お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。　あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。　寄附には、「団体を指定した寄付」のほか、分野を指定した寄付」、設定されたテ

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて大きな成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。　助成事業 2026 年度秋期は、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで、生活に必要な意思表出ができる

【趣旨】日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。

　国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰し、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

　公益財団法人日工組社会残全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく完全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。

日工組社会安全研究財団は、1987 年に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体で、同組合の加盟社のご支援を頂き、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団体の活動を助成

アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

　日本水大賞は 21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「NPO 基盤強化助成」は、次のステージとして組織基盤強化を目指す NPO 法人を支援します。

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン-イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指します。「地域美化助成」では、地域の美しい街並みを守る活動を支援します。

　音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。

　障がい者支援施設は、身体や精神に障害を抱えながらも、社会の一員であることを自覚できる大切な場所です。そうした場所において、利用者同士の交流を促進し、近隣住民の理解を深めることは、作業意欲の向上や日常生活の中で生きがいを感じられることにつながるのではないでしょうか。そのような環境づくりを目的とし、助成金によるサポートを行います。

　正力厚生会は、全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。　2026 年度分を含めると、のべ 502 団体に助成してきました。 がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体 HP のリニューアル、患者の就労支援の講習会開催など、さまざまな用途に活用していただいております。

　日本には、女性やジェンダーに関わる課題に向き合い、公的制度では十分に支えきれない人々のニーズに応え続けている団体が数多くあります。私たちは、社会を変える力は、そうした現場にこそ存在すると信じています。　日本のソーシャルセクターでは、女性がリーダーを務める割合が高く、NPO 法人代表者の約 45％を占めています。しかし、多くの団体は慢性的な資金・人材不足に直面し、その結果リーダーは本来の力を十分に

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。　助成事業 2026 年度秋期では、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで生活に必要な意思表出ができる状

　私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生みだす可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。　助成事業 2026 年度秋期は、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで、活動の制約が解消され、できる

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

　草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。　本事業は、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行

本助成プログラムは、特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会と宗教法人 真如苑の協働事業として、関西地域を主なる活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅い NGO の活動を支援し、その発展に寄与することを目的としています。助成資金は真如苑信者からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募します。

　貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。　そのため、平成 27 年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。　この事業は、草の根で支援活動を行う N

　公益財団法人 三菱 UFJ 信託地域文化財団は、1989 年の設立以来、地域文化の振興に資する音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行います。

日本財団では、災害発生に伴い支援活動を行う NPO 法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。

2026 年 7 月 28 日に発生した令和 8 年熊本地震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループや NPO 法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループや NPO 法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを

2026 年 7 月 28 日に発生した令和 8 年熊本地震により被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループや NPO 法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループや NPO 法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを

　公益財団法人 齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQ を始めとする社会的マイノリティの能力発揮と QOL※ (クオリティ・オブ・ライフ) の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、助成を行います。※QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をする

公益財団法人 SONPO 福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動する NPO の支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO 基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高い NPO 法人づくりを支援し、「認定 NPO 法人」の取得に必要な資金を助成します。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

　京都市及び「健康長寿のまち・京都市民会議」（以下「市民会議」という。）では、市民の活力ある「人生 100 年時代」の実現に向け、市域での健康寿命の延伸に向けた健康づくり活動の奨励、普及、推進を図り、継続的な活動につなげていくため、2018 年 7 月に、健康づくり推進者表彰「いきいきアワード」を創設しました。 主体的に活動を行っている個人又は団体等を表彰するため、2026 年度の募集を行います。

公益財団法人コメリ緑育成財団は、お世話になっている地域社会に株式会社コメリの利益の 1 ％を還元する事業として 1990 年に始まりました。私たちの住むふるさとが緑豊かであってほしいと願っています。以来 30 年以上、全国各地で取り組まれている緑化活動や自然環境の保護保全活動を支援し、助成を行っています。コメリ緑育成財団の事業の一つとして、公共性のある自然環境保全活動や里地里山保全活動へ助成を行っ

　2027 年国際園芸博覧会 (以下、「本博覧会」という。) は、地球環境の限界 (プラネタリー・バウンダリー) を意識し、生物多様性の保全 (ネイチャーポジティブ) 、脱炭素 (カーボンニュートラル)、循環型経済 (サーキュラーエコノミー) 等を推進することで、「幸せを創る明日の風景」の実現を目指す国際博覧会です。　本博覧会では、環境と共に生きる社会を目指して自ら主体的に行動する団体、個人、企業

2026 年 7 月に発生した熊本地震の被害が熊本県内に各地で出ています。被害者の方へは緊急的な支援だけでなく生活再建の過程でも様々な支援が必要です。本基金ではそのような支援を行う NPO やボランティアの活動を資金面で支えます。

