2012 年、気候ネットワークは新 NPO 法のもとにおける京都府第 1 号認定 NPO 法人になりました。しかし、その後「『認定』されただけで寄付が集まるようになるわけではない」という厳しい現実に突き当たっています。団体内で寄付獲得年間目標 XX 万円、会員増 XX 人といった数値目標を掲げ、機会をとらえて「地球温暖化防止のために活動しています。皆さんのご支援が必要です」とアピールしてきました。その結果、僅かながら新しい人からの寄付も増えてきていますが、目標は達成できていません。

「政策提言活動は、支援者に『目に見える』成果を提示することが難しい。」「限られたスタッフで、寄付の募集に十分な人手や時間をかけられない。」「税額控除のメリットについての認識も広く浸透していない。」など困難な状況をふまえつつ、寄付を増やすにはどうしたらいいかと、手掛かりを探してきました。そんな中、見えてきたことは「共感」とつながる「参加」が重要だということです。

昨年、小学校の温暖化防止教育ボランティアをしていた学生が就職して、勤め先が募集している活動助成を紹介してくれました。「社会人になり、このようなかたちでの支援しかできませんが、・・・」と彼は言っていました。しかし、こどもたちの心に種をまくこの活動に参加し、その意義に共感していたからこそ、彼はこの助成プログラムを紹介してくれたのです。私たちが提出した事業提案は審査の結果採用され、今年度活動が始まっています。

私たち NPO は、活動に共感した人たちが「参加」できる仕組みをしっかりと作ることを怠ってはなりません。寄付はボランティアに並ぶ、重要な「参加」のカタチです。先の例で私たちが気付いたことは、「参加」によって引き起こされる社会的インパクトを、リアルにイメージしてもらえるようなビジョンを掲げることが大事だということです。その共感をもとに、寄付を含む多くの人たちの「参加」を集めていきたいと考えています。