NPO法人の義務 (総会や報告書など) に関する情報

NPO 法人の事業年度終了後の各行政機関への遅延手続きが認められるケースがあります！

発信元：京都市市民活動総合センター

公開：2020 年 4 月 27 日

新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、どうやって総会を開催すればよいかというご相談が多く寄せられています。 行政機関によっては、新型コロナウイルスの影響による提出遅延を認める動きも出ていますので、併せてご案内いたします。

※ 下記、内閣府発表の「新型コロナウイルス感染拡大に係る NPO 法 Q&A」京都市発表の「新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会の開催方法等について」は、この関連情報です。

新型コロナウイルス感染拡大に係る NPO 法 Q&A

発信元：内閣府

更新：2020 年 5 月 20 日

新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会の開催方法等について

発信元：京都市情報館

発表：2020 年 4 月 23 日

税務に関する情報

国税における新型コロナウイルス感染症に関する対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いにについて

発信元：国税庁

更新：2021 年 4 月 6 日

新型コロナウイルス感染症に伴う法人府民税及び法人事業税・地方法人特別税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ

発信元：京都府

発信：2021 年 5 月 7 日

新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告・納付期限の延長について

発信元：京都市

発信：2020 年 6 月 18 日

期限の延長には申請手続きが必要です。

労務・雇用に関する情報

新型コロナウィルス感染症による小学校休業など対応助成金・支援金

発信元：厚生労働省

更新：2021 年 5 月 11 日

小学校等の休校で仕事を休まなければならなった保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた事業者に対する助成金です。

社会保険労務士による電話相談窓口開設のお知らせ

発信元：全国社会保険労務士連合会

発表：2020 年 4 月 30 日

各種助成金の申請、事業所閉鎖に伴う休業補償やテレワーク、時差出勤などの労務管理上の実務に関する経営者や働く皆様からのご相談に専門家の社労士がお答えします。

新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します

発信元：京都労働局・厚生労働省

更新：2020 年 3 月 23 日

注目! 税理士による新型コロナウィルス感染症対策のための資金調達の解説

発信元：認定特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

融資、納税猶予、雇用調整補助金、給付金の 4 つのカテゴリーで解説しています (動画約 20 分)。

生活支援に関する情報

京都弁護士会による各種相談窓口 (生活)

発信元：京都弁護士会

発表：2020 年 4 月 25 日

多言語による電話医療相談、電話＆ZOOM での医療通訳

発信元：特定非営利活動法人 AMDA 国際医療情報センター

更新：2021 年 4 月 1 日

AMDA 国際医療情報センターでは 2021 年 4 月 1 日より、従来の電話の他、Zoomを使用した遠隔通訳に対応しています。 ご予約・ご利用方法については、事務局　050-3405-0397　へお問い合わせください。相談は無料です。通話料のみご負担ください。対象言語は、英語が平日毎日、中国語が火曜・木曜。そのほか韓国語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語、ベトナム語などの言語について曜日を指定して対応します。

生活福祉資金貸付制度：新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお悩みの皆さまへ

発信元：京都府社会福祉協議会

更新：2021 年 5 月 10 日

京都府社会福祉協議会では、所得が少ない世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。2021 年6 月 31 日まで

市民活動団体の運営全般に関する情報

ボランティア保険の改定

発信元：株式会社 エスアールエム

更新：2023 年 5 月 20 日

コロナ禍において、ボランティア保険では補償対象に新型コロナウイルス感染症が含まれていました。しかし、政府により、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から2023 年 5 月 8 日に「五類感染症」に分類変更されたことから、補償対象外となります。

※ なお、2023 年 5 月 7 日以前に新型コロナウイルス感染症と診断された場合は、補償対象となります。

団体の活動でボランティア保険をご利用されている方、これからボランティア保険をご利用予定の方は、改めてご確認ください。

非営利組織に対する PC 等の情報化支援

発信元：認定 NPO 法人イーパーツ

更新：2021 年 5 月 10 日

認定 NPO 法人イーパーツは、企業からのリユース PC や周辺機器、ソフトフェアを非営利団体・ボランティア団体などの市民活動団体や NPO へと無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムを実施しています。各種プログラムの募集を定期的におこなっています。

NPO・市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト

発信元：「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯 (CIS)

リニューアル：2020 年 4 月 28 日

全国の市民活動団体等の知恵と工夫を集めたサイトです。皆さんの活動に役立てていたくとともに、情報提供も待っています。

注目! 税理士による新型コロナウィルス感染症対策のための資金調達の解説

発信元：認定特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

融資、納税猶予、雇用調整補助金、給付金の 4 つのカテゴリーで解説しています (動画約 20 分)。

非営利団体が無償で利用できるクラウドサービス

発信元：TechSoup Japan

ITの力をNPOの力に！

活動の工夫や感染症対策事例など

今までと同様に活動ができない中、工夫の一つとして参考になる事例を集めています。
掲載している情報は、それぞれの団体が活動の中で集めた経験に基づく知恵やチャレンジングな取り組み例です。

※提供情報を活用して活動を行った場合は、提供団体に報告やフィードバックをぜひお願いします。

ボランティア向け研修等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【第 2 版】

発信元：日本財団ボランティア サポートセンター

更新：2020 年 12 月 24 日

特定の場所に参加者が集まって行われる研修、講演会（以下「研修等」という） を開催する際に新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものです。各種ボランティア研修を行う際、広く活用することができます。このガイドラインに基づき、主催者と参加者に対するチェックリスト等も作成されましたので、併せてご活用ください。

緊急事態宣言解除後の市民活動における感染予防対策ガイドライン一覧

発信元：茨城NPOセンター・コモンズ

追加：2020 年 7 月 6 日

「茨城NPOセンター・コモンズ」が、市民活動にも当てはまる活動再開などに向けたガイドラインの情報をまとめてくださっています。分野や活動種別に分けている他、随時更新してくださっています。
京都府の「中小企業者等緊急応援補助金 (感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業、 業務改善・売上向上につながる事業)」や「中小企業者等事業再出発支援補助金 (感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業)」に申請する団体はぜひ参考にしてください。

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【再訂版】

発信元：経団連

更新：2021 年 4 月 13 日

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、事業者のオフィスにおいて、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。

ファンドレイジングのレシピ

発信元：ファンドレイジングのレシピ

ファンドレイジング・コーディネーターの石井大輔 (いしいだいすけ) さんが運営するウェブメディアです。NPO・市民活動団体など民間公益活動の広報や資金調達 (ファンドレイジング) の「困った」を解決する知恵やノウハウをサイトで情報発信しています。記事の中には「オンライン募金システム導入の手引き」や「非常時／緊急時における NPO の広報」など、新型コロナ禍のファンドレイジングに使える情報も多数あります。

インターネット・ゲートキーパーの手引き (A4 版 全 111 ページ) 無償提供

発信元：特定非営利活動法人 OVA (オーヴァ)

公開：2020 年 4 月 9 日

専門職チームが 2013 年から実施してきたオンライン支援の知見をまとめた手引きです。
昨今の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) によって、家庭での DV や虐待などの増加や、失業・倒産などの生活上の問題を抱えている人の増加が予想されています。オンライン相談の実施を検討している団体はぜひ参考にしてください。

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