これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

京都市では，環境に関する市民の皆様の関心を高め，様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として，平成 15 年度に「京都環境賞」を創設し，地球温暖化の防止や循環型社会の形成をはじめとした環境の保全に貢献する活動を実践されている市民や事業者の皆様を顕彰しています。

　社会が多様化・複雑化し、全国一律の制度やサービスで社会の課題に対応することは困難となっています。そのような中、行政や企業だけでなく、市民が主体的に社会の発展に取り組み、多様なサービスを提供することが求められるようになってきました。　以上のような背景の中で、1990 年代以降、各地に市民ファンドが誕生し、2000 年代末からは新しい公益法人制度のもとで多数のコミュニティ財団が誕生しています。これら

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018 年度の「自動車購入費助成」を行います。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約 8 割を女性が占める業界でもあります。そこで、当会では、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の

　豪雪地帯は国土の約半分に及ぶ広大な面積を占め、総人口の 15 ％を擁し、我が国の社会経済において重要な地位を占めていますが、この広範にわたる豪雪地帯では、近年の人口減少・高齢化が全国平均より先行して進行していることから、雪処理の担い手が著しく不足し、冬期の住民の生活に数々の制約を受ける地域が増えるとともに、高齢者を中心とした除雪作業中の事故が相次ぎ、厳しい環境となっています。　こうした中、除排雪

本プロジェクトは「三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金」による設立 25 周年記念事業の助成を受け実施する単年事業です。こども食堂を運営する団体に対し、安定的な運営に要する経費の一部助成を目的としています。今日、全国的に広がりをみせるこども食堂において、子ども達が安心して健やかに成長できる「食の居場所」づくりに熱意をもって活動を行う団体の継続的な発展を願い、皆さまの応募をお待ちしております。三菱

社会問題を、根本から解決することに挑戦する若手社会起業家を募集します。

　Gakuvo（日本財団学生ボランティアセンター）は、ボランティア活動などの社会貢献活動を通して、成長する学生を応援します。単に誰かの役に立つだけでなく、活動を通して成長し、社会へはばたく人材を育成するため、活動を支援するファンドを創設しました。　そのようにして成長した学生が、ひとりでも多く社会へと羽ばたき、社会を変え、世界をよくする確実な一歩となることを確信して設立されたファンドです。※Gaku

　スマートウェルネス拠点整備事業は、住宅団地、共同住宅及び住宅地 (以下「住宅団地等」) における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」(1.3 別表に定める施設をいう。以下同じ。) の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯(以下「高齢者等」) の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的としております。　本交付申請要領の対象とするスマートウェルネス拠点整備事業に

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設(以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。)の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助するもの

KDDI 財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています

読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します

助成テーマ：「貧困の解消」に向けて取り組む NPO / NGO の組織基盤強化　パナソニックは 2018 年 3 月にお陰様で創業 100 周年を迎えました。創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、「A Better Life, A Better World」の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業は、高齢者、障害者又は子育て世帯 (以下「高齢者等」という。) の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

　自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り

東日本大震災から 7 年半以上が経過した現在も、震災に起因する課題を抱えながら生活をしている子どもたちが数多くいます。その中には支援の手が届かずにいる子どもも少なくありません。そのため、様々な専門性を持つ子ども支援団体が支援対象範囲を拡げ、継続的に活動を続けられるような体制作りが重要です。よって公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金

ザ・ボディショップ ニッポン基金は、あなたの社会・環境活動を応援しますザ･ボディショップ ニッポン基金は、社会や環境問題の改善をめざした実践的な活動をしている団体・個人の方を助成するための基金です。見過ごされがちな問題にスポットを当てて社会・環境問題の改善を目指すザ・ボディショップの活動の一環として、地域社会に貢献する草の根的な活動を行う方々を支援するために 1995 年に設立しました。1997

当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。

～山科ならではの地域の活動や事業を支援します～山科区役所では、区民の皆様の主体的なまちづくりを支援するため、地域団体、NPO法人、大学等が自発的・自主的に企画、運営される事業に対し、必要とする経費の一部を補助する「山科“きずな”支援事業」を実施します。平成 30 年度からは「一般型」と「大学連携型」の 2 つの枠に整理し、補助率の見直しを行いました。山科ならではの地域力を活かした取組に補助金を交付

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル (正常) である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安全・安心して快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

公益財団法人ライフスポーツ財団共催「ライフキッズスポーツクラブ」とし、「幼児期における親子スポーツ事業」として　位置づけ、財団の推進事業とする。　

総合型地域スポーツクラブや地域で活動する団体で実施されている親子や幼少児を対象としたスポーツ事業 (大会・教室等) に助成金を交付しています。「子どもと親子のスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

