パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

　緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備・ネットワーク構築・広報等を推進することが必要です。　本助成では、被災地で食支援を提供する団体の活動のうち、災害用キッチンカーの稼働準備を行う平時の非営利事業に助成します。

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資

　赤い羽根福祉基金では、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。2024 年度は、幅広い福祉活動を応援する「一般助成」と、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」を実施します。特に「生きづらさを抱える若者の

　新型コロナウイルス感染症による影響が続くとともに物価高騰等により、地域では経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となりつつあります。京都府共同募金会では、これらの対象者に対する直接的な支援活動、また、支援活動の基盤づくり、ネットワークづくりや活動を充実・発展させるための調査・研究等を応援する助成事業を実施いたします。この助成を通じ、現下の影響により困窮・孤立の状態にある

　経済的貧困は、子どもから健康な食生活や生活習慣、そして学習や体験の機会を奪い、さらに子どもが成長するために必要な好奇心、粘り強さといった能力の発達を著しく損ないます。その結果、「どうせ自分なんてがんばっても、どうにもならない」と希望を失い、子どもたちが本来持つ可能性を発揮できず、「成長後の困難」へとつながってしまうことが懸念されます。このような養育環境に置かれることは、子どもたちの自責によるもの

　三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

　この激動する時代に於いて、全ての国の人々が相互理解を深め、平和で心豊かな世界が築かれて行くことを願い、当財団は、本年度も、「日本とアジアの未来」をテーマとし、「国際相互理解の増進」、「国際リーダー・人材の育成」、「民間公益活動の振興」という 3 つの分野において、微力ながら助成事業に取り組んで参ります。

　社会課題の解決を担う非営利団体などの活動を応援する目的で、積水ハウスグループ従業員から寄付金を募り、積水ハウス株式会社から同額を拠出し助成を行います。2024 年度より、従業員発案の社会課題の解決やソーシャルイノベーションにつながるアイデアを非営利団体などの活動と融合し、地域社会との共創を通じて社会課題の解決を実現する新制度を開始します。

　住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「実践研究活動」に対して助成します。

　我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。三菱財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げました。　2021 年度からは、自然科学研究助成、人文科学研究助成、社会福祉事業

■趣旨 (休眠預金について)我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進

　この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。　30 年間にわたる助成件数は延べ 483 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。　市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、

　COSMO エコ基金は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」、コスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」をお持ちのお客さま、「カーライフスクエア」アプリから寄付をされたお客さま、および「コスモでんきグリーン」ご契約者さま等の寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、当基金の目的および活動方針に基づく活動に対して助成を行います。　　また当基金は、無限に広がる未来に向けて、地球環境問題に向き合い

　日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体の、中長期での自立的な事業継続・発展や、新たな事業へのチャレンジに対し、複数年 (最大 3 か年) の助成を行います。本助成を通して、自団体の事業強化のみならず、関係機関と連携することで、地域の子どもたちにより幅広い支援が届き、より根本的で持続可能な解決策が

　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

　障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

　世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。受け身で「聞く・見る」、単に「

　「みてね基金」のイノベーション助成では、当事者のニーズや課題と、それを取り巻く社会構造への洞察に基づいた革新的な取り組みに対し、資金を提供します。

　一般財団法人 サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として 2022 年に設立しました。　世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある 気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。

　団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもので

　本基金は、パーキンソン病患者がより快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立されました。患者の QOL 向上につながるあらゆる取り組みを助成いたします。

　ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成することを目的といたします。

　障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的といたします。

　地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

　環境問題をテーマとする活動への当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。

　下記要領によりご応募下さい。申請の事業を審査の上、助成金を贈呈します。

　地球環境基金は、環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体 (環境 NGO・NPO) が行

「オムロン基金 子ども食堂助成制度」により、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設および運営するための費用の一部を助成します。2023 年度は、食料品や光熱費の値上げが相次ぎ、子ども食堂の運営が厳しさを増している状況を踏まえ、助成上限金額を 2022 年度比で 10 ％増額いたします。助成対象経費運営費助成： 調理用消耗品購入費、調理器具・什器類購入費

　当基金の助成プログラムは、個人・団体による日英両国間プロジェクトを対象にしています。分野は視覚芸術、舞台芸術、人文学、社会科学、自然科学、ビジネス研究、教育など様々です。学校、大学、草の根、専門家グループ等の多岐にわたる交流活動を支援しています。

　※申請をご検討の方は、助成元団体のホームページ並びに公募要領をよくご確認ください。　新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など行政では対応困難な社会的課題が増えています。一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。この

パブリックリソース財団は、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を開始します。従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

テーマ：「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」本プログラムは、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアの各国・地域を対象に、新型コロナウイルスによって顕在化した諸課題への対応を始めとするアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」トヨタ財団の研究助成プログラムでは、2021 年度よりテーマを「つながりがデザインする未来の社会システム」とし、人と人、人と自然、人とモノ・技術を始めとする様々な関係性(つながり)に着目した課題に取り組み、新たな未来をデザインする意欲的な研究プロジェクトを募集してきました。既存の社会システムや人間と自然環境、モノや技術とのかかわり方を根本から問い

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登