災害の報道に接したとき，何か自分にできることはないかと考えて「寄付」をされる方も多いと思います。この「寄付」という行為は，金銭面だけでなく，精神面でも困っている人を支援することができる大切な活動です。その一方で，こうした行為に便乗し，人を騙す者がいることも事実です。

「『熊本地震で義援金を募っている。コンビニでプリペイドカードを購入してその番号を知らせてください』との電話を受けたが，ちゃんとした団体からの電話だったのだろうか」
「ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり，『熊本地震の募金を集めている。1 口 3,000 円，集金に行くので家族構成，名前，年齢を教えてほしい』と言われた。電話番号は非通知で，団体名も名乗らなかった」
「数日前，友人宅に 2 人組の不審な訪問があり，熊本地震の被災者への寄付金を求められた。信用できないと思い断ったら，すぐに帰った」
これらの相談や問合せは，熊本地震発生後に当センターなどや他のセンターに寄せられたもので，国民生活センターのホームページ*注 1でも注意喚起されております。震災など，社会的に大きな影響のある事案が発生した際には，これに乗じた詐欺等に注意する必要があります。

寄付に関する相談に限りませんが，架空請求などの相談において，詐欺業者がプリペイドカードの購入を指示する事例が多数寄せられています。カードに記載された番号等を相手に伝えることは，購入した金額を相手に全て渡したことと同じです。後になって架空請求等によりだまされたことに気づいても，いったん支払われた金額を取り戻すことは非常に困難です。
また，最近では，消費者に「支払番号」を伝え，コンビニの店でその番号を使って料金を支払わせるというコンビニ払い(コンビニ収納代行)の仕組みが悪用され始めており，支払いには十分な注意が必要です。

このような不審な電話があった場合は，すぐに電話を切り，来訪の申し出があっても断ってください。万が一，金銭を要求されても，決して支払わないことが大切です。公的機関が，各家庭に電話等で寄付金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には，まず当該機関に確認することが必要です。
さらに，寄付金は，募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し，納得した上で寄付しましょう。寄付金を振り込む場合も，振込先の名義をよく確認してください。
少しでも不安を感じた際には，お住まいの消費生活センター（京都市民の方は京都市消費生活総合センター℡　075‐256‐0800　，京都市民以外の方は消費者ホットライン「 188 番」）や警察に相談してください。