建設女子応援ファンドは関東防水管理事業協同組合により、「女性に選ばれる建設業界」の実現を目指して設立されました。　建設業界は深刻な人材不足に直面しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と比べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36%、29 歳以下が約 12% と高齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、就業

　ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニア合うリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

　デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根差した NPO が取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくりに向けて大きな力になります。　本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実

　近年、こどもを取り巻く社会課題はさらに複雑化・多様化しています。経済的困難や重い病気、障がい、不登校など、さまざまな背景により、学びにアクセスしにくいこどもたちがいます。こうした状況の中、こどもたちが学びを通じて自らの可能性を伸ばすためには、社会的認知の低い課題や空白となっている分野や支援の届きにくい課題にも積極的に目を向け、支援が行き届く体制を整えることが不可欠です。当財団ではこれまで、経済的

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

　本助成は、美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　令和 8 年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体 (NPO やボランティアサークル等 )が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。　

当部門は、「今日、鳥たちの身に起きていることは、明日は人間の問題になるかもしれない」という、基金設定趣旨でもある理念に鑑み、水と人と鳥が共存する生態系の再生を目指し、そのシンボルとして、誰もが知っている大型の鳥類でありながら、現在では殆ど見ることのできないコウノトリ・トキ・ツル等の保護、生息環境の整備等の活動で、当基金の助成がその後の継続的活動の突破口となるような助成を行います。

　公益財団法人日工組社会残全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく完全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「NPO 基盤強化助成」は、次のステージとして組織基盤強化を目指す NPO 法人を支援します。

　正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。　2026 年度分を含めると、のべ 502 団体に助成してきました。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体 HP のリニューアル、患者の就労支援の講習会開催など、さまざまな用途に活用していただいております。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。　本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行

本助成プログラムは、特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会と宗教法人 真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

　貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、平成 27 年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。　この事業は、草の根で支援活動を行う N

　公益財団法人 齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を始めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL※ (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をする

公益財団法人 SONPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

2026 年 7 月に発生した熊本地震の被害が熊本県内に各地で出ています。被害者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行う NPO やボランティアの活動を資金面で支えます。

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から 2026 年までの累計で国内外 121 ヵ国の約 4,800 件の事業に対して約 198 億円の助成金を交付してきました。※ 2027 年度は、総額 1 億 3500 万円の助成を予定してい

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進

　本基金は、子どもの体験格差解消・安心できる居場所作り・地域コミュニティのつながり強化・孤立防止・食支援・多世代交流・多様性への支援などの取組を応援し、ワクワク・ドキドキを生み出し続ける全国のこども食堂が「地域の日常を支える拠点」として継続的に活動できる社会を目指します。　その為に、子どもたちへワクワク・ドキドキを届ける季節のイベントやお祭り、ワークショップなど子どもたちの豊かな体験につながる活動

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

　当助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

　子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約 42,000 人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

　地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっています。　しかし、団体が自立的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっており、周囲の協力を得ながら継続的に活動できる環境づくりをはじめ、他団体や行政等多様な主体との連携・協働関係の構築が求められています。　本交付金では

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っています。

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。

　京都府では、森林環境譲与税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業・文化財修理を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

　当財団の事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。

我が国の児童又は青少年の健全な育成に寄与することを目的に掲げる当財団と理念を同じくし、日本国内において支援を必要とする子どもたちおよび妊産婦が安定した環境で成長・生活できるよう支援活動に取り組む団体に対し助成を行うことを通じ、世界中の人々が人生の選択を自ら決定できる社会の実現を目指します。

【はじめに】　子どもたちが毎日を安心して過ごし、「ここに来るとほっとする」と思える場所が地域の中にあることは、とても大切なことだと私たちは考えています。　一方で、家庭や学校、地域とのつながりの中で、不安や孤立を抱えている子どもたちも少なくありません。そうした子どもたちに寄り添い、居場所づくりや見守り活動、学びや体験の機会づくりなどに取り組まれている皆さまの活動は、地域にとって欠かせない存在です。　

子どもが毎日の暮らしの中で権利を保障されながら成長していくためには、子どもにとって最も身近な保護者や地域の人々の存在が大きな意味を持ちます。しかしいま、日本社会では子育ての孤立化、虐待の深刻化、相対的貧困の拡大など多くの課題があり、また、感染症や自然災害の増加なども重なる中で、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい現状があります。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたち

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

AIN は、開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。各国・地域の自然環境、社会・経済状況、文化などに根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中で繰り返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善にとどまらず、世代や性別を超えて継承され、やがて地域の自信と誇りにつながっていきます。人々の、地域の、そして地球の持続可能な＜

　アジア・オセアニア諸国で「環境事業（プロジェクト）」をおこなう方へ助成を行っています。われわれが応援したいのは、地道な小さな事業。　環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人の日常生活のちょっとした変化の積み重ねで達成できると考えているからです。　これまでの助成活動を経て、「つながり」を重視した活動に注目するようになってきました。そもそも人と自然とのつながりがゆがんだことが環境

日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を行っている研究者に対して、研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育の実践的な取り組みを行っている団体に対しては、活動助成金を支給します。

介護需要の増加と担い手不足を背景に、高齢者が要支援者等になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業 (総合事業) では、より多様な主体の参画やサービスの充実が一層求められています。こうした背景を踏まえ、京都市では、要支援者等の高齢者の日常の困りごとについて、地域における多様な主体による支え合い活動を推進していくため、総合事業において、市民主体のボランティアによる

　ここ数年間、障害者に対する社会の接し方が急速に変わって来ました。障害者用トイレの新設や駅・道路における誘導タイルの設置など、障害者に優しい街造りが進んでいます。しかしよく見ると、これらの施策は主として身体障害者に向けられたもので、知的障害児 (者) はこの間、取り残された形になっています。知的障害児 (者) に対する社会的偏見も未だ根強く残っています。 私達、松の花基金はこうした恵まれない知的障

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (以下、オムロン基金) では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

～山科でまちづくりに挑戦しようとするあなたを応援します！～　山科区では、山科区基本計画を推進するとともに、すべての人に「居場所」と「出番」があり、誰もが幸せを感じ、互いにつながり、支え合い、生きがいを持って活躍できるウェルビーイングなまちを目指しています。　その一助となるような山科区役所では、山科区内で新しく地域コミュニティの活性化やまちづくりの活動にチャレンジをしようとする方を応援するため、「山

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。