トヨタ財団では今年度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始します。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考

　新型感染症の影響の⻑期化や物価⾼騰等により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が顕在化しています。こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。そこで、居場所を失った⼈々

▶「発達障がい」に寄り添う団体に助成します。「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は幅広く、求められる支援もさまざまです。本助成金は、当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所 (サードプレイス) や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。障がいの有無にかかわらず、誰もが

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰

＜地域交響プロジェクトとは＞府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。 交付金の他にも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。＜地域交響プロジェクト交付金とは＞地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、川づくり団体) に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズ

　急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。トヨタ財団は、5 つの助成分野 (下記「助成の対象となるもの」参照) を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。【本プログラムのねらい】基本的な課題の

　75 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　公益財団法人キリン福祉財団は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。なお、本公募は全国や広域 (複数の都道府県) にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込みください。

小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。公益財団法人 小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。

公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支

公益財団法人 福武財団は、2004 年に、地中美術館開館を機に設立された「直島福武美術館財団」を前身としています。2012 年 10 月、基本理念を同じくしながら、それまで独自に活動を続けてきた「福武学術文化振興財団」と「文化・芸術による福武地域振興財団」を吸収合併し、新たに「公益財団法人 福武財団」を設立しました。福武財団は、日本の近代化の流れの中で行われてきた破壊と創造の繰り返しを見直し、「在

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係の

　21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「NPO 基盤強化助成」は、地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指す NPO 法人の活動を原則 3 年間

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

　わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的としています。

　「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2025 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2025 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で 1 万 6825 人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。現在、小学校に通う児童のおよそ 10 人に 1 人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童 (6－12歳) の数は全国で 90 万人近くに及びます。それにも関わらず、放

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。「優秀な研究者・学生を奨励するための助成」として学校法人、研究機関、福祉施設などを通じて、選抜、推薦された者に対する奨励金、奨学金の授与「社会貢献

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年か

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。