2017 年 5 月 5 日、南デンマークのボーゲンセにある「ノーフュンス・ホイスコーレ」にお伺いしました*注 1。成人教育の現場に触れることで、福祉国家と言われるデンマークをより深く知ることができると考えたためです*注 2。2017 年度、私は立命館大学の学外研究制度で 1 年間、オールボー大学の客員研究員として、デンマークに滞在しています。その事前調査で訪れた 2016 年の夏にも、この学校に足を運んで設立者の千葉忠夫さんと懇談の機会を得ましたが、今回は短期研修部のモモヨ・ヤーンセンさんにミニレクチャーをお願いしました。

福祉国家とは「それぞれの財産を国に預け、必要な時には自分にもサービスが還元される」構図であるとモモヨさんは説明されました。デンマークでは教育や福祉は無償で提供されていると捉えている人は多いでしょう。しかし、社会サービスには提供するための原資と提供される上での理由が必要とされます。国家が保障しているからと言って、食べ放題のレストランで元を取るように振る舞っては、国が持ちません。そのため、福祉国家とは必要なときに必要な人がサービスを受けられる、結果の平等が重要とのことです。

EU の報告書『欧州連合のボランティア』(2010 年)によると、デンマークでは 1980 年代に財政破綻を憂慮し、1990 年代には社会経済開発の担い手を多様化する政策が展開されるようになりました*注 3。1998 年には社会福祉法の改正により市民セクターへの財政支援が明確にされ、今「新しい福祉ミックス」の時代を迎えました*注 4。実際、1992 年に設置された全国社会福祉ボランティアセンターでは、1990 年には人口比で 26% だったボランティア人口が 2017 年には 40% に、過去5年間にボランティア経験があるデンマーク人は 65% に至ると分析しています*注 5。また ISOBRO(デンマーク資金調達協会)が会員 131 団体の収入構造を比較したところ、2012 年と 2016 年では、補助金・助成金(547%)、事業収入(21%)、遺贈(16%)、会費・寄付金(15%)と、全ての項目で資金調達額が増えたそうです*注 6。

英国「慈善援助協会」が 2010 年から毎年発行する世界寄付指数によれば、デンマークは総合 21 位(寄付額が 18 位、1 ヶ月以内の見知らぬ人への手助け経験が 40 位、ボランティア時間が 58 位)です*注 7。また、デンマーク政府統計局の年報によれば、2014 年の平均世帯が会費や寄付金に用いたお金は収入の 2.9%(約 21 万 4 千円)とのことです*注 8。数字で言われてもピンと来ないかもしれませんが、日常生活の中に他人の幸せを妨げないための仕組み、仕掛け、場をよく目にします。そこで次回は必要な人に届くようにと、やさしい気持ちが捧げられている現場をいくつか紹介します。