寄付ラボ 第 6 回寄稿

掲載日:2014 年 8月 22日  

寄付に関するさまざまな思いやエピソードを多様な立場の方にそれぞれの視点で執筆をお願いし、みなさまに生の情報をお届けする「寄付ラボ」。

今回からしばらくは、寄付制度やその考え方などについて発信します。第 6 回となる今回は、NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡さんにご寄稿いただいています。

「寄付」で NPO・市民活動に参加しよう!

このページのコンテンツは、特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 / 関口 宏聡さん寄稿による記事です。

活動の様子

皆さんは最近「寄付」をしたこと、ありますか?日本では東日本大震災後、国民の約 8 割が寄付をし、寄付額も過去最大になったと推定されています。世界的にもトップクラスとなった寄付促進税制がスタートした年でもあることから 2011 年は「寄付元年」とも言われています。約 800 の NPO 法人をはじめ、京都市内では多くの市民活動団体が福祉やまちづくり、環境保全、アートなど様々な分野で地域の社会貢献に活躍されています。社会貢献・社会変革に関わり、参加する気軽な方法の一つとして、「寄付」をご紹介したいと思います。

皆さんも日々の生活の中で、「もっと ○○ な社会にしたい」とか「×× 問題を解決したい」と感じることはありませんか?
私は大学生だった当時、昔遊んでいた里山や田んぼが開発でなくなっていったり、地球温暖化や化学物質汚染の問題などを見聞きしたりして、「なんとかしたいなあ」「自分でもできることはないかな」と思い、地元や東京の環境保全活動団体さんでボランティアしたり、勉強会に参加したりしていました。大学はまじめに行ってなかったので(笑)、時間はたっぷりとあり、街頭での普及啓発活動や谷津田での子どもの自然体験活動などで相当な時間ボランティアしていたと思います。このように市民活動団体や NPO 法人に関わり、参加する方法として、ポピュラーなのは「ボランティア」ではないでしょうか。

しかし、普段仕事をしたり、家事や育児で忙しい方や高齢の方、遠方の方などにとって、ボランティアはなかなか難しい面もあります。そこで「寄付」です。寄付であれば、こうした方々も、国境や世代を超えて NPO・市民活動に関わり、社会貢献することが可能になります。団体の多くは活動資金不足に苦しんでいますので、皆さんからの温かい寄付は本当に助かりますし、こうしたサポート・応援は日々の活動の中でも大変心強く励みになるものです。

また、最近「ふるさと納税」が話題となっていますが自治体への寄付だけでなく、皆さんが認定・仮認定NPO法人や公益法人、社会福祉法人、学校法人などに寄付をすると、所得税や住民税が減税になる仕組みもあります(寄付促進税制)。政府も減税を通じて、皆さんの寄付を応援しているわけです。この仕組みは、結果的に「自分の税金の使い道を自分で決められる」という意味もあります。皆さんが応援したい団体へ寄付をすることで、税金を含めた公共を支える資金の流れを、大きく変えることが可能になっています。いわば、寄付を通じて、未来の社会を選択することができます。ぜひ、「寄付」で NPO・市民活動に参加してみてください!


関口 宏聡

特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会常務理事

関口 宏聡(せきぐちひろあき)さん

1984 年生まれ、千葉県出身。新卒でシーズに勤務し、日本ファンドレイジング協会設立に尽力。認定 NPO 法人制度等の普及活動に奮闘中。

特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、1998 年の市民・議員立法による NPO 法制定にはじまり、認定 NPO 法人制度の創設、さらには NPO 法人会計基準の策定や、日本ファンドレイジング協会の創設など、一貫して市民活動を支える制度づくりに取り組んでいる組織です。

Web サイト

http://www.npoweb.jp/


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