令和元年 6 月に「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」より、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生が提言され、今後の都市再生の方向性として、コンパクト・プラス・ネットワーク等の都市再生の取組をさらに進化させ、官民のパブリック空間をウォーカブルな人中心の空間へ転換し、民間投資と共鳴しながら「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成することにより、内外の多様な人材

2020 年 4 月から政府が実施する予定の「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援します。

　京都府では、豊かな森を育てる府民税活用事業の一環として、地域の文化と深く関わりのある社寺の森、文化・伝説の森、地域の伝統行事・伝統産業を支えてきた森の保全や地域のシンボルとなっている名木古木等の樹木の保全など、地域住民や保全団体などが行う活動を支援し、京の森林文化を将来の府民に伝える取組を推進しています。

　トヨタ自動車は、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。　このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施す

丸紅基金は、我が国の社会福祉に関する民間助成団体として、1974 (昭和 49) 年 9 月、丸紅株式会社の出捐により設立されました。翌 1975 年、全国の福祉施設が必要とする設備、機器、車両、建屋の他、各種団体が行う調査・研究活動等の資金援助として、合計 1 億円の助成を実施、以後毎年途切れることなく 1 億円の助成を継続し、2019 年度までの助成実績は、累計 2,610 件、総額 45 億

第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、11,404 台となりました。24 時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013 年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

　公益財団法人京都市男女共同参画推進協会は、昨年度にひきつづき、市民とのパートナーシップのもと、男女共同参画社会の実現を目指すための課題解決に向けた積極的な企画をもつ NPO やグループに対し、助成を行います。

　児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。　また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、よ

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

■海洋クラブってなに？　「B&G 海洋クラブ」は、マリンスポーツの実践活動や水辺の安全教育を通じて、青少年の心と身体を鍛え、海に対する理解を深めるとともに、地域の活性化など社会に貢献する活動を行う団体です。ボートレースの収益金を活用して、B&G 財団が支援しています。2020 年 4 月現在 293 クラブが活動を行っています。■新規海洋クラブ登録制度とは ?新規海洋クラブ登録

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

　京都市と (公財) 大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業 (愛称：学まちコラボ事業)」を実施しています。　大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成 1

　オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベント等を開催される際の費用助成を行っています。　子ども食堂については、年間利用人数により、助成上限金額を設定して助成しています。　この他、環境整備のために必要な機材・備品の購入費用、社会的課題 (ドメスティックバイオレンス、シングルマザーの育児の悩み等) の解

　公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 (オムロン基金) は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。　京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　北区では，皆さんが気付かれたまちの課題を解決する取組や，まちの魅力を向上させる取組に対して，経費の一部を補助するなどの支援を行っています。　どんな些細なことでも，誰かの笑顔につながるような活動であれば，まちづくり活動に繋がります。【目的】　北区基本計画に掲げる北区のまちの将来像（豊かな自然の恵みと伝統ある文化の中で，人々がお互いに支え合い，活力を持って生き生きと暮らすまち）に向け，北区内で実施さ

　当財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。　ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

上京区基本計画に掲げるまちづくりの将来像「絆で織りなす住みよいまち上京」を築くために、施される上京区民の自発的，主体的なまちづくり活動への支援 (補助金の交付等) を行い、地域コミュニティの振興と区民参加によるパートナーシップのまちづくりを図ります。

～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～　JT は責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」”inclusive societies” の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。　「JT SDGs 貢

この補助金は，京都市が，映画の字幕及び副音声付き上映 (以下「ユニバーサル上映」という。)をしようとする団体又は個人に対し，当該上映に要する経費の一部を交付することにより，障害の有無や年齢に関わらず，映画鑑賞においてすべての人の利便の向上を図るとともに，ユニバーサルデザインに対する市民の理解を促進することを目的とする。

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正 12 年から 100 年間継続の寄付や、昭和 11 年に警視庁消防部に米国製救急車 6 台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には (恩) 慶福会、済生会、母子愛育会、(福) 浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児

