区画整理促進機構「街なか再生助成金」 -2021 年度

この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日：2021 年 2月 15日

対象条件	NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績	特になし

実施期間	令和 3 年度において事業活動を行い、かつ、令和 4 年 3 月末日までに終了する (または、一定の成果が得られる)
応募・申請期間	2021 年 3 月 31 日 (水)

このページのコンテンツは、公益財団法人区画整理促進機構が実施する助成情報です。

当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

助成の対象事業は、以下のような取り組みで、民間主体で行われるものとします。

土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
- 活動の例：民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定、合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど
土地区画整理事業等の面的整備事業地区 (事業中、事業完了地区) における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
- 活動の例：権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール (景観づくりのための地区計画案等) の作成、エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動など、合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど
地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
- 活動の例：空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした街なか再生への取り組みなど

助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
- 中心市街地地区
- 鉄道駅周辺地区等の拠点的な地区
- 立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。(第三セクターも含まれます)

土地区画整理事業等 (民間宅地造成事業を除く。以下同じ。) の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人 (NPO) で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
中心市街地の活性化に関する法律 (以下「中活法」といいます。) に規定されているまちづくり会社 (特定会社、旧 TMO を含む) や中心市街地整備推進機構
その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

以下の団体は応募・申請の対象外です。

募集要項詳細	https://www.sokusin.or.jp/R3machinakayoukou.pdf

＜申請方法＞郵送
提出書類に必要事項を記入・押印のうえ、当財団まで提出してください。
押印の必要のない書類に限っては、電子メールでの送付も受け付けます。予め担当者にその旨を申し出てください。

応募・申請書のダウンロード

助成内容・額	1 件あたり 100 万円を限度とします。具体的な助成額は、当機構が別途設置する街なか再生助成金助成対象事業選考委員会で、事業内容や申請額を審査の上、決定されます。従って、申請された助成金の額から減額される場合もございます。助成金の使途は、対象事業を行うために必要となる経費であって、上記の選考委員会が妥当と認めたものとします。従って、助成金の使途が限定される場合もございます。
実施期間	令和 3 年度において事業活動を行い、かつ、令和 4 年 3 月末日までに終了する (または、一定の成果が得られる) 複数年度にわたって実施される事業であっても、令和 3 年度に実施する事業内容が、当年度で終了する (または、一定の成果が得られる) ものであれば、令和 3 年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします。 (但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。)
応募・申請期間	2021 年 3 月 31 日 (水) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。
締切注意	締め切り日当日の消印があれば有効です。