当財団の事業目的である地域の社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境・地球環境等の整備の分野を中心として広く社会に貢献され、顕著な功績のあった個人および団体の方々を顕彰しています。

　「HTM 基金」はある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るために設立されました。障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。

この基金は、篤志家の方からの寄付を活用して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、自殺抑止のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動を行う団体を⾏い、患者の社会復帰や自殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる心を大切にする社会の構築に寄与することを目的とします。

「保健文化賞」は戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2025 年で 77 回を迎えた、第一生命保険株式会社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的

本プロジェクトは、ニチレイ MIRAIterrace 財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。

従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギや広葉樹等の植樹、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通じて、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進します。また、このことにより「持続可能な開発目標」 (SDGs) の達成や 2030 ネイチャーポジティブ、2050 年カーボンニュートラルの実現等に貢献します。※ 緑の募金とは豊かな緑と水に恵まれた健康で文化的な暮らしを将来にわたって享

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 5 では、大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すものが想定されています。

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育活動への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 4 では、大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21 世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの、もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するものが想定されています。(

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育機関等への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 3 では 卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的

一般財団法人 三菱みらい育成財団は、未来を担う子供・若者の育成を目指す教育機関等への助成と活動成果を高めるための支援・ネットワークづくりや情報発信、関係者間の連携機会の提供等を行っています。カテゴリー 2 では、 思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待するプログラムとなっています

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

　「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開している NPO やボランティアサークルが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

　日本では、物価の高騰などの影響により、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約 9 人に 1 人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに成長する機会が損なわれる懸念があります。　「プロジェクト Ⅰ 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣

　医療的ケア児支援法が施行されてから 5 年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。　一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。　

　現代の日本社会では、障がいや病気、性的マイノリティなど、心身の特徴による特別な配慮の必要性がある子どもや、貧困、虐待など、周りの環境による特別な配慮の必要性がある子どもなど、様々な配慮が必要な子どもがいます。また、それぞれの子どもが抱える課題や、子どもを取り巻く課題も多岐に渡っています。　そのような中、子どもの生活を支える「保護者」、教育を提供する「学校」、学校外教育を提供する「塾」や生活・学習

　「ラテンアメリカ音楽文化交流基金」は、ラテンアメリカ地域の音楽文化を日本に紹介する音楽公演事業に助成します。日本に住むより多くの人々が、多様な民族的・文化的背景を持つラテンアメリカ音楽に触れる機会を通じて、相互理解と創造的な交流が促進されることを期待しています。

本格的な少子高齢化を迎える中で、いきいきとした社会を構築するために、社会資本整備はますます重要となっています。このため一般社団法人近畿建設協会では、公益事業の一環として、豊かさを実感できる活力ある地域社会を目指し、地域の活性化・環境保全・安全・安心に配慮した「地域づくり・街づくり」活動を支援しております。

　森林及び樹木は人間の健康で文化的な生活にとって大切な役割を果たしていることから、現在及び将来にわたって豊かな緑に恵まれた生活が維持できるように健全な森林の育成とそれを支える次世代の人材育成を図ることが重要となっている。　緑の基金では、森林ボランティアによる森林づくり活動や緑化活動等を支援し、国民参加の森林づくりを実践する。また、このことにより「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成や 2030

「寄贈プログラム」とは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。■寄贈目的非営利団体の情報化支援情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルバイトの解消、安心安全インターネット社会の実現などの為

　幼児期・学童期の自然体験は、学びの意欲向上や積極性、道徳観を高めるという研究データ (文科省) がある一方で、近年は生活環境の変化等により、子どもたちが自然を見て、触れて、感じて、行動する様々な原体験を得にくくなっている状況があります。このことは、日本の豊かな森林を支える中山間地域でも同様であり、高齢化の進行も加わり、持続可能な社会の維持にも繋がる様々な森林の知識や技術が継承されず、森と人を繋げ

お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。寄付には、「団体を指定した寄付」のほか、「分野を指定した寄付」、設定されたテーマ

必要とする人々に、善意の寄付を届ける「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。　毎年おおよそ 1 億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を NGO・NPO 等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を

　全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和 6 年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で支援することで、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。※能登半島地震復興まちづくり支援は、申請締切後も随時申し込みの相談を賜ります。

