本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール (ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。※ 本ページに掲載している

　京都、滋賀の地域福祉向上のために活動するボランティアグループや福祉施設、団体 (子育て・子ども・高齢者・障害のある人のための活動など) が事業や活動を強化し、成果を上げられるように、「運営」と「設備」の 2 部門を設けて助成します。地域福祉の担い手である福祉団体やボランティアグループの「草の根」ともいえる活動の再活性化や新規活動などにも積極的に助成します。今年度は高齢者のためにと多額のご寄付があ

激動の時代に、相互理解を深め平和な世界を築くことを願い、毎年助成プログラムを実施しています。NPO・NGO・市民団体の皆さま対象に、「国際相互理解」「国際リーダー育成」「民間公益活動振興」の 3 分野で育成を行っています。

　青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。本助成は、児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与するものです。

公募型助成事業は、地域の皆様による赤い羽根共同募金運動で集められた貴重な募金を財源としています。ボランティアグループや市民活動団体等、中京区を中心に、一人ひとりが地域の中で尊重される「福祉のまちづくり」を進める活動に対して、振興援助を行うことを目的に実施します。

世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。この基

　一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト (以下、abt)は、自然環境と人間生活の調和を目的とした市民の主体的活動を支援する、独立した助成団体です。昨年、オーガニック給食のスタートアップを支援する公募助成プログラム“オーガニック給食推進助成”を新設しました。このたび、2 回目となる 2026 年度助成を公募します。　有機農作物の生産と調達、調理スタッフの確保や育成、事業を支えるための資金的な問題な

三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています

　国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

　私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちができることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。その解決の 1 つである「こども食堂」は、全国におよそ 10,867 箇所 (2025 年 2 月) と広がりを見せてい

当基⾦は、菅井⽒の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした

文化の祭典でもあるオリンピック・パラリンピックの 2020 年東京大会開催を一つの節目と捉え、企業メセナ協議会ではその先の未来を創造する芸術文化の振興に向けて、 2014 年に「2021 芸術・文化による社会創造ファンド」(通称：2021 Arts Fund)を設立。その後、新型コロナウイルス感染拡大により 2021 年に延期されながらも同大会は閉幕しました。これらを踏まえ、2023 年にファンド

　アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ ＆ ピースシフト) を中心に助成支援を行ってきました。本プログラムは、既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援します。特に、萌芽的・試行的な内容、あるいは緊急性が高い内容で、費目が限定された企画を対象とします。既存の部門と比較して助成上

　当基金は、すべての人々が安心して能力を発揮できる、健全で心理的安全性の高い職場環境の実現を目指して設立されました。組織におけるハラスメントは、上下関係の強さなど組織構造による要因が多く、最悪のケースでは被害者が命を落とすといった悲劇につながることもあります。再発防止策は十分とは言えず、社会全体での取り組みが必要とされています。当基金では、組織におけるハラスメントの実態調査・要因分析、事例研究など

　現代のわが国では、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。　赤い羽根福祉基金は、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・

　パーキンソン病は日本国内で 15～20 万人の患者がいると言われている指定難病のひとつです。現在は、先進医療研究の進展で、遺伝子治療、再生医療による治療法が開発され、実用化に向かっています。発症メカニズムも徐々に解明されつつあり、より早い段階での診断と治療開始が期待されます。　しかし、患者にとって心配なく「治る病気」と言えるようになるにはまだ時間を要することが予想されます。パーキンソン病は、薬な

　我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。　「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の

ファミリーマート & むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 451 箇所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 10,867 箇所 (20

　近年の日本社会は DV 被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、非正規雇用の増加や物価上昇による実質賃金の低下等により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が 1 億 2000 万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まい

　社会問題を解決するため、「儲からない」けど「意義がある」活動に取り組む個人・団体を支援するプログラムです。最大 300 万円の助成金を 10 団体に提供します。資金の助成だけでなく、必要に応じて事業立ち上げへの知見や、適切な人的ネットワークの提供などのサポートも行います。　本プログラムは、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループからの寄付金を助成原資の一部として実施します。

　助成の基本的な考え方は、当財団の設立目的である「個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与すること」により、技術的な調査研究に留まらず、提供者側・利用者側双方の視点から在宅医療の課題を明確化したり、これからの在宅医

