障害者の福祉増進を目的として第 1 種・第 2 種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO 法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

　京都市では、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO (京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」を令和 3 年度に創設しました。　この制度を活用した寄付金等を財源として、文化芸術事業を支援します。

日本では近年、若年層のメンタルヘルス不調や自殺が深刻な社会課題となっています。小中高生の自殺者数は高い水準で推移しており、2024 年には 500 人を超え、過去最高水準を更新しています。こうした背景には、学校や家庭等において孤立を深め、生きづらさや悩みを抱えながらも、適切な相談先や支援につながれない若者の存在があります。加えて、SNS 等を通じて不適切な情報に接することで、問題への対処として市販

私たちが暮らす地球は、多様な生態系と豊かな自然環境、そしてそこに息づく数多くの命によって支えられています。しかし現代において、気候変動や開発による生息地の喪失、そして人と動物との関わり方の変化は、自然保護や動物愛護の現場に大きな課題を突きつけています。本基金は、日ごろから猫のボランティア活動をしている寄付者によって、「すべての命が尊厳を持ち、調和して共生できる社会」の実現を目指して設立されました。

緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。

　子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金です。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、

当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。 私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニ

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990 年に「緑のデザイン賞」を創設しました。この年、国内では初めてとなる「花と緑の万博」が大阪で開催され、博覧会の理念を継承することも本賞の創設の契機となっています。その後、30 年余りの時を経て、2027 年 (令和 9 年) に神奈川県横浜市に

　国立研究開発法人科学技術振興機構 (以下、「JST」という) 社会技術研究開発センター (以下、「RISTEX」という) は、社会の具体的な課題の解決を通して、新たな社会的・公共的価値の創出を目指します。社会課題の解決に取り組む関与者と実施者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な課題解決に資する成果を得る

本助成事業では、全国各地において、平時から地域の災害対応⼒を⾼める取り組みを後押しし、地域内外の多様な主体をつなぐ常設型の「災害基⾦ (ローカルファンド)」の整備と、その運営を担う地域の中核⼈材の育成を⽀援します。具体的には、市⺠主体のコミュニティ基⾦づくりを進めるとともに、地域課題に基づく案件形成、地元企業等との連携による防災・減災のネットワークづくりといった、公的⽀援では届きにくいニーズを補完

　丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として、1974 年に丸紅株式会社 (以下、「丸紅」) の出捐により設立されました。1975 年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し毎年助成を実施し、昨年度までの助成累計は、3,181 件、55 億 4,675 万円となっています。

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

　国連が採択した SDGs の趣旨に合致し、日本国内の社会課題の解決や改善に寄与する活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。

　本助成は、「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を様々な分野の研究者が共同で行うことで、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs 課題の解決・達成を具体的目標とする実装型共同研究の推進を支援するものです。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

野村グループは「金融資本市場を通じて、世界と共に挑戦し、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。この基金は、野村グループの寄付を原資に公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラ

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。【2026 年度助成カテゴリー】日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成特定地域での自

　日本で介護保険制度が発足してから約 25 年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通じて、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。　今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人 (または家族) の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」　トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性 (つながり) を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未

　国際助成プログラムは「アジアの共通課題 ー学びあいから共感へー」をテーマとしています。助成対象国・地域は、日本を含む東アジア、東南アジア、南アジアです。本プログラムは、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が互いに交流しあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的とします。　本プログラムでは、「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」の 5 点を満たし、本プログ

　現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標 (SDGs) の達成など課題も山積しております。　この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 243 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

　日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。■賞の背景【柴田紘一郎賞】　柴田紘一郎氏は、当財団名の由来

　実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

　この顕彰は 1971 (昭和 46) 年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。　全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

　若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。　地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがい

単なる個人の教養向上に留まらず、社会参画やウェルビーイングの促進を通じて持続可能な地域社会の基盤構築の役割を担う生涯教育・生涯学習に関する調査、研究、実践活動を行う個人またはグループに対して助成を行います。

　今、環境問題という非常に困難な課題を抱えています。これからも住みやすい環境を手にし、さらに未来に受け継いでいくためには、良好な自然環境の維持、ヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全などの活動を、地域に浸透させていくことが大切だと考えています。　自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目