自然保護助成基金 第 33 期「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成”海外助成”」-2022 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 自然保護助成基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、日本や海外の自然保護のための、フィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。

海外助成では、海外の地域における、自然環境の保全を目的とした調査・研究および活動に対し資金を助成します。

このページでは海外助成プログラムについて紹介しています。
他にも下記助成プログラムが同時期に募集されています。

国内活動助成【地域 NPO 活動枠】
国内研究助成
特定テーマ助成1 絶滅が危惧される植物 (種あるいは群生地) の保全に関する研究
特定テーマ助成2 プラスチックが生物多様性に与える影響についての調査・研究

助成の対象となるもの

海外の地域における野生動植物の保護あるいは生態系保全のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動を対象とします。
教育・普及・啓発活動は、事前に十分な調査・研究がなされているものに限ります。
調査・研究と教育・普及・啓発活動とが一体となったプロジェクトでも、ご応募いただけます。

1. 地域の自然保護を目的とした、生物・生態系ならびに地形などの基礎調査・研究。
2. 森林、干潟、藻場、河口域などの陸域、水域の環境の適切な管理および保全に関する研究。
3. 絶滅が危惧される動植物種の調査・研究。
4. 国内に定着した外来種の調査・研究。(国内外来種を含む)
5. 現在起こっている自然保護問題の解決のための調査・研究。
6. 自然保護問題解決のための調査・研究手法の開発。
7. 野生動植物種、生態系、地形や水文環境などの保全活動。
8. 自然保護教育や環境教育の推進、自然保護思想の啓発のための活動。
9. 自然保護を訴えるパンフレット、書籍、映像コンテンツなどの製作。
10. 自然保護を訴えるシンポジウム、セミナー、イベントなどの開催。

• 同一のテーマで複数の助成金を使って実施するプロジェクトには助成いたしません。他の助成金への申請は特に禁止しておりませんが、重複して採択された場合には必ず財団にご相談ください。
• 以上のカテゴリーに入らないテーマを設定される場合には、事前に事務局までお問い合わせください。

助成の対象とならないもの

対象とならないプロジェクト

1. 営利を目的としたもの。
2. 特定の政党、宗教などの活動の一環として行われるもの。
3. 他の機関からの委託を受けているもの。

対象とならない経費

• ●代表者およびグループメンバーに対する賃金
• ●プロジェクト期間中の飲食代（会議の際の弁当代や茶菓代などは可）
• ●代表者またはグループメンバーが留学等の目的で日本に長期滞在すること（調査研究活動の一環として短期間来日することは可）
• ●申請代表者または日本人メンバーが成果発表会に参加するための国際渡航費

助成の応募・申請要件

日本国以外の国または地域で活動するグループ。

• 責任者 (= 代表者)、副責任者、会計責任者の最低 3 名がいること。会計責任者には、日本人メンバーを置くこと。
• 代表者は、プロジェクト実施国に居住しており、その地域の自然保護に貢献する研究や活動の実績を持っていること。
  日本人でも、現地に長く居住しており実績のある者であれば、代表者として申請可。
• 自然保護のための調査・研究や活動を企画、遂行し、成果を現地の自然保護活動に役立てる能力があること。
• プロジェクトグループに、プロジェクト実施国に住居している日本人メンバーが最低 1 名入っていること。
• 日本人メンバーは、グループの代表者またはグループメンバーと共同でプロジェクトを実施した経験があり、十分な信頼関係を有していること。
• オンラインでの成果発表が可能であること。

【日本人メンバーの役割】
助成期間中に事務局と助成対象グループとの連絡役を担っていただきます。また、会計責任者を担っていただきます。現地で突発的事故 (政変などを含む) が生じて、調査研究や活動の継続が不能になった場合でも、事務局との連絡を行える人とします。日本人メンバーの方には、主に、以下の役割を担っていただきます。

1. 申請書を和訳し、英文申請書と和文申請書の両方を事務局に送る。
2. 代表者と協議の上、申請時には支出計画書、プロジェクト終了時には会計報告書を作成する。
3. 代表者より中間報告書を受け取り、また内容について専門的な立場からコメントをし、事務局に送る。
4. 成果報告書の Summary の和訳を行い、事務局に送る。
5. 成果報告書、会計報告書の提出が滞りなく行われるようにする。
6. 成果報告書の原稿の内容のチェック、校正作業を行い、事務局に送る。
7. 当財団主催の助成成果発表会にて成果発表を行う。(オンライン参加)

過去の助成先	https://www.jstage.jst.go.jp/browse/pronatura/list/-char/ja

募集要項詳細	https://www.pronaturajapan.com/foundation/pdf/PNF33/2022WEBアップロード(募集要項)/第33期PNF募集要項.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 自然保護助成基金
担当者名	プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
所在地	〒150-0046 東京都渋谷区松濤 1-25-8 松涛アネックス 2F
電話	03-5454-1789
FAX	03-5454-2838
メール	office@pronaturajapan.com
Web サイト	https://www.pronaturajapan.com/index.html