草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO 等の団体の主体的な提案のもと、開発途上国の地域住民を対象とした団体独自の協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が政府開発援助 (ODA) の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業であり、次の 2 つの柱の下、実施しています。「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」「途上国や日本の地域の課題解決への

2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では、

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、在宅で高齢者を介護する家族等の介護のレベルアップなどに寄与し豊かな高齢社会の発展の一助となることを目的に、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会（講習会・勉強会・介護教室・シンポジウム等を含む）に関わる開催費用の助成を実施します。この「研修会資金助成」は 2016 年度より開始した助成で、今回が第 2 回目となります。

当財団では、「少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉に関わる市民活動」に対して助成を行います。ただし、特殊事情がある場合は、活動領域や地域などを限定して公募することがあります。東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生していることをうけ、本年は、「自然災害支援プログラム」を実施致します。とりわけ、被災者の話しに耳を傾け、自立を見守る「こころのケアのための傾聴ボランティア」として

　このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。　ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通

　文化庁では平成１６年度から，NPO 法人や市民団体等（以下，「NPO 等」という。）が担う文化財建造物の管理活用を現代社会に根付せることを目的とした事業を実施しており，これまで，各地域で文化財建造物の保存や活用に取り組んでいる NPO 等からプロジェクトの提案を募り，その活動に対する支援を行ってきた。　これまでの事業を通じて，地域の文化資源である文化財建造物に愛着をもつ人々が NPO 等を組織し

瀬戸内海周辺一帯での植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援。

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

この基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、市民が主体になって取り組む「桂川流域の地域のほっとけない課題を解決する活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。特に住民が関わることで桂川の環境、文化、安全等を保全、保護、また向上させ、桂川が歴史と美しさを引き継ぎ、後世に残る川になることに寄与する事業を支援します。

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

（公財）日本台湾交流協会では、「1. 日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会 2. 日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウム 3. 日本文化紹介のために台湾で行う展示事業 4. 日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

アジアにおける芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業及びその成果発信事業に対して、その経費の一部を助成します。

　昨年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 改訂版) 等の政府戦略において、「生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、2020 年までの全国の各地域への普及に向けた「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、医療・教育・雇用・行政・農業・防災など幅広い分野で推進する。」とされている。　総務省では、IoT 等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実

訪問看護ステーション等が医療・介護の相談室を開設し、継続的に運営していくための費用として、1 年間 60 万円 (3 年計画 180 万円) を助成します。ただし、1 年毎に完了報告書を提出頂き、報告書の内容によっては 3 年計画の途中で助成金交付が中止になる場合もあります。※ 地域に根ざした相談室が開設され、3 年間の助成終了後も継続的に運営されていくことを目的としています。

小児在宅医療推進のため、成人の在宅医師および訪問看護師に小児在宅医療の講習をすることによって、小児在宅医療を推進することを目的とします。

ボランティア活動をしているグループや、市民活動している人々の、公的な介護保険以外の介護サービスのぎったい調査することを目的としております。

市、区、町、村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とします。

テーマ指定公募（指定公募）とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。　近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、地域コミュニティ、福祉、防犯・防災、環境など様々な分野で、地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業補助金」は、地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的、主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

山科区役所では、区民の皆様の主体的なまちづくりをしっかりと支援していくため、区民、地域団体、NPO 法人、大学等が自発的、自主的に企画、運営される事業に対し、必要とする経費の一部を補助する「山科“きずな”支援事業」を今年度も実施しています。山科ならではの地域力を活かした取組について、皆様からの提案を募集し、審査のうえ補助金を交付し、主体的なまちづくりを支援します。共に山科の将来像である「心豊かな人

右京区まちづくり支援制度とは… 地域の皆様の自発的・主体的なまちづくり活動を支援する助成金です。 地域コミュニティの活性化や地域課題の解決等、まちづくり活動をやってみたいけど資金が足りない、 活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループの方に、ぜひ活用していただきたい制度です。

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、平成 29 年度（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）の助成対象事業を募集します。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする）は

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。