　感動体験支援基金は、2022 年 3 月に平井一夫氏によりパブリックリソース財団に創設されました。本基金は、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。　なお、基金の運営は平井氏が代表理事を務

　公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援事業を行っています。法人格を有する団体、法人格を有する団体が主たる構成員となっている合議制の団体、または本協会の認定連携団体の方がご応募いただけます。

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とします。

　「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として 1993 年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出と地域づくり活動を支援しています。　33 年間にわたる助成件数は延べ 525 件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価につながり、活動のきっかけにもなっています。令和 8 (2026) 年度は、「今日の

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。「人」と「人」との絆 (きずな) と縁 (えにし) をずっと大切にしてきました。小さな試みですが、このヒューマニズムをずっと実践し続けたいと願っています。

高木仁三郎市民科学基金 (高木基金) は、｢市民科学者」として核・原子力問題の批判的な研究に力を尽くした高木仁三郎 (1938－2000) の遺志に基づいて設立され、「市民科学」を志す市民や若手研究者への助成を行っています。

　アーユス仏教国際協力ネットワーク (以下、アーユス) は、1993 年の創立以来、構造的な視点を持って、困難を抱える人たちを対象とした支援に取り組む日本の NGO をパートナーに、貧困・不公正・格差・環境破壊など、平和と人権に関わる問題に取り組んでいます。中でも、光の当たらないところに光を当てる活動を重要視してきました。　当該事業は、世界の関心が薄れた/集まらない課題や人々に対して光を当てている

　国際交流助成は海外における日本理解の増進に寄与・貢献する各種事業に対して行われる助成です。　事業は、日本の政治、経済、文化その他、日本の一般事情の紹介に係わるものとし、この趣旨に沿った人物交流、国際交流を目的とした国際会議、日本の文化･芸術などを海外に紹介する公演・展示会および日本語普及事業を対象としています。■Foundation Mission Sojitz Foundation aims

　この事業は、諸外国とのより親密な相互理解の促進に寄与する事業を助成することにより、国際親善および人類の幸福に貢献することを目的とするものです。大学、研究所、その他公的・私的研究機関或いは個人を問わず、国際的な人材育成、研究及び文化交流等のプロジェクトが対象となります。

　本会では「協会の理念」に基づき、障がい者 (児) の社会参加を促進する等、すべての国民が安心して暮らせる地域社会を構築するため、「障がい者団体助成事業」を設けています。支援を必要とする国民が互いを理解し、支え合うことを目的とした事業を対象とします。　

　読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成することを目的といたします。

障がい者スポーツの普及・振興及び競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的といたします。

この助成金は公益財団法人 平和堂財団が主催し、 財団の基本財産出捐者の名を冠して 「環境保全活動助成事業 夏原グラント」と称します。 豊かな環境の保全および創造のために市民活動団体が自主的に行う活動で、先進的で他のモデルとなる事業に対して、その経費の全部または一部を助成します。

■研究助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の研究」とし、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、「未発表」のものを助成します。■実践助成「住⽣活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試⾏中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい⽅の試み等で、選考基準を満た

　近畿ろうきんでは、働く人のくらしと子どもたちの未来を応援することを目的に、教育ローンを取り扱っています。＜ろうきん＞融資の利用が地域貢献につながる仕組みをめざして、2024 年 4 月～ 2025 年 3 月の期間に、当金庫がご融資した教育ローン合計額の 0.05 ％相当（210 万円）を拠出し、「子育て支援活動」を進めるＮＰＯ法人やボランティア団体等に助成する 2025 年度「近畿ろうきんＮＰ

　地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。　地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026 年度春期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。開催回数が増える春休み期間の食材や、入学・進級・卒業シーズンのイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用くださ

『よりよい未来を創る志を共にし、多様な領域において学生が主体的に挑戦し、次世代リーダーへと成長していく活動』を電通育英会は支援します。教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。

助成事業は、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の中心事業です。今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会 (全日遊連) の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として各分野へ助成しています。

　歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。(一部抜粋)

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給します。

当基⾦は、⻑期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野⽥純⽣⽒の寄付により設⽴されました。インターネット環境の充実や AI の進化とともに私たちの暮らしの利便性は⾶躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活⽤の利便性を享受し、豊かな⼈⽣をおくることができる社会の実現のための環境づくり

　公益財団法人 日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した”研修事業”や”研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。　2026 年度も下記の通り、社会福祉関係者 (社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等) に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

