ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成

　SMBC グループは、「社会的価値創造のフロントランナー」として、人々の幸せがあふれる社会の実現に貢献し、その社会を次世代へ受け渡していくことを目指しています。　SMBC グループでは、マテリアリティの一つである「輝く人々」のもと、誰もが希望をもって挑戦できる社会に向けて、有志の社員が毎月の給与から積み立てる募金制度「SMBC グループライジング基金」を運営しており、寄付先団体の一般公募を実施し

　ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニア合うリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根差した NPO が取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくりに向けて大きな力になります。　本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実

　近年、こどもを取り巻く社会課題はさらに複雑化・多様化しています。経済的困難や重い病気、障がい、不登校など、さまざまな背景により、学びにアクセスしにくいこどもたちがいます。こうした状況の中、こどもたちが学びを通じて自らの可能性を伸ばすためには、社会的認知の低い課題や空白となっている分野や支援の届きにくい課題にも積極的に目を向け、支援が行き届く体制を整えることが不可欠です。当財団ではこれまで、経済的

「クボタ・毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために活動する市民団体や、小中高生・大学生など若い人たちの活動を顕彰し、賞金を贈って活動を応援します。

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　本助成は、美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

公益財団法⼈ダイオーズ記念財団の助成⾦給付事業は、全ての⼈が安全に活き活きと働くことのできる快適なオフィス環境や労働環境、社会環境作りに貢献することを目的としています。

日本は資源の乏しい国ではありますが、それ故、技術と技能が発展してきたとも言えるでしょう。そして今後も科学技術の振興が、日本の未来を担う1つの要素であることは間違いないと考えております。しかしながら、既に高度化されている現在の科学技術を、将来的にさらに進化・発展し続けていくのは並大抵のことではありません。そこには、科学技術とは違った領域、即ち科学技術的な合理性以外の価値観が不可欠になっていくと考えて

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行い、JICA

当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　すべての人が介護・医療に依存せず、心身ともに自立してその人にとっての健康的な生活が送れるよう支援すること、すなわち健康寿命の延伸に寄与するような啓発および日常生活を支援する活動の提案、事業化計画・企画構想を持つ者または組織に対して助成を行います。　提案いただいた内容の中から財団として事業化または企画を具体化すべく、選考を行い、事業化または企画を具体化すべく、資金面での支援をいたします。

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて大きな成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。　助成事業 2026 年度秋期は、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで、生活に必要な意思表出ができる

【趣旨】日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　公益財団法人日工組社会残全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく完全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

　日本水大賞は 21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「NPO 基盤強化助成」は、次のステージとして組織基盤強化を目指す NPO 法人を支援します。

　日本には、女性やジェンダーに関わる課題に向き合い、公的制度では十分に支えきれない人々のニーズに応え続けている団体が数多くあります。私たちは、社会を変える力は、そうした現場にこそ存在すると信じています。　日本のソーシャルセクターでは、女性がリーダーを務める割合が高く、NPO 法人代表者の約 45％を占めています。しかし、多くの団体は慢性的な資金・人材不足に直面し、その結果リーダーは本来の力を十分に

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。　助成事業 2026 年度秋期では、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで生活に必要な意思表出ができる状

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生みだす可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。　助成事業 2026 年度秋期は、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで、活動の制約が解消され、できる

　社会福祉法人・NPO 法人に所属し、障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ、障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。　本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行

　貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、平成 27 年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。　この事業は、草の根で支援活動を行う N

　公益財団法人 齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を始めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL※ (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をする

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

国内における疾病・医療に関する普及啓発活動、開発途上国における医療・保健の水準向上を目的とした活動を行う非営利法人に対して助成を行います。

　公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々へ

TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 1,041 団体に対し、累計約 7 億 4,500 万円（2026 年 4 月末時点）の助成を行ってきました。本基金は、TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に、会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

　「ビヨンド賞 ～精神障害ともにある～」は、精神疾患を含む精神障害に関する活動の認知を広げ、社会全体の理解と支援の輪を広げる活動を表彰する顕彰事業です。　本賞では、目に見えない偏見や社会的障壁の解消に取り組む活動を取り上げることで、誰もがありのまま生きることができる社会づくりを支援します。特に、当事者の視点を尊重し、地域に根差して様々な人たちとの関わりを大切にする取り組みや、他の活動の参考にもなり

