助成情報

掲載日:2017 年 2月 22日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

平成 29 年度において事業活動を行い、かつ、平成 30 年 3 月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)もの

応募・申請期間

2017 年 3 月 31 日 (金)

区画整理促進機構「街なか再生助成金」 -2017 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、区画整理促進機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

助成の対象となるもの

助成の対象事業は、以下のような取り組みで、民間主体で行われるものとします。

  1. 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
    • 活動の例:民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定、合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
  2. 土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
    • 活動の例:権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール(景観づくりのための地区計画案等)の作成、エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など
  3. 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
    • 活動の例:空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など

助成の対象とならないもの

  • 活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
  • イベント等一過性の事業
  • 政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
  • 団体又は個人の営利を目的とするもの
  • 特定の事業の反対運動を目的としたもの
  • 特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの

助成の応募・申請要件

  1. 助成金の対象都市に制限はありません。
  2. 助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
    • 中心市街地地区
    • 鉄道駅周辺地区等の拠点的な地区
団体の場合

助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。(第三セクターも含まれます)

  1. 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ。)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
  2. 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
  3. 中心市街地の活性化に関する法律(以下「中活法」といいます。)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧 TMO を含む)や中心市街地整備推進機構
  4. その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 広域的に活動を行っている団体
  • イベント等の実行委員会
過去の助成先 https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html
募集要項詳細 https://www.sokusin.or.jp/files/29youkou.pdf

申請の方法

  1. 申請に必要な提出書類
    助成金の交付を希望される方は、下記の書類を当機構が指定する様式に従って作成し、提出してください。

    • 街なか再生助成金交付申請書(様式 1)
    • 申請団体の概要(様式 2)
    • 事業内容(様式 3)
    • 事業予算書(様式 4)
    • 市区町村の推薦状(一部の民間団体のみ)
    • 申請団体関連書類(以下のいずれかひとつ)
       土地区画整理事業等の準備組合にあっては、結成に係る届出書(写)
       特定非営利活動法人にあっては、法人格取得の書類(写)
       まちづくり会社にあっては、会社の定款(写)
       中心市街地整備推進機構にあっては、指定が確認できる書類(写)
    • その他添付資料(団体紹介、活動実績等がわかる資料)
    • 返信用封筒(長形 3 号 返信先の住所・氏名を明記し、82 円切手を添付したもの)
  2. 提出方法
    • 提出書類に必要事項を記入・押印のうえ、受付期間までに下記宛先に郵送してください。
    • 受付期間末日の消印があるものまで有効とします。
    • 押印の必要のない書類(様式 2、様式 3、様式 4)に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。予め担当者にその旨を申し出てください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • NPO や中活法に基づく認定を受けたまちづくり会社等以外の法的位置づけがない民間団体については、原則として、市区町村の推薦状(市区町村の課長以上の役職にある方の公印が押されているもの。様式は自由。)を提出していただきます。
  • 提出された申請書等の返却は行いません。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件あたり100 万円を限度とします。

  • 具体的な助成額は、当機構が別途設置する街なか再生助成金助成対象事業選考委員会で、事業内容や申請額を審査の上、決定されます。従って、申請された助成金の額から減額される場合もございます。
実施期間

平成 29 年度において事業活動を行い、かつ、平成 30 年 3 月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)もの

  • 複数年度にわたって実施される事業であっても、平成 29 年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、平成 29 年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。)。
応募・申請期間

2017 年 3 月 31 日 (金)

郵送での締切日後の猶予
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 区画整理促進機構
担当者名 街なか再生全国支援センター 担当:弘松
所在地 〒100-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル 2 階
電話 03-3230-8477
FAX 03-3230-4514
メール mail@sokusin.or.jp
Web サイト https://www.sokusin.or.jp/

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