最近における我が国の現状は、経済的には高度な繁栄を得たものの、一方文化的な地域社会づくりの面については未だしの感は否めず、それらに対する国民の期待は益々高まってきている。 しかしながら、住民自らが文化活動に参加し、あるいは優れた文化に接する機会は依然として多くは望めず、多面これらに対する国又は地方公共団体の施策も、昨今の財政的制約から、希望する程には及び得ないでいるのが現状であろう。 当財団は、こ

公益財団法人ブルボン吉田記念財団の定款第 3 条に定める目的を達成するため、文化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国民の皆様の心と身体の健康増進に貢献いたします。

＜寄贈目的＞非営利団体の情報化支援※ 情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・デージー等によるバリアフリー、デジタルデバイドの解消の為、安全安心インターネット社会の実現など

【地域活動部門 】　個性と活力にあふれたまちづくりを進めるため，地域の絆や地域の資源を活用して，自主的に取り組まれるまちづくり活動を支援【はじめる部門】　より多くの皆様が，より多くのまちづくり活動を生み出していただけるよう，はじめて自主的なまちづくりに取り組まれる団体の活動を支援【大学のまち部門】　「大学のまち・左京」の特性を生かしたまちづくりを進めるため，大学・学生が研究成果を区民に広く還元する

【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用していただきたい制度です。

【右京区まちづくり支援制度とは…】　右京区内で取り組むまちづくり活動を助成金などで支援します。地域課題の解決や、地域の魅力向上につながるまちづくり活動を新たにやってみたい、これまでの活動の幅を広げたい。そんな思いをお持ちの団体・グループに、ぜひ活用していただきたい制度です。

　中京区役所では，区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して，経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　地域課題の解決やまちの魅力向上，地域コミュニティの活性化等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

　近年，少子・高齢化や核家族化の進行，地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で，地域コミュニティ，福祉，防犯・防災，環境など様々な分野で，地域の住民や NPO などによるまちづくりがますます重要となっています。　「西京区地域力サポート事業補助金」は，地域課題の解決に向けて区内で行われているこのような自発的，主体的なまちづくり活動を支援する補助金です。　補助の対象は，西京区内で行なわれる，地

　伏見区では，区民の皆さんが,自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため，区内でまちづくり活動を実施される団体・グループに活動経費の一部を支援する「伏見区区民活動支援事業」の募集を行います。

「みなみ力で頑張る！区民応援事業」とは？南区では、「地域での人と人と結びつき」、「活発な地域活動」といった “地域力 (みなみ力)” が世代を超えて大切にされています。この “地域力 (みなみ力)” を原動力に「南区基本計画」(第 2 期) を推進するため、区民の皆様 (各種団体、NPO、グループ、事業者等) が主体となって取り組む「まちづくり活動」

　東山区を対象に活動する団体に対し，東山区基本計画で示される課題の解決，地域の魅力の向上や活性化に資する活動に係る費用を助成する「東山区まちづくり支援事業」について，令和 2 年度 (2020 年 4 月～ 2021 年 3 月) の助成対象事業を募集します。　まちづくり活動に熱心に取り組まれる皆さんからのご応募をお待ちしています！

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

地域のシンボル的な緑地として、緑の持つ環境保全機能 (ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等) を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成や地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集し、プラン実現のための整備費を助成します。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕

　風に立つライオン基金の設立者・理事のさだまさしは、1972 年、長崎で巡り会った柴田紘一郎医師のアフリカでの医療活動体験に感動し、その後 15 年の時をかけ「風に立つライオン」という楽曲に昇華させました。異国の地で自己犠牲の精神のもとに困難に立ち向かう医師の思いを綴ったこの曲は、医療関係者はもちろん、官民を問わず海外で活躍する多くの日本人に勇気を与える「心のテーマ曲」として支持されるようになりま

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ 、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益により、文化芸術活動に対して助成を行っています。

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援を行っています。

「シニアボランティア活動助成」シニア (年齢 満 60 歳以上) のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。「ビジネスパーソンボランティア活動助成」ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

　府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。　京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」とします) が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団

