アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を開催する団体に対し、被招へい者への謝金や交通費などの対象経費を助成します。

本基金は、開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とします。

現在、子どもの貧困は社会の重要課題の一つであります。政府は、子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法を制定し、その対策に取り組んでいます。また、様々な調査・研究から、貧困にあえぐ子ども達がそれぞれの置かれた境遇から脱して自立して生活できるようになるためには、高校・大学・専門学校等を修了することは極めて大切とされています。子ども達の学びたい気持ちを応援するため、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とし、障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。

「子ども」は多様性の存在であり、また人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないでしょうか。一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム(見方・考え方を支配する枠組)そのものが、著しく変容しつつあると思われます。こうした変容も冷静に踏まえ、『子どもを巡る「真のウェルビーイング」の探求』をテーマに、現

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部または一部を助成します。

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。※本事業の公募は、本来 2025 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そ

　モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。※本事業の公募は、本来 2025 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023 年に自殺した人は 2万1818 人。2007 年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020 年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT では、2024 年、「ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」を始動し、日本国内の FLHW (フロントライン・ヘルスワーカー) が関わる 6 団体にモデル事例として助成を行うと共に、団体の意向にあったプロボノ支援を有志社員のチームによって提供しています。2025 年は本プロ

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の住生活の向上に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強いまたは先見性や発展性等が期待できる未発表の研究活動に対して助成します。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　2024 年度に京都府共同募金会に寄せられた寄付金 (一般募金・NHK 歳末たすけあい) を財源として、地域が抱える福祉課題解決に向けた取り組みや福祉施設利用者の利便性の向上を図る取り組みなどを支援し、京都府内の地域福祉の推進を図ることを目的として実施いたします。　施設、団体からの 2025 年度実施予定事業に対する助成要望は、2024 年度「共同募金一般募金広域助成」、「NHK 歳末たすけあい

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています

　本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密猟、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。