左京区役所地域力推進室「左京区まちづくり活動支援交付金」 -2017 年度

このページのコンテンツは、左京区役所地域力推進室 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

左京区では、平成 24 年度から「左京区まちづくり活動支援交付金」を創設し、区民で構成される団体、区内の大学・学生団体が企画・実施するまちづくり活動を応援するため、交付金（助成金）の交付や広報等の支援をします。交付事業は、審査会で審査のうえ予算の範囲で採択します。

補助の対象となるもの

• 重点分野部門
  左京区内で自主的に行う地域の課題解決や魅力向上につながるまちづくり活動のうち、健康長寿、伝統文化振興、地域防災、里山整備・定住促進、まちの居場所づくりにつながるもの
• 地域活動部門
  左京区内で自主的に行う地域の課題解決や魅力向上につながるまちづくり活動のうち、上記以外のもの
• 研究成果還元部門
  大学・学生が研究成果等を区民に広く還元するために行う取組

＜重点分野部門の申請ができる活動分野の説明＞

1. 健康長寿【新規】
   • 「健康長寿のまち・左京」の実現を目指して、区民が安心して健康な生活を送ることができるよう、区民の主体的、継続的な健康づくりを育む活動、健康づくりに取り組みやすい環境を作る活動
2. 伝統文化振興
   • 地域の伝統的な行事、芸能、食文化、慣習等の再発見とそれらの継承、発展に関する活動
3. 地域防災
   • 住民参加により、地域の防災拠点等の情報を把握して防災マップを作成する等、地域防災やコミュニティの活性化に役立てる活動
   • 防災に関するイベントや講演会等により、地域における防災知識の普及と防災力の向上を図る活動
4. 里山整備・定住促進
   • 身近な自然環境である里山を維持再生し、地域の憩いの場・交流の場や社会教育の場等として活用する活動
   • 身近な自然環境である里山を整備し、災害発生予防や倒木や間伐材の活用につなげる活動
   • 北部地域等の過疎化・高齢化が進む地域における新規定住者の獲得に向けた地域の魅力向上、都市農村交流、地域産業の活性化（雇用創出）、空き家活用などの活動
5. まちの居場所づくり
   • 高齢者、障害者、子どもをはじめとする幅広い区民が気軽に集える居場所を企画・運営することを通じて地域コミュニティを活性化する活動

補助の対象とならないもの

• 政治、選挙、宗教、思想、営利を目的とする団体や事業
• 暴力団又は暴力団員の統制下にある団体、活動実態のない団体
• 区民の自由な参加を認めない事業（会員等だけで実施する事業）
• 申請日までに終了した事業
• 京都市の他の交付金等を受ける（又は受ける予定である）事業（対象外経費のみ、あるいは別事業で助成される場合を除く。）

補助の応募・申請要件

団体の場合

重点分野部門・地域活動部門
左京区内において、地域の課題解決や魅力向上等の活動をされる団体・グループ等で次のいずれかの団体
（区民団体）

• 区内の自治会・町内会、老人クラブ、女性会、子ども会、PTA 等の地域団体
• 構成員に左京区民を含むボランティア団体、まちづくり団体、各種実行委員会等の団体
• 構成員に左京区民を含む区内の NPO 法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人等の非営利法人

（大学・学生団体）

• 区内の大学の研究室、ゼミ及び研究機関
• 区内の大学の学生を中心に構成されるクラブ、サークル等の団体

※ 区民団体と大学・学生団体とが協働する場合は、それを明示する書類が必要です。
※ 大学・学生団体単体での申請はできず、区民団体との協働活動である必要があります。
※ 大学・学生団体については、研究室または団体の顧問の先生の承諾が分かる資料の提出が必要です。
※ 区民有志で結成した団体や活動歴の浅い団体でも構いませんが、団体の規約、役員名簿、活動状況が分かる資料の提出が必要です。

研究成果還元部門

• 区内の大学の研究室、ゼミ及び研究機関
• 区内の大学の学生を中心に構成されるクラブ、サークル等の団体

※ 研究室または団体の顧問の先生の承諾が分かる資料の提出が必要です。

補助実施団体詳細