(公財) 日本台湾交流協会では、「1. 日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会 2. 日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウム 3. 日本文化紹介のために台湾で行う展示事業 4. 日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

こころのケアのための “傾聴ボランティア” を応援します。　少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る “傾聴ボランティア” に期待が寄せられています。災害時にも、被災者に寄り添い心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。　東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生し、仮設住宅

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっ

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください！　地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により

　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミ

京都市では，子ども達が安心して過ごせ，地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため，「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し，初期費用の一部を補助する事業を実施しています。このたび，平成 30 年度分の募集を開始しますので，子ども食堂や，学習支援，生活支援等に新たに取り組みたいと考えられている場合は，是非，本補助金をご活用ください。

当基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人の皆様が、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス (DV)、シングルマザーの育児の悩み等) の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が

この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。ご応募の程、どうぞよろしくお願いします。

博報賞は、児童・生徒に対し日頃、教育現場で尽力されている教育実践者・学校・団体の顕彰を通して、児童教育の現場を活性化させることを目的としています。スタートから 40 年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。私達は「豊かな人間性」を育むには、「ことばの教育」の担う役割が大きいと考えます。「ことば」は、知識を吸収し、物事を理解し、考え、説明するために欠かせないものです。

　太陽生命厚生財団は、昭和 59 年に太陽生命の創業 90 周年を記念して設立され、平成 21 年 12 月に公益財団法人へ移行いたしました。　これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。　平成 30 年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために

建築の屋上等特殊空間(通常の方法では緑化が困難とされ、緑化に高度な技術を要する空間)の緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、省エネルギーの推進、生物多様性の確保、景観の向上等都市環境の改善に非常に有効であり、積極的に取り組み優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、屋上等特殊緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市環境の改善を進め、豊かな都市生活の実現を寄与

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る NPO 法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

京町家まちづくりファンドは、京町家の保全、再生を支援するための基金です。平成 17 年に、篤志家の方からのご寄附と京都市、国からの支援をもとに設立し、京町家を愛する皆さまのご寄附をいただきながら運営しています。

　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト (ACT) は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979 年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT は、個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地 NGO や教育機関などの事業を支援しています。　2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする

近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、地域コミュニティ、福祉、防犯・防災、環境など様々な分野で、地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。「西京区地域力サポート事業補助金」は、地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的、主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。

　高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。　2017 年度は 10 団体を助成先に決定、過去 17 年間で全国 173 団体に助成を行いま

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。地域社会のシンボルとなる緑地例えば、公園、駅前広場、街路・河川空間等、公共性の高い場所での緑化病院、福祉施設、商店街、マン

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。身近な地域交流や情操教育の場となる緑地例えば、商店街、公民館、公園、駅前広場または街中の未利用地等での植樹、花壇の整備およびコミュニティガーデンの設

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために 2007 年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には、応援団のメンバーである専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974(昭和 49)年 9 月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。翌 1975 年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計 1 億円の助成を実施、以後毎年 1 億円の助成を継続し、2017 年度までの助成実績は、累計 2,484 件、総額 43 億円となっています。

トヨタ自動車は、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプ

　中京区では、京都市と京都府警との間で締結された協定に基づき、地域、事業者、学校、行政が連携して誰もが安心安全に、笑顔で楽しく暮らし、観光できるやさしさあふれるおもてなしのまちづくりを進めるため、平成 27 年 9 月に「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」中京区推進協議会を設置し、取組を進めています。　この度、地域団体や事業者等による地域の安全安心の確保に向けた取組に対する

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。1975 (昭和 50) 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。時代の変化に対応しながら、図書セットなどのプログラムを加え、充実を図ってまいりました。2017 (平成 29) 年度までに、延べ 2,255 件 (海外

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。1975 (昭和 50) 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。時代の変化に対応しながら、図書セットなどのプログラムを加え、充実を図ってまいりました。2017 (平成 29) 年度までに、延べ 2,255 件 (海外

「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人を対象に、公益財団法人伊藤忠記念財団が行う助成です。1975 (昭和 50) 年から、子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援してきました。時代の変化に対応しながら、図書セットなどのプログラムを加え、充実を図ってまいりました。2017 (平成 29) 年度までに、延べ 2,255 件 (海外

東山区を対象に活動する団体に対し、東山区基本計画で示される課題の解決、地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について、平成 30 年度 (平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月) の助成対象事業を募集します。まちづくり活動に熱心に取り組まれる皆さんからのご応募をお待ちしています！

2018 年度の国際助成プログラムは、昨年度に引き続き「アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－」をテーマとします。助成対象国・地域は、日本を含む東アジアと東南アジアの国・地域です。本プログラムは、対象国・地域においてアジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。具体的には、下記

