本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール (ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。※ 本ページに掲載している

激動の時代に、相互理解を深め平和な世界を築くことを願い、毎年助成プログラムを実施しています。NPO・NGO・市民団体の皆さま対象に、「国際相互理解」「国際リーダー育成」「民間公益活動振興」の 3 分野で育成を行っています。

　青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。本助成は、児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています

　現代のわが国では、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。　赤い羽根福祉基金は、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・

　パーキンソン病は日本国内で 15～20 万人の患者がいると言われている指定難病のひとつです。現在は、先進医療研究の進展で、遺伝子治療、再生医療による治療法が開発され、実用化に向かっています。発症メカニズムも徐々に解明されつつあり、より早い段階での診断と治療開始が期待されます。　しかし、患者にとって心配なく「治る病気」と言えるようになるにはまだ時間を要することが予想されます。パーキンソン病は、薬な

　我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。　「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の

　社会問題を解決するため、「儲からない」けど「意義がある」活動に取り組む個人・団体を支援するプログラムです。最大 300 万円の助成金を 10 団体に提供します。資金の助成だけでなく、必要に応じて事業立ち上げへの知見や、適切な人的ネットワークの提供などのサポートも行います。　本プログラムは、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループからの寄付金を助成原資の一部として実施します。

　感動体験支援基金は、2022 年 3 月に平井一夫氏によりパブリックリソース財団に創設されました。本基金は、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。　なお、基金の運営は平井氏が代表理事を務

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくり活動を支援しています。　33 年間にわたる助成件数は延べ 525 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価につながり、活動のきっかけにもなっています。令和 8 (2026) 年度は、「今日の

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。「人」と「人」との絆 (きずな) と縁 (えにし) をずっと大切にしてきました。小さな試みですが、このヒューマニズムをずっと実践し続けたいと願っています。

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成することを目的といたします。

障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的といたします。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

　地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の中心事業です。今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

　気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。　エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は 10,000 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組

　デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創

元理事長 松田妙子は、当財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務め

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

　日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登