日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

目的難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の

　現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働して、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象とします。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2021 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

　当財団における助成事業は、日本の伝統芸能の振興、継承を目指す個人または団体が、更なる発展を遂げ基礎基盤を強化する為の活動に助成します。

　公益財団法人 日工組社会安全研究財団 (以下「当財団」という。) は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする財団であり、各種の事業を展開しています。　我が国の治安にとって大きな問題である暴力団の排除についても、警察庁・全国暴力追放運動推進センター等と連携して活動していますが、より直接的な暴力団排除事業として、地域の住民団体等による暴力団事務所の進出阻止・撤去活動に対する助成事業を行って

　原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。助成金の使途が一般運営資金というよりも、応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入とか特定のプロジェクト資金といったほうが望

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」”inclusive societies” の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。　「JT SDGs 貢

　京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2020 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

　TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 911 団体に対し、累計 5 億 7,410 万円 (2020 年 6 月末現在) の助成を行ってきました。　本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

　本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。　2021 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また自転

1954 年、岡本太郎 43 歳のときに出版された『今日の芸術』。この本には、「時代を創造する者は誰か」というサブタイトルがつけられていました。1996 年、岡本太郎没、享年 84 歳。その直後、岡本太郎記念現代芸術大賞 (2006 年 岡本太郎現代芸術賞に改称)、通称「TARO 賞」が創設されました。彼の遺志を継ぎ、まさに「時代を創造する者は誰か」を問うための賞。今年は第 24 回をむかえます。

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

本公益財団法人は、京都府内の社会福祉団体に対する福祉事業への助成事業及び地方公共団体に対する福祉行政への寄付事業並びに社会福祉の広報啓発を行う事業をしています。

－「倫理とは人間の行なうべき “みちすじ” のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。地球の安泰を最高目標とする、地球人の、地球人による、地球人のための倫理である」－1985 年、丸山竹秋 (倫理研究所 前理事長) が、地球倫理を提唱しました。具体的な日常の実践として、「地球を救う 10 の実践」を提示

国際交流基金地球市民賞 (以下、地球市民賞) は、1985 年に創設され、本年度で 36 年目を迎えます。これまで 109 団体が受賞され、さらなる飛躍のきっかけとなるとともに、地域の活性化、地方創生にも貢献しています。全国各地で、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディアを交換し、ともに考える団体を応援します。

イオン環境財団は、持続可能な社会を目指し、豊かな自然環境を次代へ引き継ぐため、世界各地で環境活動を実施している団体に対し、毎年総額 1 億円の助成を行っております【基本テーマ】「人と自然が育む豊かな森づくり」

【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用していただきたい制度です。

　社会の課題を解決していくための事業を起こすことや、起業にチャレンジしようとする人々は「社会起業家」「ソーシャルアントレプレナー」などと呼ばれており、いま、世界の各地で活躍しているといわれています。日本でも 1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに NPO (非営利組織) が多く誕生し、「社会起業」という言葉が徐々に浸透してきました。そして2011 年、東日本大震災からの復興に向けて歩む中、行政

下京区では、平成 24 年度から、区民の方々等が地域力を活かして主体的に行う活動を支援する補助金事業、「まちづくりサポート事業」を実施しています。　昨年度の下京区 140 周年を機に、記念事業の共通テーマであった「自分ごと、みんなごとのまちづくり」が大きく前進しました。この成果を活かし、次の 150 周年に向けて「良いことがたくさんの京都・下京区」をつくっていこうとする活動を応援するため、今年度か

　京都府では、様々な課題 (生活困窮世帯・ひとり親家庭等) を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場をつくるため、食事や相談等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営をされる民間の団体の取組を支援します。

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています

　小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。　公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕

　小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、”あったらいいな” をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。　公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって “あったらいいな” をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります

令和 2 年度も新しい公益法人法に基づき、39 年に亘る事業活動の歴史を踏まえつつ目的とする社会福祉の向上に寄与する為、公募に基づく助成先様の選考、助成支援の実施、実施後の実査検証という手順ルールを遵守する活動を実行したいと考えております。

「みどり香るまちづくり」企画コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、優れたまちづくりの企画を選定しようとするものです。＜コンテストについて＞◆住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、「みどり香るまちづくり」の優れた企画を表彰するコンテストです。平成 18 年度から実施している本

　活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。

　商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。　このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、

　活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。

株式会社ブリヂストンでは、2017 年にグローバル CSR 体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility (モビリティ)」、「People (一人ひとりの生活)」、「Environment (環境)」の 3 つの重点領域に沿った活動を進めています。その一環として、同社の従業員募金制度である “BSmile (ビースマイル) 募金” を通じ、SDGs の達成などに向けた社会課

