すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的としています。

「発達障害」のために活動する団体に助成します。発達障害の名前が広く知られるようになり、幼児期からの診断や療育の環境整備が進んできています。しかしながら、日常生活における障害特性への理解は十分とはいえず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障

急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り等の 5 つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを 2019 年度より開始しました。本年度も、引き続き以下の 3 点をねら

ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人 ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group 以下GGG) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を募集し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとす

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等（以下、「川づくり団体」という）に対し、その活動への助成を行います。「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズや

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

　地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備などの分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。　毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児童施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。【同団体の他の助成金】 「什器・備品等助成金」

花王芸術・科学財団は、美術、音楽を中心に芸術文化活動を助成し、文化生活の充実、生活の彩り、美しい感性の育成を目指すとともに、科学技術分野の研究支援を通じて、若い研究者の育成に努め、ひいては日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、寄与することを目的としています。このページでは音楽公演への助成プログラムを紹介しています。他のプログラム 美術展覧会への助成もあります。

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体へ

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

花王芸術・科学財団は、美術、音楽を中心に芸術文化活動を助成し、文化生活の充実、生活の彩り、美しい感性の育成を目指すとともに、科学技術分野の研究支援を通じて、若い研究者の育成に努め、ひいては日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、寄与することを目的としています。このページでは美術展覧会への助成プログラムを紹介しています。他のプログラム 音楽公演への助成もあります。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

この基金は、アフリカ地域における人々の生活向上のための支援を行います。

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。　寄付金付年賀

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすために社会や環境を気にかけ活動している団体を応援したいと考えているためです。

■ 地域交響プロジェクトとは府民のみなさんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住まいのみなさんが、お互いに協力して継続的に地域課題解決に取り組むことができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組みを整えていま

公益財団法人キリン福祉財団 (理事長　三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視。準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階を対象として、現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。※ 他のプログラムについては、下記リンクページをご確認ください。 ”次世代の芸術創造を活性化する研究助成” 次世代の芸

現代演劇・舞踊界が現在抱えている課題を明らかにし、その創造的解決を目指した取り組みに対する助成プログラム※賞設立は対象外※ 他のプログラムについては、下記リンクページをご確認ください。 ”次世代の芸術創造を活性化する研究助成” 次世代の芸術創造を活性化する提案や、政策提言を目的にした調査、研究活動を支援する助成プログラム。 ”国際プロジェクト支援”海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容

次世代の芸術創造を活性化する提案や、政策提言を目的にした調査、研究活動を支援する助成プログラムです。※ 他のプログラムについては、下記リンクページをご確認ください。 ”創造環境イノベーション” 現代演劇・舞踊界が現在抱えている課題を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラム。 国際プロジェクト支援””海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェク

「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　一方で、2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Developme

「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987 年に、日本生活協同組合連合会 (日本生協連) とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022 年 3 月現在の基金総額は、約 8.8 億円となっています。　アジア・太平洋地域は、ここ近年、経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や

現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象としています。日本国内におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を目的として助成をしています。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

「毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すために、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、小中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。自推・他推のどちらでも受け付けます。奮ってご応募ください。

日本の美術家が、海外において開催する個展や共同展、ならびに国内で開催される美術に関する国際会議等の活動を助成し、他国との文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「NPO 基盤強化助成」では、持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人に対し、事業資金・事従職員の人件費・事務所家賃

一般財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を初めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL ※1 (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※1：QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活を

前理事長 松田妙子は、当財団の設立以来、35 年余にわたり、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や50歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務

地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。悪ば我が国は、高度成長期を通じて、都市への人口の集中と産業活動の集積、産業形態の変化が進み、国民の生活も高度化が進んできました。この過程の中で降雨の流出および水利用の形態の変化による悪影響、水質の悪化、生物の多様性の喪失等、水循環系

公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として進

公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。先進国でも相対性貧困などに起因する教育格差が社会問題となるなか、地域・環境・経済状況などに左右されることなく音楽に触れることのできる社会であることを目指して、当財団は 2019 年 (令和元年) に「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立し、これまでに合

公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団の全身、（財）韓国文化研究振興財団は1990年に、日本人と在日コリアンの方を対象として、日韓の歴史や文化の研究・活動によるさまざまな交流を支援する目的で設立されました。日本と韓国の若い才能と多彩な文化を助成し、両国の絆を深めることで社会と文化の発展へ貢献することが当財団の理念です。助成基金を通して個人研究や団体活動への数多くの支援を行うことで、両国の理解と友好を深め

『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』これが洲崎福祉財団の理念です。しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に 300 人近い避難民が来日しており (2022 年 3 月 29 日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。　本助成プログラムは、各地域におけるウ

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

当財団では、「トム・ソーヤ―スクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を公募しています。選考の上、 50 団体に例年実施支援金として 10 万円を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を行う事業に対して、公益財団法人アイヌ民族文化財団 (以下「財団」という。) が事業に助成する場合に必要な事項を定め、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を推進し、アイヌの人々やアイヌの文化についての理解の促進を図ることを目的とします。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。　「SDGs 貢献プロジェクト」では、JT がコミュニティインベ

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登