助成情報

掲載日:2020 年 9月 17日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

年賀寄付金を配分することが決定した日 ~ 2022 年 3 月末日

応募・申請期間

2020 年 11 月 6 日 (金)

日本郵便株式会社「年賀寄附金配分」-2021 年度

  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援
  • 地域安全
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、日本郵便株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として1949 年 12 月に初めて「寄附金付お年玉付郵便はがき」を、そして 1991 年からは「寄附金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。

日本郵便株式会社はこれらお預かりしました寄附金を法律に定められています10の分野の事業を行う団体に配分しています。お預かりしました寄附金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵便株式会社が責任をもって遂行しており、寄附者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。

助成の対象となるもの

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

◆ 10 の事業分野とこれまでの申請事業の例

  1. 社会福祉の増進を目的とする事業
    • 高齢者などの余暇活動支援のための自転車タクシー運用実験
    • 子ども貧困解消のためのフードバンク事業
    • ひきこもり、ひとり親など困難を抱える女性のためのパソコン&就労講座事業
    • LGBT についての啓発活動および理解浸透のための講座を実施する事業
  2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
    • 障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業
    • 要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練事業
  3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
    • 肺がんを巡回検診で早期発見するための胸部エックス線デジタル撮影機器の増備事業
    • 1 型糖尿病患者の低血糖を関知し対処するための犬の養成事業
  4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
    • 原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業
    • 被爆二世臨床調査の血液生化学検査のための自動分析機器の整備事業
  5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
    • 自転車利用者の安全走行のための講習事業
    • 水難救済思想の普及 (「海の安全ハンドブック」作成) 事業
    • 水難事故防止のためのいわきサーフライフセービングクラブ設立事業
  6. 文化財の保護を行う事業
    • 国登録文化財 慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業
    • 世界文化遺産 三池炭鉱で使役された日本在来馬の顕彰、保護、共生を目的とした調査・啓発事業
  7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
    • 不審者の犯罪被害から子どもを守るための安全講習事業
    • 学童期の子どもと障がい者との交流を図ることで「心のバリアフリー」を推進する事業
  8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
    • 視覚障がい者の健康増進および交流のためのヨガ事業
    • 中高年者の健康保持増進のための、ノルディックウォーキング普及展開事業
  9. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
    • 外国人技能実習生のための教育支援事業
    • 外国人研修・技能実習生の生活相談と日本語学習支援事業
  10. 地球環境の保全 (本邦と本邦以外の地域にまたがって広範
    かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。) を図るために行う事業

    • 地球環境観測拠点としての富士山測候所の自立電源による越冬稼働のための事業
    • 家庭用炭素貯金キットを活用した低炭素・循環型社会の形成促進事業

助成の応募・申請要件

申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出等、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

  • 一般枠
    社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人 (NPO 法人)
  • 特別枠
    一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例:生協法人、学校法人など)
昨年度の助成先 https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r020205_01.pdf
年賀寄付金 Q&A https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
募集要項詳細 https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01_02.pdf

申請の方法

配分申請書の各種様式は以下のページからダウンロードできます。
7 種類の配分申請書がありますので、いずれか 1 つを選択してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 配分申請書の記載・印字に際しては黒インク (印刷、ボールペンまたは万年筆) を使用してください。鉛筆や消せるボールペン (同インク) は使用しないでください。
  • 配分申請書は、審査資料としてそのまま複写しますので、のり付けやホチキス 留めはしないでください。配分申請書用紙に切り貼りをした場合は複写したものを 提出してください。印刷または複写は片面刷りとし、両面刷りにしないでください。
  • 配分申請書は所定の様式を使用してください。配分申請書の様式を変更したり、 ページ数を増やしたりすることはしないでください。(事業費の内訳を除く)
  • 審査は配分申請書により行いますので、配分申請要領、配分申請書の注意書きに 従い、的確かつ簡潔に記載してください。添付資料がある場合は「添付資料参照」 とはせずに必要な事柄は必ず配分申請書に記載してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

助成分野および申請可能額

  1. 一般枠
    • 活動・一般プログラム
                500 万円
    • 活動・チャレンジプログラム
                50 万円
    • 施設改修
                500 万円
    • 機器購入
                500 万円
    • 車両購入
                500 万円
  2. 特別枠
    • 東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防 (復興)
                500 万円
    • 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
                500 万円
実施期間

年賀寄付金を配分することが決定した日 ~ 2022 年 3 月末日

応募・申請期間

2020 年 11 月 6 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 日本郵便株式会社
担当者名 総務部内 年賀寄附金事務局
所在地 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
電話 03-3477-0567

※ 平日 10 時~ 12 時および 13 時~ 17 時

Web サイト http://www.post.japanpost.jp/index.html
その他の連絡先等

年賀寄附金に関するお問い合わせ

新しい助成金情報ポータルサイトオープンのお知らせ

コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

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