助成情報

掲載日:2019 年 9月 6日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2021 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。

応募・申請期間

2019 年 9 月 9 日 (月) ~2019 年 11 月 8 日 (金)

日本郵便株式会社「年賀寄附金配分」-2020 年度

  • 青少年
  • 福祉
  • 環境保全
  • 人権・平和
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 災害救助・救援
  • 災害復興・支援
  • 地域安全
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、日本郵便株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

寄附金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949 年に始まり、今年で 71 年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949 年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991 年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約 509 億円に上ります。これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた 10 の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。

助成の対象となるもの

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

  1. 社会福祉の増進を目的とする事業
  2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
  4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
  5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
  6. 文化財の保護を行う事業
  7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  9. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
  10. 地球環境の保全 (本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。) を図るために行う事業
  • 特別枠の「東日本大震災、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年 7 月豪雨災害の被災者救助・予防 (復興)」については、上記 2. の事業のうち、特に「東日本大震災、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年 7 月豪雨災害による被災者の救助又はその予防 (復興) を目的とする事業」を対象とします。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の応募・申請要件

申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出等、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

  • 一般枠
    社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人、特定非営利活動法人 (NPO 法人)
  • 特別枠
    一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例:生協法人、学校法人など)
  • 広く多くの団体に年賀寄付金を活用していただきたいとの観点から、活動・チャレンジ プログラムおよび特別枠を除いて 2 年連続して同一団体 (法人) が配分を受けること はできません。前回配分を受けた分野により、今回申請可能な分野が異なりますので、 次表を確認してください。
募集要項詳細 https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0902_01.html

申請の方法

配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページからダウンロードできます。
6 種類の配分申請書がありますので、いずれか 1 つを選択してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 配分申請書の記載・印字に際しては黒インク (印刷、ボールペンまたは万年筆) を使用してください。鉛筆や消せるボールペン (同インク) は使用しないでください。
  • 配分申請書は、審査資料としてそのまま複写しますので、のり付けやホチキス 留めはしないでください。配分申請書用紙に切り貼りをした場合は複写したものを 提出してください。印刷または複写は片面刷りとし、両面刷りにしないでください。
  • 配分申請書は所定の様式を使用してください。配分申請書の様式を変更したり、 ページ数を増やしたりすることはしないでください。(事業費の内訳を除く)
  • 審査は配分申請書により行いますので、配分申請要領、配分申請書の注意書きに 従い、的確かつ簡潔に記載してください。添付資料がある場合は「添付資料参照」 とはせずに必要な事柄は必ず配分申請書に記載してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

申請金額の上限は、1 件当たり 500 万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50 万円とします。

  1. 一般枠
    • 活動・一般プログラム
    • 活動・チャレンジプログラム
    • 施設改修
    • 機器購入
    • 車両購入
  2. 特別枠
    • 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震および平成 30 年 7 月豪雨災害の被災者救助・予防 (復興)
実施期間

年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2021 年 3 月末日までに完了するものを対象とします。

応募・申請期間

2019 年 9 月 9 日 (月) ~2019 年 11 月 8 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 日本郵便株式会社
担当者名 総務部内 年賀寄附金事務局
所在地 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
電話 03-3477-0567
Web サイト http://www.post.japanpost.jp/index.html

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