海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視。現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階を対象とする。

　現代演劇・舞踊界が現在抱えている課題を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から 2026 年までの累計で国内外 121 ヵ国の約 4,800 件の事業に対して約 198 億円の助成金を交付してきました。※ 2027 年度は、総額 1 億 3500 万円の助成を予定してい

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

京都の木を使った家具や遊具などに支援をしています！商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

　子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約 42,000 人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

だれもが笑顔で暮らせる社会をめざし、今の時代にふさわしい福祉事業に取り組んでいる個人や団体を奨励しようと、読売光と愛の事業団と読売新聞社では、2003 年に読売福祉文化賞を設けました。障害やハンデを持つ人たちも、健常者と共に地域社会の一員として楽しく生活できる。そんな心豊かな福祉文化を創造し、発展させていく担い手の発掘をねらいとしています。

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

「未来を強くする子育てプロジェクト」は、 「子育て支援活動の表彰」、「女性研究者への支援」の 2 つの公募事業を柱として、すこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援してまいります。当ページでは 「子育て支援活動の表彰」についての説明を行います。「子育て支援活動の表彰」は、より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰するプログラムです。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し

　男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数 2025」では、日本は 148 カ国中 118 位と前年同様の順位、主要 7 カ国 (G7) では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。　「女性リーダー支援基金～一粒の麦～」は 2021 年に石川清子さんにより設立されました。2024 年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支え

一般社団法人 倫理研究所では、1998 年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。募集部門は国際・国内活動の 2 部門です。多数のご応募をお待ちしております。地球倫理とは「倫理とは人間の行なうべき“みちすじ”のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。地球の安泰を最高目標とする、地球人

我が国の児童又は青少年の健全な育成に寄与することを目的に掲げる当財団と理念を同じくし、日本国内において支援を必要とする子どもたちおよび妊産婦が安定した環境で成長・生活できるよう支援活動に取り組む団体に対し助成を行うことを通じ、世界中の人々が人生の選択を自ら決定できる社会の実現を目指します。

子どもが毎日の暮らしの中で権利を保障されながら成長していくためには、子どもにとって最も身近な保護者や地域の人々の存在が大きな意味を持ちます。しかしいま、日本社会では子育ての孤立化、虐待の深刻化、相対的貧困の拡大など多くの課題があり、また、感染症や自然災害の増加なども重なる中で、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい現状があります。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたち

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

元理事長 松田妙子は、財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務めつ

　当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年 2 名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

　京都市では、芸術文化の担い手を育成することにより、新たな芸術文化の創造を促進し、京都の芸術文化の振興を図ることを目的として、これから大きく羽ばたこうとする若い芸術家の方々を奨励する「京都市芸術文化特別奨励制度」を平成 12 年度から実施しています。この度、令和 9 年度中の活動を支援する奨励者（令和 8 年度中に審査、決定）を募集します。（ 奨励者認定数の増枠、支援の充実 ）　令和 4 年度以降

AIN は、開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。各国・地域の自然環境、社会・経済状況、文化などに根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中で繰り返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善にとどまらず、世代や性別を超えて継承され、やがて地域の自信と誇りにつながっていきます。人々の、地域の、そして地球の持続可能な＜

　アジア・オセアニア諸国で「環境事業（プロジェクト）」をおこなう方へ助成を行っています。われわれが応援したいのは、地道な小さな事業。　環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人の日常生活のちょっとした変化の積み重ねで達成できると考えているからです。　これまでの助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。そもそも人と自然とのつながりがゆがんだことが環境

コカ･コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による各年度のテーマに応じた研究・活動を表彰することで、将来的に地球環境・ 地域社会・経済産業に役立つことを目指します。 企画・研究推進部門テーマ：容器、水、気候変動

コカ･コーラ環境教育賞「活動普及部門」は、小・中学生およびその指導者を対象に、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する活動、地域社会での環境保全・教育に関する活動を表彰することで、将来的に地球環境、環境教育に役立つことを目指します。活動普及部門テーマ：SDGs 12 の 「つかう責任」

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。