水質保全研究助成は、水質保全の課題解明や対策手法等の研究を助成することにより、機構が自ら実施する調査研究と相まって、琵琶湖・淀川流域の水質保全の課題解決に資することを目的としています。当機構の調査研究と相補する研究助成募集分野 (テーマ) を定めて、大学や公的研究機関等に対し平成 21 年度から助成しています。

着物や木彫などアイヌ伝統工芸作品の展示会などを行う個人・団体に対し、会場使用料や旅費、広告費などの対象経費を助成します。

アイヌ語やアイヌ文化の体験・鑑賞、アイヌの人々との交流事業を開催する団体に対し、被招へい者への謝金や交通費などの対象経費を助成します。

本基金は、開発途上地域における環境保全に寄与する各種事業に助成を行なうことにより、我が国が地球環境の保全に貢献することを目的とします。

建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により、「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬指して設⽴されました。建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022 年度の就業者数はピーク時の 1997 年度と⽐べて約 3 割減少しています。さらに、就業者の年齢は 55 歳以上が約 36 ％、29 歳以下が約 12 ％と⾼齢化が進み、若年層の離職が課題となっています。この状況を打開するためには、

今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40 年後の労働人口が現在よりも 4 割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会 (D＆I 社会) になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風

現在、子どもの貧困は社会の重要課題の一つであります。政府は、子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法を制定し、その対策に取り組んでいます。また、様々な調査・研究から、貧困にあえぐ子ども達がそれぞれの置かれた境遇から脱して自立して生活できるようになるためには、高校・大学・専門学校等を修了することは極めて大切とされています。子ども達の学びたい気持ちを応援するため、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

　中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動 (NPO) 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。

障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とし、障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。

「子ども」は多様性の存在であり、また人も家庭も学校園も地域社会も、およそ世の多様であることを受入れ、その多様を尊ぶことで、自らの成長、成熟も遂げていくのではないでしょうか。一方、今、かつて子どもを育んできた「家族」や「社会」のパラダイム(見方・考え方を支配する枠組)そのものが、著しく変容しつつあると思われます。こうした変容も冷静に踏まえ、『子どもを巡る「真のウェルビーイング」の探求』をテーマに、現

お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤 (ネオニコチノイドおよび類似の作用を持つ化学物質)――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警

　当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします。

児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部または一部を助成します。

物価の高騰、格差の拡大、地域コミュニティの希薄化などによって、こどもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー、孤立・孤独など、こどもや青少年を取り巻く多くの課題が顕著になってきています。これらの環境下において、課題を抱えているこどもや青少年への支援を目的に活動する団体等が行う事業に対し助成を行い、青少年育成等支援活動の促進に寄与します。

　故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

　政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。※本事業の公募は、本来 2025 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そ

　モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。※本事業の公募は、本来 2025 年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うことといたしました。そのため、予算の成立状況によっては、内容に

真如苑は、開祖伊藤真乗の生誕 100 年を記念する「Shinjo プロジェクト」の一環として、真如苑立教の地・立川のある東京都多摩地域を対象に「市民活動公募助成」を 2007 年から始めました。翌 2008 年より「児童福祉施設支援助成」を始め、そこから「自立援助ホーム支援助成」を独立して助成対象地域を関東地域に、さらに全国に広げて、より重点的かつ広域的に助成をさせて いただいております。近年、児

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023 年に自殺した人は 2万1818 人。2007 年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020 年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT では、2024 年、「ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」を始動し、日本国内の FLHW (フロントライン・ヘルスワーカー) が関わる 6 団体にモデル事例として助成を行うと共に、団体の意向にあったプロボノ支援を有志社員のチームによって提供しています。2025 年は本プロ

　京都市では、子ども達が安心して過ごせ、地域の大人や社会とつながれる取組を支援するため、「子どもの居場所づくり」に新たに取り組まれる団体等に対し、初期費用の一部を補助する事業を実施しています。※申請額が予算に達し次第、申請受付を終了する場合があります。