　当基金は、公益財団法人 公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基金設立者の皆様からのご寄付をもとに「令和 8 年熊本地震」により被災された方々を支えることを目的に設立されました。被災地において被災された方々のために支援を行う団体に対して助成を行います。

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

国内における疾病・医療に関する普及啓発活動、開発途上国における医療・保健の水準向上を目的とした活動を行う非営利法人に対して助成を行います。

日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。◆一般社団法人アフリカ協会◆アフリカ諸国との間で、経済・技術・文化など、さまざまな側面から協力を図り、友好親善関係の増進や相互の繁栄に寄与することを目的としています。 設立以来、アフリカ諸国での政治・経済・社会情勢に加え、そこに生きる人々の豊かな文化や暮らし、価値観などを美術や音楽等を通じて伝えるなど、日本におけるアフリカ理解の促進に務めています。

TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 1,041 団体に対し、累計約 7 億 4,500 万円（2026 年 4 月末時点）の助成を行ってきました。本基金は、TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に、会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

　「ビヨンド賞 ～精神障害ともにある～」は、精神疾患を含む精神障害に関する活動の認知を広げ、社会全体の理解と支援の輪を広げる活動を表彰する顕彰事業です。　本賞では、目に見えない偏見や社会的障壁の解消に取り組む活動を取り上げることで、誰もがありのまま生きることができる社会づくりを支援します。特に、当事者の視点を尊重し、地域に根差して様々な人たちとの関わりを大切にする取り組みや、他の活動の参考にもなり

公益財団法人 JR 西日本あんしん社会財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援

次世代の芸術創造を活性化する提案や政策提言を目的にした調査研究活動を支援する助成プログラム。本プログラムは個人からの寄付を財源に 2020 年度からスタートしました。

海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視。現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階を対象とする。

　現代演劇・舞踊界が現在抱えている課題を明らかにし、その創造的解決を目指す事業に対する助成プログラムです。

財団は、2005 年 4 月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害に対する備えや起こった際の心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。当事業では、一人でも多くの助かる命を救うために、公募による AED 訓練器等の助成を行い、救命講習に取

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から 2026 年までの累計で国内外 121 ヵ国の約 4,800 件の事業に対して約 198 億円の助成金を交付してきました。※ 2027 年度は、総額 1 億 3500 万円の助成を予定してい

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。SJF の助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進

「地球にやさしいカード」は、三井住友カード株式会社が発行しているクレジットカードです。利用額に応じて基金に寄付され、基金を通じて各テーマに関する活動を行っている NGO 団体などに助成されます。この助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。■ 「地球にやさしいカード」とは？三井住友カード株式会社が発行する「地球にやさしいカード」は、世界中の VISA 加盟店で使用できるクレジットカード

　本基金は、子どもの体験格差解消・安心できる居場所作り・地域コミュニティのつながり強化・孤立防止・食支援・多世代交流・多様性への支援などの取組を応援し、ワクワク・ドキドキを生み出し続ける全国のこども食堂が「地域の日常を支える拠点」として継続的に活動できる社会を目指します。　その為に、子どもたちへワクワク・ドキドキを届ける季節のイベントやお祭り、ワークショップなど子どもたちの豊かな体験につながる活動

愛恵福祉支援財団の助成事業は社会福祉事業を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対して助成し、先駆的、開拓的、比較的小規模な事業への資金助成 (一般助成) を行うほか、社会情勢等による緊急助成を実施することがあります。

　特定非営利活動法人 日本 NPO センターは、TISI 株式会社からのご寄付を受け、非営利法人の IT を活用したデジタル基盤強化プログラムを実施します。　今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材がデジタルチャンネル for Nonprofits に登録されている非営利法人に伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、IT を活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協※」と「生協以外の団体※」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています。※生協とは：消費生活協同組合法に

　当助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

　読売光と愛の事業団は、人生最終段階の進行がんなどのため在宅で療養する患者やその家族への支援活動をしているボランティアに助成金を支給します。

京都の木を使った家具や遊具などに支援をしています！商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

　約 30 年間の間、中間支援組織として、社会課題解決の実践者を含めた多くの CSO の応援をしてきた大阪 NPO センターがもつサポートスキルや多様なセクターが集うネットワークを活用できる点が本フォーラムの魅力の一つです。　応募者全員に私たちのネットワークの一員に加わっていただき、企業家の先輩や社会課題解決を応援する企業との交流や新しい出会いが生まれ、より大きな社会的インパクトを生み出すことがで

　子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約 42,000 人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