　一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト (日本地区)は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。　パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

　山科区役所では、「『世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動』山科区版運動プログラム」に基づき、まちを花でいっぱいにするとともに、“ながら見守り・見せる防犯”を推進し、犯罪が起こりにくい、安心で安全なまちを目指す取組として、平成 28 年度から「笑顔と花いっぱいプロジェクト」を行っています。※先着順で、予算額に達した時点で受付を締め切ります。

　大阪コミュニティ財団は、1991 年 11 月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、4,105 件を超え、累計の助成額はおよそ 18 億 2,669 万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026 年度助

　気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。　エフピコでは 1990 年に 6 店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレー to トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は 10,000 ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組

　デジタル技術の進展と活用の急速な拡大は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に加速し、私たちの日常を大きく変化させてきました。そしていま、生成／生成系 AI の出現によって、その流れはさらに広がり、多くの領域を巻き込むようになっています。そうした転換期の時代において、さまざまな現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション (DX) を的確に捉え、法制度の遅れなどの制度的問題、人間の創

近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020 年 3 月に「エフピコ環境基金」を創設致しました。環境問題をテーマとする活動への当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。「能登半島環境保全活動支援特別枠」では、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として

元理事長 松田妙子は、当財団の設立以来、約 40 年、「生涯学習」推進のため、資格認定団体の後援や 50 歳以上の博士号取得支援など、先見性のある事業に取り組んできました。賞のテーマである「Share Your Happiness」は、松田家に受け継がれてきた「自分が恵まれていると思ったら世の中に恩返しをしなさい」というスピリットにもとづいており、社会貢献の願いが込められています。理事長の職を務め

　公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を 1999 年より実施しています。

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキームを設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域資源開発を推進するために取り組む事業です。ホームスタートは、ボランティアが寄り添い伴⾛する訪問活動により、孤⽴した親⼦が地域の⼦育て経験者とつながり、親のエンパワメントを通じて⼦どもの最善の利益

～つかってほしい京都の木 『みやこ杣木 』～京都市内の店舗や住宅等に市内産木材を使用される方を支援します。■ 事業の目的本事業では、市内産木材の需要を拡大し、市内の林業及び木材関連産業の振興及びみやこ杣木 (そまぎ) の普及啓発を図るため、みやこ杣木及びみやこ杣木製品の利用を支援することで、みやこ杣木の普及促進を行うことを目的としています。■ 制度の概要京都市域産材供給協会 (以下「協会」という。

アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。CAJ (コンサベーション・アライアンス・ジャパン) は「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

　公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す仕組みです。事業指定助成プログラムには「随時エントリーコース」と「寄付開拓コース」があります。このページでは「随時エントリーコース」について掲載

　日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

日本財団はボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む公益活動団体へ助成金による支援を行っています。毎年 10 月には、翌年の 4 月以降に実施される事業の活動経費を補助する幅広い分野の助成プログラムを公募しております。また、10 月の募集以外も年間を通じて多種多様な助成プログラムを公募しております。

　当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって 2022 年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

①～小さくても、新しく意欲的なチャレンジをされる方 (個人又は団体) を応援します！～　まちづくり活動というと、どうしても重々しく考えてしまって参加に躊躇される方もおられるかもしれません。例えば大きな組織に参加して役を担わないといけないとか、始めたらずっと続けなければならないとか、大規模なイベントを実施しないといけないとか、様々なイメージをお持ちの方がおられるかと思います。　しかし、まちづくりは、

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

　中京区では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。　地域課題の解決やまちの魅力向上、地域コミュニティの活性化等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆様からの御提案をお待ちしています。

　オムロン基金では、京都府内において、社会貢献活動をされている団体や個人の皆様がイベントを開催される際の費用支援として、一般イベント助成を行っています。

　我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。　地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナシ

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　地域の高齢者の皆様が相互に支え合うまちづくりを進めるため、地域にお住まいの皆様が取り組まれる高齢者の「ちょっとした困りごと」に対する支援活動に対して、活動経費を助成する 「地域支え合いボランティア活動助成事業」 の募集を行います。

つながろう、心で 広げよう、笑顔の助け合い！　「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展さ

各種団体が行なう大会等の催しについて、京都新聞社会福祉事業団の助成金の希望申請を行う場合、次の基準を設けています。

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登