公益財団法人日野自動車グリーンファンド (HGF) は、「社会環境との調和」を基本理念として、平成 3 年に日野自動車株式会社の出資により設立されました。「地球規模で考え、行動は足元から」をモットーに、さまざまな環境緑化、自然保護にかかわる事業の実践、助成をおこなっています。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

京都市内のごみの発生抑制 (リデュース) や再使用 (リユース)、再利用 (リサイクル) などのごみ減量につながる取組を活発にすることを目的として、市民生活に関わりが深く、事業効果が高い取組に対して助成を行います。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

　近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の“こころのケア”の必要性が指摘されています。被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、“傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集ま

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。　京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」とします) が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団

本財団は、「在宅医療」を大きな社会システムの中で捉え、新たな在り方を実現するために現場医療従事者からの研究を特に期待しています。ここでは、今まで既に行われているような単なる技術的な研究にとどまらず、提供者側・利用者側双方の視点からの「在宅医療」の問題そのものを明確化し、研究データを積み重ね、将来の在宅医療の開発、方向性・在り方の提案・提示、政策提言等を行うような研究を促進したいと考えます。本財団で

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して JICA と団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。　JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミ

社寺等の文化財を活用し、個性ゆたかな地域の文化資源の魅力を活かし、地域における文化に親しむ取組に対し支援を行うものです。

京都府では、女性が地域においてその個性と能力を十分に発揮することにより、すべての女性が輝く京都づくりを推進するため、「女性活躍応援事業補助金」により、女性の活躍を推進する民間の団体の取組を支援します。

テーマ指定公募 (指定公募) とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

2019 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、対象国・地域においてアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。下記のキーワード

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

　工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。　マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業です。商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加

　2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。　真如苑で

　昨年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」等の政府戦略において、「地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域 IoT の実装 (中略) 事業の支援を実施することにより、(中略) 800 の地方公共団体において、健康づくり、教育等の生活に身近な分野での IoT を活用した取組を創出する。」とされている。　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

　近年，少子・高齢化や核家族化の進行，地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で，地域コミュニティ，福祉，防犯・防災，環境など様々な分野で，地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。　「西京区地域力サポート事業補助金」は，地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的，主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

京都流の地域創生を目指し、京都ならではの地域文化や特色等について府民の理解を深めるとともに、府域全体での地域創生の機運醸成を図るため、きょうと地域創生府民会議の構成団体が主催する地域創生関連イベント等に対し、協賛金により支援します。

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、2019 年度 (2019 年 4 月 ～ 2020 年 3 月) の助成対象事業を募集します。まちづくり活動に熱心に取り組まれる皆さんからのご応募をお待ちしています！

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」(以下、「本基金」とする

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

　日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一