当事業は、法人格を有すスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体 (営利法人を除く。) が主催する、全国・ブロック単位で行われるスポーツ・レクリエーション大会等の開催費用の一部を助成するものです。

当財団は、電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成 5 (1993) 年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。26 年間にわたる助成件数は延べ 378 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるよう

　本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。(基金の設定契約書より)

　コスモ石油エコカード基金 (以下「当基金」という) は、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員及びコスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」会員 (以下「エコカード会員」という) の方々からの寄付金とコスモエネルギーグループからの寄付金等を元に、次の活動方針に寄与する活動に対して助成を行います。＜活動方針＞　エコカード会員とコスモエネルギーグループの接点である「エネルギー」と関連の深い「地球温暖化問題

　当財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。　ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。　当助成プログラムＢ「食を通した居場所作り支援」では、地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、「子ども食

　食には、体を作る、体の調子を整えるなどの栄養機能だけでなく、興味・関心や意欲の向上など、健全な心を育む重要な役割があります。近年ライフスタイルが多様化する一方、栄養バランスの崩れからくる生活習慣病の増加、調理スキルの低下、若い世代の食への興味・関心の低下など、食を取り巻く社会課題はますます大きくなっています。(2016 年 3 月策定「第三次食育推進基本計画」参照) 当財団では、それら課題の解決

　当財団は、芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、創造的で豊かな市民社会の実現に寄与するために、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図ることを目指しており、この目的に合致した優れた芸術活動及び芸術活動を促進する活動を支援します。

　高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられた批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。　未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれてくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGO や市民グループで活動しながら「市民科学者」を

トヨタ財団は、1974 年、トヨタ自動車によって設立された助成財団です。財団は、世界的な視野に立ち、しかも長期的かつ幅広く社会活動に寄与するため、生活・自然環境、社会福祉、教育文化などの領域にわたって時代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行います。

　「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社 (両者を総称して、以下「グループ会社」という) の (ESG) (＊ 1) 経営の Social の活動の一環として、SDGs (＊ 2) の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。(＊ 1) ES

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、街道を人間の生活と自然の接点と捉え、緑あふれる空間を創造することにより、当協会が目指す「自然と人間との共生」という理念の継承発展につなげ、人間にも自然にも魅力的な環境づくりを目指していきます。

　地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

子どもの健全育成支援少子高齢化が進む中、21 世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

電気通信普及財団では、2017 年度から、情報通信の普及、利活用の振興を図る視点から、利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に伴い生じている社会的な課題に取り組まれている非営利の活動や、地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど社会的な課題への対応に情報通信の利用を適切に組み合わせ、その取組の効果を高めようとする非営利の活動を支援するため、これらを

　情報社会の進展に伴い、インターネット、スマートフォン等情報通信の利活用が拡大し、我が国と開発途上国との様々な交流が促進されている。これらを背景として行われる、開発途上国における情報通信サービスの利活用、情報通信分野の人材育成に貢献する我が国の非営利団体の活動プロジェクトを支援する。

電気通信普及財団では、情報化社会の進展や情報通信の普及・振興に資するため、1. 情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等、2. 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する必要があると認められるものに援助を行っています。

東日本大震災から 8 年目となり、復興への課題も地域差が鮮明になってきました。また、時間の経過とともに、風化が懸念されています。 震災で多くの命が奪われ、多くの被害があったこと、未だ行方不明者がいることを決して忘れてはなりません。　一方で、2018 年は日本各地で地震や豪雨、台風などの災害が起こりま したが、東日本大震災での教訓が活かされていないケースも見受けられます。私たちにとって、東日本大震災

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益財団法人 河川公益社団法人ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group ＜略称 GGG＞) とが連携して、国民生活をとりまく環境の緑化推進の一環として行っているものであり、ゴルファーの皆様の協力金で、国、民間、大学関係者、地方公共団体、各種法人等、学校等が実施する河川やその周辺における植樹等への助成を通じて、河川環境の向上

　この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動している NPO に対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

地球環境基金のミッション環境 NGO・NPO 活動の質的、量的な充実のための支援をします。 環境 NGO・NPO 活動の組織機能の強化のための支援をします。 環境 NGO・NPO 活動の地域での連携・協働を支援します。 環境 NGO・NPO 活動の国際的な展開を支援します。 環境 NGO・NPO は、持続可能な社会づくり、環境保全に欠かせない存在となってきました。今後、さらに資金力の強化及び、専門

小児在宅医療推進のため、成人の在宅医師および訪問看護師に小児在宅医療の講習をすることによって、小児在宅医療を推進することを目的とします。

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

　研究機関が行う、流出・流水・流砂のメカニズムの解明等の工学的な研究、治水対策に関する研究、水資源の確保に関する研究、河川環境の整備と保全に関する研究、地域との連携に関する研究、河川に関する歴史・文化・伝統等に関する研究など、内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」や河川管理に貢献するための様々な課題の調査・研究について助成します。

　「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、「川づくり団体」という) に対し、その活動への助成を行います。　「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。　川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。　また、新

世界平和のためには国際理解・国際協調が欠かせず、また次代の担い手である子ども達が等しく教育を受けることが平和実現のステップとして有効との信念のもとに「ひろしま・祈りの石国際教育交流財団」が設立され、途上国の教育環境整備のために日夜努力しているボランティア団体の活動に対する支援事業が始まりました。

　日米の非営利団体 (大学、シンクタンク、NPO 等) が共同して実施する取組で、社会科学分野における現代のグローバルな課題解決に向けた日米共同の政策研究 / 対話プロジェクトを支援します。　社会科学分野の研究者・実務家に加え、解決すべき課題に関連する科学技術分野の専門家の参加も歓迎します。また、具体的な成果や効果的な成果普及が見込まれるプロジェクトを重視します。

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

　日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　本財団は、天文学に関する分野の研究、教育および普及活動への支援等を行い、もって社会における天文学の振興に寄与することを目的として設立されました。天文学および関連分野の普及・啓発事業を行う個人、或いは団体、等に対し以下の要項により助成を行います。

　ヤマト福祉財団は、障がいのある方々の収入が増えれば豊かで幸せな人生の夢が実現すると信じ、福祉施設が「経済的自立力」を兼ね備えることが、障がい者の望む「夢の福祉」であると考えています。　そこでヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と、障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援す

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

　公益財団法人日工組社会安全研究財団は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行っています。本年度は、下記の通り募集を

1954 年、岡本太郎 43 歳のときに出版された『今日の芸術』。この本には、「時代を創造する者は誰か」というサブタイトルがつけられていました。1996 年、岡本太郎没、享年 84 歳。その直後、岡本太郎記念現代芸術大賞 (2006 年 岡本太郎現代芸術賞に改称) 、通称「TARO 賞」が創設されました。彼の遺志を継ぎ、まさに「時代を創造する者は誰か」を問うための賞。今年は第 22 回をむかえます

地域における社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境や地球環境の整備等の分野において、社会に貢献されている京都と関わりのある個人や団体を顕彰するものです。毎年 6 月頃に京都市内において贈呈式を開催しています。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO / CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2018 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果や自転車活用推

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設(以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。)の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助するもの

博報賞は、児童・生徒に対し日頃、教育現場で尽力されている教育実践者・学校・団体の顕彰を通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。スタートから 40 年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。私達は「豊かな人間性」を育むには、「ことばの教育」の担う役割が大きいと考えます。「ことば」は、知識を吸収し、物事を理解し、考え、説明するために欠かせないものです。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」（300 万円まで無利子／それ以上 500 万円まで利子半額助成）を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。