市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。

京都、滋賀の障害のある人たちの活動の場を広げ、余暇活動の充実と支援を目的としたレクリエーションを応援します。京都新聞社会福祉事業団へ寄せられた善意の寄付金をもとに助成します。

音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

読売光と愛の事業団は 2020 年度の新規事業として、人生の最終段階に末期がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに対する助成事業に取り組みます。

　当会は、障害者の社会的自立思想の普及、および障害者福祉の向上をはかることを目的に、昭和 39 年 2 月に創立された民間の福祉団体です。　障害者の「職業訓練」「小規模共同作業所援助」「在宅重度障害児の援助」を目的に募金を募り、一般財団法人障害者職能訓練センターや、全国の小規模共同作業所への援助などを行っております。　当会は、創立以来公的な援助を受けず、全国の会員の皆様からのご寄付を事業資金として

　読売光と愛の事業団は、国内で大規模自然災害が発生した直後に被災地に入り、復旧や被災者の救出・支援活動を展開する災害ボランティア団体に初動のための資金援助をします。事前に複数のボランティア団体を選抜、登録した上で、当該団体から被災地入りの連絡があった場合、ただちに支援金を送ります。

　韓昌祐・哲文化財団の活動は、広く社会あるいは生活に根ざした文化全般から、アニメやマンガなども含めた芸術全般、あるいは歴史や社会についての体系的な研究、そしてアマチュア・プロを問わず、スポーツ全般に、民間のボランティア活動や学生や市民の交流などの国際交流まで、日韓を結ぶ多彩なテーマが対象となります。それらテーマに関する学術・創作・啓蒙・実践の研究や活動に対して、助成をしています。

非営利団体の情報化支援、デジタルコンテンツを使った非営利活動の推進を目的としています。テレワークの実施、クラウドの利用等による業務の効率化、インターネット等を使った広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、組織の情報セキュリティ体制の確保、子供たちへの教育、安全安心インターネット社会の実現など第 97 回は、新型コロナ感染症対策および関連する事業 (テレワークの推進およびそれに伴う情

寄付を呼び掛けるために制作する、郵便振込書 (郵便貯金払込取扱票) がミシン目で付いた A4 サイズのチラシです。寄付集めに力を入れる NGO や行政、公益団体でよく活用されています。「キフフ」は、寄付＋フライヤー (チラシの英語訳)、寄付を増やす、という意味を込めた、株式会社ガハハの寄付チラシ制作のサービス名です。

JAPAN ブランド育成支援等事業 (特別枠) は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援します。

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっ

　一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。　本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。これまで、のべ 300 団体を助成しています。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体HPのリニューアル、患者の闘病体験を子どもたちに伝える「いのちの授業」などさまざまな用途に活用していただいております。

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

　日本での寄付の文化をどんどん広めていけたら、どんなに素晴らしいことでしょうか。それが、お金をまわそう基金の設立目的と挑戦です。　世の中には素晴らしい理念のもと活動に勤しむ団体があります。その行動の先には豊かな世の中がイメージできます。そういった、団体等の活動を広く世に知ってもらい、そして広く個人・法人が支援できる仕組みを創りたい。そのような想いから、「お金をまわそう基金」が設立されました。　多く

　日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。　「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進

地域の子育て活動や事業を支援するため、「京都新聞子育て応援」を実施します。 子育て中のお母さんやお父さんらの団体や支援団体などを助成する「子育て仲間を応援」と、子育てや支援事業を対象とする「子育て事業助成」の2事業を設けます。応募はどちらかに限ります。

国内および開発途上国 (以下「海外」) において、対象となる活動を行う非営利法人に対し、助成を行います。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

「洛西ニュータウンアクションプログラム」の推進に寄与する地域主体のまちづくり活動に対して必要に応じてアドバイスを行うとともに、各団体の成熟度 (ステップ) に合わせて、活動等に伴う経費の助成を行うものです。

「向島ニュータウンまちづくりビジョン」の推進に寄与する地域主体のまちづくり活動に対して必要に応じてアドバイスを行うとともに、各団体の成熟度 (ステップ) に合わせて、活動等に伴う経費の助成を行うものです。

　瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリアで活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。　瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。

　「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもので

　「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設 (以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。) の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助す

新たなビジネスにチャレンジする輝く女性を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。京都府では、誰もが自らの意欲と能力を活かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような、起業家精神 (アントプレナーシップ) 溢れる社会づくりを目指しています。

　わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。「郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業」

　日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。　今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。　日本山岳遺産および助成団体

　一般財団法人 日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。　平成 11 (1999) 年度の開始から 21 年間で支援した団体事業は、141 団体 225 事業となりました。この間、開発援助をとりまく