市区町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくりを目的とします。医療系、介護系、行政の参加を基本とし、そのための研修会費用の助成です。

テーマ指定公募（指定公募）とはあらかじめ財団が研究テーマを指定し、一般から公募する形態です。研究テーマの指定であり、助成対象者が特定されているものではありません。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護び関する各種地域のサービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

右京区では、区民の皆様の参加と協働によるまちづくりを推進するため、「右京区まちづくり支援制度」により、自発的、主体的なまちづくり活動を支援しています。この度、2018 年度の支援事業を下記のとおり募集しますので、お知らせします。なお、今年度は、新たに「地域に根付く暮らしの文化」や「明治 150 年に関連する右京区の歴史・文化」を発掘し、継承・発展させる事業を重点テーマとして設定し、交付率を嵩上げす

京都の農村部における課題解決を支えます。　この基金は、「公益財団法人京都地域創造基金」と、農村と都市との協働により、地域の垣根を越えて農村再生を支えるネットワーク組織「特定非営利活動法人いのちの里京都村」が共同で設置し、運営しています。　過疎化・高齢化に向き合いながら、集落再生に向けた活動を行う京都府内の農山漁村を対象として、定住促進・所得向上・環境の保全など持続可能なむらづくり活動を支援するため

　地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を京都府と市町村が連携して応援しています。地域力再生プロジェクト支援事業交付金とは…　府民の皆さんが、お互いの信頼と絆の下に協働して地域社会が直面する諸課題の解決に取り組む「地域力」を再生し、温かい地域社会を築いていくため、地域住民が主体的に参画する団体が行う事業に対して支援を行うものです。

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

子どもの貧困率は 13.9% と 7 人に 1 人が貧困状態にあります (平成 28 年 国民生活基礎調査) 。共働き家庭やひとり親家庭では、親が仕事から帰宅後に食事を作る余裕がないこともあり、子どもは満足に食事がとれなかったり、働きに出る親と子どもの生活時間のズレ等から、子どもの 5 人に 1 人は子どもだけで食事をし、小中学生の約 40 人に 1 人は一人だけで夕食をとっている孤食の状態にあり

　パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動

　商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能も担ってきました。　近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造

青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

この顕彰は 1971（昭和 46）年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して設定し、毎年実施しているものです。全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与するねらいです。

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、芸術文化振興のための基盤整備に努め、創造的で活力にあふれた社会、多様性を尊重する豊かな社会の実現を目指し、さまざまな公益目的事業を展開しています。当協議会では 1994 年より、芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進すべく「助成認定制度」を運営しています。「助成認定制度」は、当協議会への寄付金を芸術・文化活動への助成金として交付する仕組みです。ぜひ

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

京都府内で活動する NPO 法人の活動資金を支援するために、当財団は、京都府・京都市及び京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫との協働により、「きょうと NPO 支援連携融資制度」（300 万円まで無利子／それ以上 500 万円まで利子半額助成）を実施しています。法人設立後の運転資金や事業拡大などで資金が必要な NPO 法人の方は当財団までご相談ください。※ 本制度は、2009

この制度は、NPO 法人ゆめ風基金と近畿ろうきんが提携して創った新しいカタチの融資制度で、NPO 法人ならびに社会福祉法人の事業を資金面からサポートします。阪神・淡路大震災を機に、ゆめ風基金へ全国から寄せられた資金の一部を近畿ろうきんに預入れることで、提携融資制度を創りました。両者の協働によって包括的な保証のしくみを作ることで、事業歴の短い団体にも広くご利用していただける制度となっています。ご融資

日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月）から開始します。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、 主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、 学術研究・文化活動の助成などを実施しています。　「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成し

世界中の人々のクオリティ・オブ・ライフ (QOL) 向上を目指す取り組みの一環として、エドワーズライフサイエンスでは、ヘルスケアおよびコミュニティ活動への支援を行っています。この活動の一環として、2004 年、米国において「エドワーズライフサイエンス基金」が設立され、 以来、心臓弁膜症に重点を置いた循環器疾患分野における知識の発展と生活の質の向上、もしくは当社が拠点を置く地域に貢献する事業への支援

本助成プログラムは、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力 NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援するため、組織力強化を目的としています。

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？一

大竹財団は、「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPO との情報交換や活動支援をおこなっている公益法人です。大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPO に助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

TechSoup（テックスープ）は、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決のために活動する民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアを市場価格の 4% ～ 10% 程度の手数料で寄贈仲介します。また、「テックスープの集い」として、NPO が IT 活用における工夫を共有できる場を設けています。