助成情報

掲載日:2025 年 5月 10日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2025 年 12 月 (予定、助成契約締結後) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 6 月 13 日 (金)

日本財団 第 5 回「みらいの福祉施設建築プロジェクト」

  • 福祉
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。

日本財団は 60 年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。

本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。

助成の対象となるもの

福祉事業 (注) を行う施設や事業所の建築関連事業 (新築/改修・増築等/外構工事)

注:福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

  • 同建物内に制度外のもの (ギャラリーやカフェ等) が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
  • 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。

助成の対象とならないもの

  • 曳家・移築を主たる目的とするもの
  • 乳児院を新設するもの
  • 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの
  • 就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型を実施するもの (一部の実施も含む)

助成の応募・申請要件

日本国内にて次の法人格を取得している団体

  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 社会福祉法人
  • NPO 法人 (特定非営利活動法人)
  • 一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 医療法人等その他の法人
昨年度のアーカイブ https://fukushi-kenchiku.jp/archive/4th/
よくある質問 https://fukushi-kenchiku.jp/faq
募集要項詳細 https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxO3/%E7%AC%AC5%E5%9B%9E-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3-%E3%81%BF%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%AE%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%BB%BA%E7%AF%89%E3%83%97%E3%83%AD%E

申請の方法

詳細は募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • すべてデータでの提出とします。
  • 審査の過程で別途資料のご提出をお願いする場合があります。
  • 資料名は統一し、団体名を記入してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

■助成金の上限金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。

■助成金の補助率
事業費総額 (助成対象事業費) の 80 %以内とします。

  • 補助率 80 %とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終的な事業費総額 (助成対象事業費) の 80 %を助成金額として算出することを指します。
実施期間

2025 年 12 月 (予定、助成契約締結後) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 6 月 13 日 (金)

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

ご応募は 日本財団助成ポータルからです。まだ登録がお済みでない方は、新規登録をお願いいたします。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本財団
所在地 〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
電話 03-3570-6843

※ 平日 9:00 ~ 17:00

Web サイト https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等

お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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