　高齢化の進展に伴い、助けあい支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感を持って地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を中心に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2019 年度は 11 団体を助成先に決定、過去 19 年間で全国 196 団体に助成を行いま

　トヨタ自動車は、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。　このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施す

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。今年度の特定テーマ助成について　かつて、自然と開発は二項対立で捉えられた。豊かな自然が残る地域で計画された、高速道路や大規模リゾートの建設に対して、激しい反対運動が繰り広げられた。今では

　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。　国内活動助成では、日本国内における自然環境の保全を目指した活動に対し資金を助成します。　「地域 NPO 活動枠」では、地域の自然環境を熟知している地元の NPO による、住民参加型の自

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。国内研究助成では、日本国内における、自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。　JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うもので

助成事業について　当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解して、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくことも考える必要があります。コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の

草の根技術協力事業の目的 　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という。) が提案団体に業務委託して JICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。　JICA が政府開発援助（O

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

テーマ：アジア・オセアニア諸国・地域における水や緑をテーマにした自然環境の保護や整備を目的とする支援事業当財団は、アジア・オセアニア諸国における水や緑をテーマにした自然環境の保護・整備などの事業 (プロジェクト) をおこなう方へ助成を行っています。自然環境の保護・整備というと、大がかりな事業を考えがちですが、ちょっとした創意と工夫で、小さな活動でも大きな成果を生む事があります。地域の人たちを活動に

　公益財団法人ライフスポーツ財団 (以下、「財団」という) の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動、地域の子どもスポーツ活動」の推進事業として、ウォーキング事業を展開する。■ 目的「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付■「ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク」とは財団推進事業として全国で実施団体を募集しています。平成

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

　助成金は、綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。　本補助金事業は、

■ 京町家まちづくりファンドとは　京町家まちづくりファンドは、京町家等の保全、再生を支援するための基金です。平成 17 年に、篤志家の方からのご寄附と京都市、国からの支援をもとに設立し、京町家を愛する皆さまのご寄附をいただきながら運営しています。■ 京町家まちづくりファンド改修助成事業　ファンドの改修助成事業では，公的助成の対象とならない京町家を対象に助成を行い、近年は公的指定を目指すことをすすめ

被災者に寄り添う “傾聴ボランティア” を応援します　近年、地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した方々の心のケアの必要性が指摘されています。⼀人ひとりに寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める傾聴ボランティアは、自⽴を⾒守るサポート役として注⽬されています。　被災者を対象に傾聴ボランティアを⾏う全国の団体に助成致します。

　私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、今新たに様々な形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。

生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年) 及び「助成事業」(毎年) を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

　笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。

　新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また、感染拡大防止策や治療などに日々ご尽力されている保健機関、医療従事者の皆様には深く敬意を表し感謝申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを祈念しておりますが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。　(公財

　これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。　本基金は、”人がいきいきとする環境を創造する” という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、村上財団では、様々な支援を行っています。その取り組みの一つとして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、新たに、またこれまで以上に支援を必要とする人々に対する支援を行うために、クラウドファンディング (CAMPFIRE、READYFOR、Yahoo! ネット募金等) のプラットフォームを利用して寄付を募集するプロジェクトに対し、マッチング寄付を行い、社会的課

　日本音楽健康協会は、超高齢社会における健康寿命延伸の実現に向けて「うたと音楽」を用いる活動を応援しています。全国の介護サービスの現場では、素晴らしい音楽レクリエーションが創造されています。しかし、世に広まることなく一部の事業者で利用されるにとどまっているのが現状です。　当協会は、これらの「うたと音楽」を用いた健康づくり活動に光を当て、秀逸な事例を表彰することで、健康寿命延伸に資するモデルを全国に

　SBI 子ども希望財団では、施設充実事業として、子ども達の入所施設の改善・充実を図るための支援を行っています。　本年度は児童養護施設における「地域小規模児童養護施設」の新設および「分園型の小規模グループケア」の新設を対象とした支援を予定しています。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動を自粛・縮小せざるを得ない状況に置かれている方々に対し、活動継続に向けた取組に対し支援を行うものです。

　KDDI 財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。　法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています。

［1］医療従事者支援　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。［2］感染防止活動支援　臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対

　公益財団法人 SOMPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

　公益財団法人前川報恩会では、1967年の設立以来、「環境・エネルギー・食料」をキーワードに、数多くの研究者に学術研究助成を行ってまいりました。これからも、持続可能社会の実現に向けた環境親和型の技術立国を支えるべく、イノベーションにつながる世界的に先進な研究に助成を行うと共に、既存の枠組みを超え新たな知見・見識の発掘に取り組もうとする研究者を支援いたします。　とりわけ、これから研究者としての実績を

　人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等によ

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、”A Better Life, A Better World” の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。　一方、国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs (Sustainable