この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 8月 19日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2018 年 4 月 1 日(日)~ 2019 年 2 月 10 日(日)

応募・申請期間

2017 年 9 月 1 日(金)~ 2017 年 10 月 16 日(月)

日工組社会安全研究財団「広域安全事業」-2018 年度

  • こども・子育て
  • 地域安全
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益財団法人 日工組社会安全研究財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

公益財団法人日工組社会安全研究財団(以下「当財団」という。) は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象とします。

助成の対象となるもの

国内において全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

助成対象事業の区分

  1. 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
    • 防犯活動
    • 防犯研修会等の防犯啓発活動/li>
    • 防犯環境の改善
  2. 子どもの安全対策
    • 学校周辺、通学路等の安全対策
    • 被害防止教育推進活動
    • 児童虐待防止活動
    • 少年の犯罪被害防止対策
  3. 女性を守る対策
    • 配偶者等からの暴力事犯への対応
    • 性犯罪被害防止対策
    • ストーカー行為等への対応
  4. 高齢者を守る対策
    • 各種詐欺被害防止対策
    • 悪質商法被害防止対策
  5. 少年の非行防止と健全育成
    • 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
    • 少年の社会参加活動の促進
  6. 組織犯罪対策
    • 暴力団排除活動に関する知識の普及
    • 暴力団による被害の防止対策(暴力団事務所撤去等の活動を除く。)
  7. 薬物乱用防止対策
    • 薬物乱用防止のための広報啓発活動
    • 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動
  8. 犯罪被害者支援
    • 犯罪被害者支援活動
    • 犯罪被害者支援活動
  9. 出所者の再犯防止対策
    • ア出所者の自立支援活動
  10. その他犯罪情勢に対応した対策

助成の対象とならないもの

  1. 応募の制限
    • 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。
    • 1 つの団体による応募は 1 件とします。
    • 2017 年度の東日本大震災特別助成の助成対象に採択された団体は応募できません。
  2. 助成対象外事業
    • 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業
    • 全国規模の団体が行う事業であって、当財団の助成に係る資金が当該団体の傘下にある団体 (当該傘下団体が当該団体の内部組織であるか外部組織であるかを問わない。) への助成資金に充当される事業
    • 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業(他の団体等からのこれらの資金と当財団の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。)
    • 交通安全対策に関する事業
    • 学会等のシンポジウム事業
    • 営利を目的とした事業

助成の応募・申請要件

助成の申請に当たっては、申請書別紙の<助成の条件>を遵守してください。

  1. 助成金は、申請時予算における経費区分に従って支出してください。
  2. しかし、やむを得ない事情により経費区分の変更を希望される場合は、事前に当財団に相談してください。
団体の場合

助成金交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次のいずれかに該当し、かつ、当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。ただし、1 に該当する団体については、前記の助成事業に係る実績を問いません。

  1. 公益社団法人及び公益財団法人
  2. 一般社団法人及び一般財団法人
  3. 特定非営利活動促進法 (平成 10 年法律第 7 号)により設置された法人
  4. 営利法人を除き、1、2 及び 3 以外の法人格を有する団体
  5. 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

助成対象団体は、次の各号を満たすものでなければなりません。

  1. 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
  2. 団体を代表する者についての定めがあること。
  3. 団体としての適正な経理機能を有していること。
  4. 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
  5. 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
  6. 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
  7. 当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が 可能であること。
募集要項詳細 http://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2017/07/2018_youkou_koiki.pdf

申請の方法

申請書の様式は、財団のウェブサイトからダウンロードしてください。 サイトはこちら

必要な書類

  1. 申請書
    • 2018 年度助成金交付申請書(助成契約申込書)
    • 団体概要書
    • 事業計画書
    • 収支計画書
    • 別紙 <助成の条件>事業計画書の次ページにありますので、必ず添付して
      ください。
  2. 添付資料

  3. 団体概要
    • 団体の定款、規約等
    • 役員名簿
    • 法人の場合は、登記事項証明書の謄本(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の写し(2017 年 6 月 2 日以降発行の証明書)
    • 直近の予算及び決算に関連する総会や理事会等の議事録の写し
    • 団体の定期刊行物(最新版)
    • パンフレット・会報等
  4. 団体の活動状況
    • 2017 年度の事業(活動)計画書
    • 2016 年度の事業(活動)報告書
  1. 団体の財務状況
    • 総会や理事会等で承認済みの 2017 年度の収支予算書又は活動予算書
    • 総会や理事会等で承認済みの 2016 年度財務諸表(NPO 法人の場合は、収支計算書又は活動計算書、貸借対照表、財産目録)
  2. 見積書
    • 10 万円以上の支出を必要とする経費で見積書の入手が可能なものは、申請時に見積書
      の写しを提出してください。
    • 印刷製本など、1 件の業務委託の見積額が 50 万円以上(消費税等を含む。)のときは、3 社以上の事業者から見積書を入手したうえで各社の見積書の写しを提出してください。

提出方法は、宅配便、簡易書留など配達記録が残る方法とします。
「助成金交付申請書(助成契約申込書)」は、A4 判片面の印刷とし、クリップで留めて提出してください。両面印刷・カラー印刷及びホチキスで留めた書類は、受理しません。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請団体が作成する一覧表は、「見積書」とは認めません。
  • 助成の申請に当たって提出された書類は、返却しません
  • 本件募集に関する質問や照会は、メールまたはファックスのみにて受け付けます。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件当たり 300 万円とします。

実施期間

2018 年 4 月 1 日(日)~ 2019 年 2 月 10 日(日)

応募・申請期間

2017 年 9 月 1 日(金)~ 2017 年 10 月 16 日(月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 17 : 00 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
担当者名 事務局 (安全事業助成募集係)
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号
電話 03-3219-2338
メール anzen18@syaanken.or.jp
Web サイト http://www.syaanken.or.jp/

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