ

　京都市では、芸術文化の担い手を育成することにより、新たな芸術文化の創造を促進し、京都の芸術文化の振興を図ることを目的として、これから大きく羽ばたこうとする若い芸術家の方々を奨励する「京都市芸術文化特別奨励制度」を平成 12 年度から実施しています。(「担い手育成」を目的としており、事業への助成を目的とするものではありません。)

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

　私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標 (SDG

一般財団法人 YS 市庭コミュニティー財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれ

この事業は、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体の活動を支援することを目的として、一般財団法人日本寄付財団が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う NPO、NGO 等の非営利団体及び国、公共団体の募集を行います。

「オムロン基金 子ども食堂助成制度」により、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設および運営するための費用の一部を助成します。助成対象経費運営費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入費 (事前に認められたもの)、食材購入費、水道光熱費、会場使用料、保険料 、広報・通信費、謝金、旅費・交通費等開設費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入

　「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で 1 万 6825 人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。現在、小学校に通う児童のおよそ 10 人に 1 人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童 (6－12歳) の数は全国で 90 万人近くに及びます。それにも関わらず、放

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

～誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて～パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標 1 に「貧困の解消」が掲げられています。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年か

重点助成は、学術、芸術、文化、教育の幅広い分野を対象とし、日英の組織・団体による長期的な視野に立つ提携プロジェクトであることが望まれます。美術館・ギャラリー、演劇・舞台芸術グループ、学校・大学、グラスルーツ・専門研究所などからの申請を含め、日英パートナーシップによる意義のある提携プロジェクトは、分野を問わず審査の対象とします。

日英間の相互交流の促進・支援につながるプロジェクトを実施する個人、団体、グループを対象とします。使途目的は、教育的交流、草の根交流、学術研究調査、また会議や展覧会をはじめ奨励助成の目的に沿うプロジェクトやイベントの開催など様々です。新規プロジェクトを歓迎します。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。