だれもが笑顔で暮らせる社会をめざし、今の時代にふさわしい福祉事業に取り組んでいる個人や団体を奨励しようと、読売光と愛の事業団と読売新聞社では、2003 年に読売福祉文化賞を設けました。障害やハンデを持つ人たちも、健常者と共に地域社会の一員として楽しく生活できる。そんな心豊かな福祉文化を創造し、発展させていく担い手の発掘をねらいとしています。

　地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっています。　しかし、団体が自立的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっており、周囲の協力を得ながら継続的に活動できる環境づくりをはじめ、他団体や行政等多様な主体との連携・協働関係の構築が求められています。　本交付金では

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。2027 年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業それぞれの分野において、これまで取組んでき

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っています。

大和証券財団は、高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する、助成事業を行っております。

「未来を強くする子育てプロジェクト」は、 「子育て支援活動の表彰」、「女性研究者への支援」の 2 つの公募事業を柱として、すこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援してまいります。当ページでは 「子育て支援活動の表彰」についての説明を行います。「子育て支援活動の表彰」は、より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰するプログラムです。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。

　京都府では、森林環境譲与税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業・文化財修理を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

　「こころを育むフォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの”こころを育む活動”を表彰しています。　心温まる活動のご応募をお待ちしております。

　社会の課題を解決していくための事業を起こすことや、起業にチャレンジしようとする人は「社会起業家」「ソーシャルアントレプレナー」などと呼ばれており、いま、世界の各地で活躍しているといわれています。日本でも 1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに NPO (非営利組織) が多く誕生し、「社会起業」という言葉が徐々に浸透してきました。そして 2011 年、東日本大震災からの復興に向けて歩む中、行政

令和 8 年度も新しい公益法人法に基づき、45 期に亘る事業活動の歴史を踏まえつつ目的とする社会福祉の向上に寄与する為、公募に基づく助成先様の選考、助成支援の実施、実施後の実査検証という手順ルールを遵守する活動を実行したいと考えております。

ALSOK が設立した「公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈と、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

「市川房枝女性の政治参画基金」は女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。 　当センターの創始者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動に生涯を貫きました。1953 年参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当センターに寄託し、この寄託金は 1975 年に公職選挙法が改正されるまで積み立てられまし

一般市民が目立つことなく地道に続けている「善意の活動」を顕彰し、その意義を社会に訴えて善意の輪を広げる契機とすることにより、福祉社会の実現に寄与することを目的とします。

一般社団法人 倫理研究所では、1998 年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。募集部門は国際・国内活動の 2 部門です。多数のご応募をお待ちしております。地球倫理とは「倫理とは人間の行なうべき“みちすじ”のこと。人間に対する道のみならず、すべての生物、無生物、自然物に対する“みちすじ”を総括して、地球倫理と名づける。地球の安泰を最高目標とする、地球人

当財団では 1967 年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して 2,000 件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。本

　当財団の事業内容は、①学術及び科学技術の振興、②地域社会の健全な発展、③障がい者の支援を目的とする事業となります。環境配慮型のエネルギー利用・開発又は食料生産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、市民の視点で資源保全や文化保全に取り組む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。

亀岡市は、「人間の尊重を基本として、常に、いま、何をなすべきかを問いかけ合いながら、生涯にわたり学び続け、自らを高め、連帯の絆を強め、その成果をまちづくりに生かしていく」という亀岡市生涯学習都市宣言の基本理念を広く内外に発信することを目的として、平成 13 年度から「生涯学習賞」を設けています。本市は、日本における生涯学習の先駆的推進者である石門心学の祖、石田梅岩翁の生誕の地として、また、“豊かな

我が国の児童又は青少年の健全な育成に寄与することを目的に掲げる当財団と理念を同じくし、日本国内において支援を必要とする子どもたちおよび妊産婦が安定した環境で成長・生活できるよう支援活動に取り組む団体に対し助成を行うことを通じ、世界中の人々が人生の選択を自ら決定できる社会の実現を目指します。

【はじめに】　子どもたちが毎日を安心して過ごし、「ここに来るとほっとする」と思える場所が地域の中にあることは、とても大切なことだと私たちは考えています。　一方で、家庭や学校、地域とのつながりの中で、不安や孤立を抱えている子どもたちも少なくありません。そうした子どもたちに寄り添い、居場所づくりや見守り活動、学びや体験の機会づくりなどに取り組まれている皆さまの活動は、地域にとって欠かせない存在です。　

　京都生協は、誰もが安心してくらせる地域社会づくりの推進を図ることを目的に社会貢献活動を実践する団体に対し社会貢献活動助成金を交付します。

　活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成します。

　瀬戸内オリーブ基金の助成事業は、全国の皆さまからのご寄付を、瀬戸内海エリア (※) で活動する環境保全・環境教育団体への助成に活用し、その成果を地域社会へ還元することで、人と自然が共生する持続可能な循環型社会の実現に寄与することを目的としています。　瀬戸内海は、世界有数の閉鎖性海域であり、日本最大の国立公園を擁する豊かな支援に恵まれた地域です。海と森が育む多様な生態系と、人々の暮らしが調和する風