千二百年の歴史に培われた豊かな文化、四季折々の美しい自然。花鳥風月を愛でる繊細な心。このような京都独自の文化や風土、感性に育まれて、都びとは伝統を守りつつ革新を繰り返してきました。そして今も、京都には、守るべきものを守りながら、創造性に溢れた活動を続け、京都ブランドのイメージアップや京都の都市格向上への貢献はもとより、未来の京都へと引き継いでいくべき事例が多くあります。こうした取り組みの担い手を「

　京都市では、人権が大切にされるまちづくりを推進するため、京都市内の市民団体や NPO 法人等が自主的に実施する、人権に関する講演会やシンポジウム、イベント等の啓発活動に対し、補助金を交付することにより支援する制度を設けています。是非、御利用ください。

　青少年スポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全な青少年を育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する (研究期間は 1 年間とする)。

子ども文庫助成事業は、地域の子どもたちに本を届けることを目的に、読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、1975 年度から子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援しています。2019 年度までに、海外を含む延べ2,404 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は、地域の子どもたちに本を届けることを目的に、読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、1975 年度から子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援しています。2019 年度までに、海外を含む延べ 2,404 件、約 11 億円の助成を行っています。

子ども文庫助成事業は、地域の子どもたちに本を届けることを目的に、読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、1975 年度から子ども文庫等でボランティア活動を行う皆様を支援しています。2019 年度までに、海外を含む延べ 2,404 件、約 11 億円の助成を行っています。

当財団の目的は、”鱗翅生物、伝統的民芸作品及び絵画等に係る博物館の運営を行うことにより、文化及び芸術の振興に寄与し、博物館学芸員等の資質の向上のための助成及び青少年の社会教育活動に対する助成等を行うことにより、もって我が国の社会教育の振興に寄与する” ことであります。前述の目的を達成するために、美術館の運営と助成事業という公益性の高い二つの事業を継続実施して参りたいと思って

この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。

　コロナウィルス感染症の拡大および政府・自治体・行政機関などの対応に伴い、NPO が様々な対応を迫られているかと存じます。　皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。様々な資金ニーズがあるかと存じます。以下ご確認の上、お気軽にご相談ください。

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっ

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 183 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。

オンライン寄付サイト Give One (ギブワン) は、2001 年の開設以来、3 億円以上のオンラインのご寄付を登録団体 (現在：184 団体) に届けてまいりました。厳正な審査基準で登録団体を選定することで、寄付者からの信頼をいただいてきたことが特徴であり、「寄付で社会的なインパクト (成果) を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の方の思いを実現するサイトとして、年間

　この顕彰は 1971 (昭和 46) 年、毎日新聞社会事業団の創立 60 周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。　全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「チャリティー名士寄贈書画工芸作品入札・即売会」などの収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈する制度です。

　この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議

　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャル・グループ役職員方の募金を主な財源として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気

障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

野村財団は若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。

児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。助成は、一般助成ならびに児童厚生員養成校特定助成の 2 つとする。

『共生社会を創る愛の基金』について　「罪に問われた障がい者」の取調べや、裁判、罪を償う矯正やその後の社会復帰という刑事司法の分野については、これまでは「特殊な人たち」の世界と考えられ、あまり光が当てられてきませんでした。しかし、実際には、受刑者の 4 分の 1 に知的障がいの疑いがあること、社会に受け入れられるすべを知らず犯罪を繰り返し刑務所への出入りを繰り返す「累犯障がい者」が数多くいること、コ

　日本の各地では、地域に暮らす人々によって力強く育まれてきた文化活動が多彩に展開されています。こうした文化活動のなかには、それに携わる人々のみならず、地域全体を活き活きとさせる力を持つものも数多く存在しています。地域文化活動は、地域から日本を元気にする原動力ともなっています。　当財団では、そうした地域文化活動に対して、1979 年の財団設立当初から「サントリー地域文化賞」を贈呈し、顕彰してきました

京都市文化観光資源保護財団では、京都市域の文化財、伝統行事、芸能など後世に継承するにたる文化観光資源を自然環境とともに保護し、かつ、その活用を図ることにより、豊かな文化の創造に寄与することを目的に下記により 2020 年度の助成事業を実施します。当助成事業は、京都市域の歴史的文化遺産を後世に引継ぐ為に、広く京都市民をはじめ企業・団体、国民各層から寄せられる寄付金を財源にして行っている事業です。

