日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

「発達障害」のために活動する団体に助成します。発達障害の名前が広く知られるようになり、幼児期からの診断や療育の環境整備が進んできています。しかしながら、日常生活における障害特性への理解は十分とはいえず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障

　河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人 ゴルフ緑化促進会 (Greenery by Golf Group 以下GGG) とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を募集し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとす

「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等（以下、「川づくり団体」という）に対し、その活動への助成を行います。「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズや

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、TOTO グループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせません。そこで、TOTO グループは 2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、水に関わる環境活動に継続して取り組む団体へ

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。　本事業は JICA が政府開発援助 (ODA)

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。　寄付金付年賀

■ 地域交響プロジェクトとは府民のみなさんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住まいのみなさんが、お互いに協力して継続的に地域課題解決に取り組むことができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組みを整えていま

公益財団法人キリン福祉財団 (理事長　三宅 占二) は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内 (一つの都道府県内) での活動は、 「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。

この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員によ

「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。　一方で、2015 年 9 月の国連サミットで採択され、2030 年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Developme

　当財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。　事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グリーフケ

上京区基本計画で掲げるまちづくりの推進に向け実施される上京区民の自発的、主体的案まちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境の

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。「NPO 基盤強化助成」では、持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人に対し、事業資金・事従職員の人件費・事務所家賃

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。　「活動助成」では、自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を 1

公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

　2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に 300 人近い避難民が来日しており (2022 年 3 月 29 日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。　本助成プログラムは、各地域におけるウ

オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用を助成しています。※ 子

右京区では，区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため，右京区まちづくり支援制度により，自発的・主体的なまちづくり活動を支援しています。【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用してい

芳心会は、助成金寄付者による公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する支援を円滑に行うことを目的として設立されました。当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。プログラム・コース概要事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、2016 年 2 月

　公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2022 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？