助成情報

掲載日:2017 年 9月 3日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

年賀寄附金を配分することが決定した日以降に実施し、2019 (平成 31) 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。

応募・申請期間

2017 年 9 月 11 日 (月) ~ 11 月 10 日 (金)

日本郵便株式会社「年賀寄附金配分」-2018 年度

  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援
  • 地域安全
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、日本郵便株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本郵便株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男) は、2018 年度年賀寄附金配分団体の公募を 2017 (平成 29 ) 年 9 月 11 日 (月)から開始します。

寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949 (昭和24) 年に始まり、今年で 69 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949 (昭和24) 年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991 (平成3) 年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約 502 億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。

お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた 10 の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。
また、2018 年度年賀寄附金の配分においても、2017 年度に引き続き、東日本大震災及び平成 28 年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を支援するために、特別枠として「東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」を設定しています。
皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。

助成の対象となるもの

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。

  1. 社会福祉の増進を目的とする事業
  2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
  4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
  5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
  6. 文化財の保護を行う事業
  7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  9. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
  10. 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
  • 特別枠の「東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」については、上記 2. の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成 28 年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

助成の応募・申請要件

団体の場合

申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

  • 一般枠
    社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人( NPO 法人)
  • 特別枠
    社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人( NPO 法人)、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人等)
募集要項詳細 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0831_01_02.pdf

申請の方法

配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページからダウンロードできます。
6 種類の配分申請書がありますので、いずれか 1 つを選択してください。

申請時に提出する書類

  1. 配分申請書【必須】
  2. 配分申請する事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書(原本)(*ア)【必須】
  3. 申請する団体の定款又は寄附行為(写し)(*イ)【必須】
  4. 2016(平成 28 )年度申請団体収支決算書(写し)(*イ)(*ウ)【必須】
  5. 2017(平成 29 )年度申請団体収支予算書(写し) (*ウ)【必須】
  6. 必要な見積書(写し)(複数の業者からの見積書を添付してください。)【必須】
  7. 郵便はがき【必須】
    申請書類を受領した旨を事務局より通知いたしますので、配分申請書 P.1 「実施責任者」の連絡先(住所)・氏名を宛名面に記載してください。
  8. 申請団体を紹介したパンフレット等(作成している場合)
  9. その他必要な補助資料(審査で必要な内容は必ず配分申請書に記載してください。)
  10. 改修施設の図面及び改修箇所の写真等、施設改修を行う内容が具体的に分かる資料写真を添付する場合、写真の裏に団体名を記入し A4 用紙に貼付して提出してください( A4 用紙への直接印刷・コピーも可。)。A4 用紙に複数枚の写真を貼付又は印刷していただいてかまいません。写真を貼付又は印刷した A4 用紙は 2 枚( 2 ページ)までとします。
  11. 改修する施設が借用施設であるときは当該施設の貸与契約書(写し)
  12. 文化財の保護事業の申請の場合は配分対象物が文化財指定を受けていることが分かる登録証明書等(写し)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • (*ア)意見書の入手には時間を要します。10 月 20 日頃までを目安に所管部門に意見書の交付申請をしてください。
  • (*イ)3. 4. については、NPO 法人の場合は、内閣府 NPO 法人ポータルサイトに法人掲載資料として掲載されていること、また、NPO 法人以外の団体の場合は、自団体のホームページ等に掲載されていることが望まれます。
  • (*ウ)4. 5. については、NPO 法人の場合は NPO 法人会計基準に、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の場合は公益法人会計基準に、また、社会福祉法人の場合は社会福祉法人会計基準に準拠していることが望まれます。
  • 配分申請書の記載・印字に際しては黒インク(印刷、ボールペン又は万年筆)を使用してください。鉛筆や消せるボールペン(インク)は使用しないでください。
  • 配分申請書は、審査資料としてそのまま複写しますので、のり付けやホチキス留めはしないでください。配分申請書用紙に切り貼りをした場合は複写したものを提出してください。印刷又は複写は片面刷りとし、両面刷りにしないでください。
  • 配分申請書は所定の様式を使用してください。配分申請書の様式を変更したり、ページ数を増やしたりすることはしないでください。
  • 審査は配分申請書により行いますので、配分申請要領、配分申請書の注意書きに従い、的確かつ簡潔に記載してください。添付資料がある場合は「添付資料参照」とはせずに必要な事柄は必ず配分申請書に記載してください。
  • 封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

申請金額の上限は、1 件当たり 500 万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50 万円とします。

  1. 一般枠
    • 活動・一般プログラム
      公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベント又は新規事業を支援
    • 活動・チャレンジプログラム
      公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベント又は新規事業を支援
    • 施設改修
      公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
    • 機器購入
      公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
    • 車両購入
      公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
  2. 特別枠
    • 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
      活動・施設・機器・車両の区分はありません
実施期間

年賀寄附金を配分することが決定した日以降に実施し、2019 (平成 31) 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。

応募・申請期間

2017 年 9 月 11 日 (月) ~ 11 月 10 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 日本郵便株式会社
担当者名 総務部内 年賀寄附金事務局
所在地 〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目 3 番 2 号
電話 03-3504-4401

※ 平日 10 時 ~ 12 時及び 13 時 ~ 17 時

Web サイト http://www.post.japanpost.jp/index.html
その他の連絡先等

年賀寄附金ホームページに「お問合せ用フォーマット」を用意しております。必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
年賀寄附金に関するお問合せ


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