指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

公益財団法人 フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。

　商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。　このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。

　パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。　パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られるこ

日本メイスン財団は、フリーメイスンの精神のもと、各種の慈善救済事業を行い、同様の目的を持つ団体の事業を助成し、また天災、戦争等の被災者・被害者および孤児寡婦を救済することを目的としています。財団が行うこうした支援は、日本国内はもとより、世界各地の社会福祉・救援活動にまで広がっています。

高齢社会助成の趣旨超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ　ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。　また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。　

　当財団では、「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで創造性に富んだ自然体験活動の企画案を募集して、選考の上、50 団体に実施支援金を贈呈しています。さらに、支援 50 団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にした

全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がいらっしゃいますが、啓発活動費用の捻出にご苦労されているお話を伺うことが増えてまいりました。そのような中、同じ目的をもって活動している J.POSH として何かご協力できることはないかと考え 2018 年度より、啓発活動を行って頂くために役立てて頂ければと、わずかですが助成金による支援を決定いたしました。今年度は支給団体を昨年の 30 団

　戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として 1950 年に創設されました。厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2019 年で 71 回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた団体・個人

厚生労働省が 2017 年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1 % が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7 % もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の 6 人に 1 人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの

「気象文化大賞」気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の事業を行う。都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

■ 大阪帝塚山ロータリークラブ社会奉仕基金について　大阪帝塚山ロータリークラブでは、2011 年に社会奉仕基金を設け、同年より、様々な社会奉仕活動を実践している団体を助成する活動を続けてまいりました。本年で第 10 回を迎えることになりますが、我々自身が実施する社会奉仕活動では手の届かないところで日々、一般にはあまり知られていない貴重な奉仕活動を続けている団体を助成することで、間接的ながら少しでも

開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とする。

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す) では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、NPO 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

　公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業について経費の一部を助成いたします。【趣旨】　日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とします。

　本財団は、設立 50 周年記念特別助成事業として、人文科学研究助成において、2019 年度及び 2020 年度の 2 ヶ年に、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、文化財修復事業助成を行うこととしており、本年度はその 2 ヶ年目として、同助成を実施します。

ラッシュでは、小規模な草の根団体に寄付をしています。より良い社会を目指して、社会にポジティブな変化をもたらすため、社会や環境を気にかけ活動している団体を気にかけたいと考えているためです。ラッシュは次のような分野で活動する小規模な草の根団体を支援しています。自然環境の保護活動動物の権利擁護活動人権擁護/人道支援/復興支援活動

ラッシュジャパンでは、2007 年 9 月より、小規模かつさまざまな社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援してまいりました。そして、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害状況に鑑みて、3 月 13 日以降、被災地で活動を行っている団体への支援を継続的に行っております。2012 年 11 月 20 日からは、クレイソープ『Fun』の販売 1 個につき 20 円を、福

1. 市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。その際、集まった寄付金から 10％ を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営

2020 年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020 年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「 2021 芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021 Arts Fun

　日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施するため、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財) 市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性が民主的ガバナンスの担い手となるために、女性の政治参画の推進につながる女性団体・個人の活動や調査研究等への助成を行うものです。　当財団の創設者市川房枝 (1893-1981) は婦人参政権運動を生涯貫きました。1953 年、参議院議員に初当選以来、歳費・手当の増加分を当財団に寄託し、この寄託金は 19

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

【TechSoup について】さまざまな問題の解決のために活動する民間の非営利団体。IT を活用することで活動をより効果的・効率的に展開できるとわかっていても、財源不足でなかなか環境を整備できないことが多いのではないでしょうか。TechSoup (テックスープ) は、社会問題の解決のために活動する世界中の民間の非営利団体が最大限の力を発揮できるよう、ソフトウェアなどの IT 製品を提供するほか、I

助成金の詳細は下記財団 HP をご確認ください。

「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。