子どもが毎日の暮らしの中で権利を保障されながら成長していくためには、子どもにとって最も身近な保護者や地域の人々の存在が大きな意味を持ちます。しかしいま、日本社会では子育ての孤立化、虐待の深刻化、相対的貧困の拡大など多くの課題があり、また、感染症や自然災害の増加なども重なる中で、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい現状があります。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたち

20 年のその先へ。～受け継ぎ、進化させ、ともにつくる～日本最大の政策コンテスト　マニフェスト大賞は、地方自治体の首長、議会、委員会、会派、議員、自治体、住民活動等を募集・表彰・発表することで、地方政治で活動を積む人々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期待し、住民の福祉の増進するために設けられました。2006 年に創設してから、今年で節目となる第 20 回目を迎えます。政策本位の政治、生活者起点の政

　京都市では、市民や事業者の皆様の環境に関する関心を高め、様々な実践活動の更なる推進を図ることを目的として、平成 15 年度に京都環境賞を創設し、地球温暖化の防止や、生物多様性の保全、循環型社会の推進等の環境保全に貢献する活動を実践されている方を表彰しています。

コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あら

　TOTO グループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「TOTO 水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直

公益財団法人京遊連社会福祉基金では、京都における社会福祉に関する事業 (活動) を支援する目的て、社会福祉事業の助成募集および寄付を実施します。

　当基金は、小児がんと闘う子どもたち (※) が安心して治療に専念できる環境を整え、その家族が孤立することなく歩み続けられるよう支援するために設立されました。　療養環境の充実、医療・生活相談、学習や社会参加の継続、そして社会復帰への道のりまで、子どもたちの「生きる力」を多方面から支える団体の活動を助成することを目的としています。　小児がんは子ども本人と家族の生活に長期にわたり大きな影響を及ぼす疾患

私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。 本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。 このような

　グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。グッドライフアワードでは、生活者や各種団体、企業などが行っている「環境と社会によい暮らし」を実現するための取組を募集します。みなさんの取組についての情報を発信することで、日本で暮

元理事長 松田妙子は、財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務めつ

視覚に障害がありながらも大文献集「群書類従」を編集・出版した、埼玉県本庄市出身の江戸後期の学者「塙保己一」。その精神を受け継ぎ、障害がありながらも不屈の努力を続け顕著な活躍をしている方や、このような障害者のために様々な貢献をしている方に「塙保己一賞」を贈ります。平成 19 年度に創設し、これまでの 19 年間で 60 人 12 団体を表彰しました。

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模

　ふるさとの里山林保全活動推進事業は、京都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団体・ボランティア団体・NPO 法人が下刈りや間伐などの里山林保全活動に取り組めるよう事前に行う基盤整備事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

　京都市では、芸術文化の担い手を育成することにより、新たな芸術文化の創造を促進し、京都の芸術文化の振興を図ることを目的として、これから大きく羽ばたこうとする若い芸術家の方々を奨励する「京都市芸術文化特別奨励制度」を平成 12 年度から実施しています。この度、令和 9 年度中の活動を支援する奨励者（令和 8 年度中に審査、決定）を募集します。（ 奨励者認定数の増枠、支援の充実 ）　令和 4 年度以降

京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が「コラボ」して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、学生の取り組みを支援する 「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」 を実施しています。地域団体と連携し、一緒に地域の課題に取り組む活動や地域団体の取組に参加して、その動きをサポートする活動を通じた実践の場での学びを期待しています。

AIN は、開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。各国・地域の自然環境、社会・経済状況、文化などに根ざした「食と栄養」への取り組みは、日々の暮らしの中で繰り返し営まれることにより、一人ひとりの栄養改善にとどまらず、世代や性別を超えて継承され、やがて地域の自信と誇りにつながっていきます。人々の、地域の、そして地球の持続可能な＜

「音健アワード」とはうたと音楽のチカラで、社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指します！全国各地で行われている、“うたと音楽”を活用した体操やダンス、またはそれらの活動に光を当て、秀逸な作品を表彰し、広く発信するものです !!

日本の家庭・地域社会などの場における教育、とりわけ伝統的・文化的な教育に培われてきた知見を現代にふさわしい形で子育てや教育の場に活用する研究を行っている研究者に対して、研究助成金を支給します。また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育の実践的な取り組みを行っている団体に対しては、活動助成金を支給します。