この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 9月 11日  

対象条件 NPO法人 
必須実績 特になし 
実施期間

平成 31 年 2 月末までに行う事業

応募・申請期間

8 月 4 日(金)~ 10 月 6 日(金)

自治体国際化協会 (クレア)「多文化共生のまちづくり促進事業」-2018 年度

  • まちづくり
  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 自治体国際化協会(クレア) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及び NPO 法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

助成の対象となるもの

 助成対象事業は、助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。

  1. 医療・保健・福祉支援事業
  2. 防災支援事業
  3. 教育支援事業
  4. 労働環境整備事業
  5. 居住支援事業
  6. 外国人住民の自立と社会参画支援事業
  7. 上記 1 ~6 の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

助成の対象とならないもの

次のいずれかに該当する事業は対象外とする。

  1. 助成対象団体が従来から実施している事業の財源の組替えを主とするもの。
  2. 助成対象団体が従来から実施している事業で参加者負担等の軽減を主とするもの
  3. 単なる資金供与だけのもの
  4. 国やこれに準ずる機関からの助成を受けているもの
  5. 旅費・渡航費及びそれに類するものが、各助成対象事業の助成金実績額の 2 割を超えるもの(委託費に計上する場合も同様とする。)
  6. その他、協会の助成対象事業としてふさわしくないと協会が認めるもの

また、次に掲げる経費については助成対象としない。なお、委託費に計上する場合も同様とする。

  1. 補助金、負担金等
  2. 他用途に転用可能な備品整備等
  3. 工事を伴う施設整備等
  4. 職員等の人件費、光熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費など、助成対象団体の通常運営に要する経常的経費
  5. 積立金及び預金(計画的な積み立てを含む。)

助成の応募・申請要件

助成対象団体は以下のとおりとする。

  1. 都道府県
  2. 市区町村
  3. 地域国際化協会
  4. 特定非営利活動法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める
    団体(法人格を有するものに限る。)(以下「NPO 法人等」という。)
  • NPO 法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会(以下「地方公共団体等」という。)と連携して事業を実施する NPO 法人等に限るものとし、その 事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を 通じて行うものとする。
多文化共生のまちづくり促進事業 FAQ http://www.clair.or.jp/j/multiculture/06%20H30FAQ.pdf
募集要項詳細 http://www.clair.or.jp/j/multiculture/eeae8f5622d2aef3bf8f578ca5339c0d.pdf

申請の方法

以下の書類を下記宛先まで送信してください。

  • 助成申請書
  • 事業計画書
  • 助成事業経費内訳書
応募・申請書のダウンロード 申請書類記載例のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 経費内訳書の提出の際、 2 者以上の見積書等、根拠書類を併せてご提出ください。 委託費に計上される場合も同様。但し、特定の事業者しか取り扱っていないもの、 内部規定で単価が定められているもの等は、 1 者の見積書も可。見積書に「一式」 と記載されている場合、内訳が確認できる資料を添付してください。
  • 提出部数は、 7 部(正本 1 部、副本 6 部)といたします。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 上限額は次のとおりとする。
    • 都道府県及び指定都市にあっては、1 団体あたり 400 万円とする。
    • 市区町村(指定都市を除く。)、地域国際化協会及び NPO 法人等にあっては、1団体あたり 300 万円とする。
    • 複数の助成対象団体が共同で行う事業については、その事業を実施する団体の数
      にかかわらず、1 事業あたり 400 万円とする。
  2. 全ての団体にあたり、50 万円をその下限額とする。
  • 謝金・旅費
  • 印刷費
  • 通信費
  • 賃借料
  • 委託費
  • 消耗品費・食糧費
  • その他、事業を実施するために協会が特に必要と認める経費
実施期間

平成 31 年 2 月末までに行う事業

応募・申請期間

8 月 4 日(金)~ 10 月 6 日(金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 自治体国際化協会(クレア)
担当者名 多文化共生部 多文化共生課 髙山
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7相互半蔵門ビル6階
電話 03-5213-1725
メール tabunka@clair.or.jp
Web サイト http://www.clair.or.jp/index.html

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