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

将来の森づくりのリーダーを育てることを目的に、高校生・大学生などの若者が主体となって森林や樹木を保全し増やしていく取組を推進します。またこのことにより「持続可能な開発目標」(SDGs) の達成、2030 年ネイチャーポジティブ、2050 年カーボンニュートラルの実現等に貢献します。特に次世代育成公募事業は、高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森

　森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止しとともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されています。　一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての

　この基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、市民が主体になって取り組む「桂川流域 (※) の地域のほっとけない課題を解決する活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。　特に住民が関わることで桂川の環境、文化、安全等を保全、保護、また向上させ、桂川が歴史と美しさを引き継ぎ、後世に残る川になることに寄与する事業を支援します。※ 桂川流域には源流及び支流

　城陽みどりのまちづくり基金は 2009 年から、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって、「城陽のまちが豊かに続くための、みどりを取り入れた活動」に届けることで、豊かな地域社会の創造と発展を目指しています。　本基金は地域が豊かに育つためには人と人の繋がりが欠かせないと考えています。人間関係が豊かになることで城陽のまちを思う気持ちが広がり、さらに次世代へと続き、将来に渡り豊か

～森林・草原や水辺の自然環境を守る活動やそこに生息する生物を保護するための研究を助成しています～寶酒造 (現在の宝ホールディングス) は、1985 年の創立 60 周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。2025 年度は、「東京都に生息するニホンカモシカ

子どもから大人へ移行する思春期は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。社会環境が変化するなか、そのような思春期世代に向き合う NPO 等の存在がますます重要になっています。「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支える NPO 等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指す NPO

開発途上国において援助団体等が行う、国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与することを目的とします。※ADRA (アドラ) : “ADVENTIST DEVELOPMENT AND RELIEF AGENCY” の略称で、セブンスデーアドベンチスト教団を支持母体とする博愛的で人種、宗教、政治の区別のない活動を行う国際援助機構

　我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の

　我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の

　水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。　当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40 年後の労働人口が現在よりも 4 割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会 (D＆I 社会) になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風

この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人 葉田財団 (以下、「この法人」とします。) が実施する事業です。この目的に沿った優れた事業を行う児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特

　地域支援活動団体、主に公益法人、市民団体、高校・大学のサークル等の活動団体に対し、奨励金を贈り、地域支援活動の増進に寄与することを目的とします。

当会は昭和 36 年の財団設立以来、奨学金制度をもって、経済的事由により修学が困難な学生を支援し、将来社会にとって有用な人材を育成することを目的としてきました。しかしながら現在、子ども達本人の選択に拘わらず、生まれ育った環境により受けられる教育の機会や質の差が再び開きつつあることが顕在化しています。そして、このことは奨学金制度だけでは解決できないと考えました。支援が必要とされている子ども達が置かれ

　日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

　虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない 10 代の子ども・若者が多数存在しています。児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っていっています。例えば、児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子どもや児童福祉法の対象外である 18 歳以上の

本基金は、開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行うことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものです。

　この助成は、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。

　左京区では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として、地域の皆様の安心安全活動の支援や、防犯啓発物品の支給、特殊詐欺対策となる電話機の支給などを 7 月から実施し、安心安全の推進に取り組みます。

当財団は、日本と北欧諸国間の人的交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的として活動をおこなっています。1986 年より学術研究案件、大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に助成を行っております。これまでの助成総数は約 7900 件を数え、多くの方々がそれぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。今後も、日本と北欧諸国間の交流を深め

必要とする人々に、善意の寄付を届ける「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO 等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。毎年およそ 1 億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を NGO・NPO 等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援

　アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ ＆ ピースシフト) を中心に助成支援を行ってきました。本プログラムは、既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援します。特に、萌芽的・試行的な内容、あるいは緊急性が高い内容で、費目が限定された企画を対象とします。既存の部門と比較して助成上

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

日本財団はボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む公益活動団体へ助成金による支援を行っています。毎年 10 月には、翌年の 4 月以降に実施される事業の活動経費を補助する幅広い分野の助成プログラムを公募しております。また、10 月の募集以外も年間を通じて多種多様な助成プログラムを公募しております。

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　中京区では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　地域課題の解決やまちの魅力向上、地域コミュニティの活性化等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆様からの御提案をお待ちしています。

　我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。　地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費を助成する 「地域支え合いボランティア活動助成事業」 の募集を行います。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登