この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 1月 24日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

応募・申請期間

2017 年 2 月 3 日(金)まで

福祉医療機構「社会福祉振興助成(WAM 助成)モデル事業」 -2017 年度

  • こども・子育て
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 福祉医療機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

モデル事業とは
WAM 助成の優良事業の中から、全国に普及させたい取り組みをモデル事業として選び、同様の活動を行う団体を募集することで全国各地に波及させるものです。
特徴

  1. 予め実施メニューが示されています!
  2. WAM が情報交換や PR などを支援します!
  3. 自己資金の投入が不要です!

助成の目的
 WAM 助成では、地域における子供の居場所づくりを通じて、子育て支援の課題に対し柔軟に取り組む活動に支援してきました。こうした居場所は、対象者を限定せず幅広く受け入れ、地域資源を活かし柔軟にきめ細やかな対応を行うことで、地域の子育て・子育ち環境の向上に寄与しています。
 本事業では、これらの取り組みを全国に広く普及させるため同様の取り組みを行う活動を募集します。

助成の対象となるもの

テーマ「居場所」運営を通じた子育て・子育ち環境向上事業
必須メニュー:助成期間中必ず実施
子育て中の家庭を対象とした地域の「居場所」運営
 地域の実情や課題等に応じた、民間ならではの柔軟で温かみのある場作りとするため、必須メニューである「居場所」運営については、次の全ての要件を満たす事業であることが応募条件となります。

  • 「居場所」は子育て家庭などの対象者が気軽に集える場とし、月 4 回以上、定期的に開催すること
  • 制度による子育て支援拠点事業等では利用が難しい対象者の受け入れや、年齢や障害などの区分を越えた分野横断的な対象者や活動の担い手等の参加・活躍が可能な「居場所」とすること
    (例:障害のある子どもや生活困窮世帯の子ども、外国籍の子ども等の積極的な受け入れ、過疎地における高齢者のボランティア参加、近隣大学の学生ボランティアの参加など)
  • 「居場所」開催時は、対象者の課題や状況に応じて気軽に相談が可能な運営体制とすること
  • 「居場所」の拠点機能を活かし、助成期間中に次の活動も数回、必ず実施すること
    <子育て支援に資する講座・サロン等の開催>・・・「居場所」に親しみを感じ、継続的に集う基盤作り
    (例:子育て講座、父親向け育児講座、ベビーマッサージ教室、農作業や園芸を通じた交流会、手仕事サロン、高齢者や先輩ママたちによる悩み相談会など)
  • 事業の確実な運営のため、連携団体等と進捗状況の確認等を行う連絡会を行うこと

選択メニュー:居場所の効果を高めるために、必要に応じて次の中から選択

  1. 地域の子育ての課題に対応したサービス提供
    「居場所」運営と併せて実施することで、地域の子育てに関する課題の解決につながる活動を行うこと
    (例:訪問支援、子育て情報の配信サービスなど)
  2. 人材確保・育成支援
    「居場所」運営の担い手となる人材の確保・育成にかかる取り組みを行うこと
    (例:研修会、ボランティア等の育成など)
  3. 普及・啓発活動
    「居場所」の周知や、賛同者・協力者を増やすための普及・啓発を行うこと
    (例:イベントやシンポジウムの開催、リーフレットやハンドブック作成など)

助成の対象とならないもの

  1. 営利を目的とする事業
  2. 調査・研究を目的とする事業
  3. 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業
  4. 介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施する事業
  5. 国又は地方公共団体から委託を受けて行う事業
  6. 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託(総事業費に占める外部委託の割合が 50 %以上)する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分(総事業費に占める交付資金の割合が 50 %以上)を占める事業

助成の応募・申請要件

団体の場合

特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人等です。

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
  • 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない法人等
募集要項詳細 http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/jyosei/pdf/h29/h29modelyoryo.pdf

申請の方法

  1. 平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書(添付資料)、要望額調書の作成
    • 助成金要望書(添付資料)、要望額調書及び関係書類の各様式は、 機構のホームページからダウンロードし、平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書(添付資料)、要望額調書を作成してください。
    • 《主な記載事項》

    • 団体概況(活動実績、役職員の状況等)、事業計画、資金計画
  2. 機構ホームページからエントリー
    • 平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書フォームに必要事項を入力してください。
    • 正確に入力されているかを確認後、送信ボタンを押してエントリーしてください。
    • エントリーした書式(平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書フォーム)を印刷し、印鑑登録をした印(法人格のない団体の場合は代表者個人の印鑑登録をした印)を押印してください。
  3. 郵送
    次の書類一式を、福祉医療機構 NPO リソースセンターへご郵送ください。

    • 1. で作成した平成 29 年度社会福祉振興助成金申請書(添付資料)、要望額調書
    • 2. でエントリーした書式(平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書)(押印した原本)
    • 反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
    • 添付書類
      • 定款、寄付行為又は運営規約等
      • 応募時における最新の予算書
      • 応募時における最新の決算書(法人の場合は貸借対照表も必須)
      • 法人登記簿(「登記事項証明書」)の写し(法人格のない団体は除きます。)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
推薦書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 地域連携活動支援事業 50 万円~ 700 万円
  • 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50 万円~ 900 万円
    ※ なお、次のいずれかに該当し、委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000 万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

    • 災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
    • 4 以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

応募・申請期間

2017 年 2 月 3 日(金)まで

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 福祉医療機構
担当者名 NPO リソースセンター NPO 支援課
所在地 〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 9 階
電話 03-3438-4756
FAX 03-3438-0218
Web サイト http://hp.wam.go.jp/
その他の連絡先等

お問い合わせフォーム
https://hp.wam.go.jp/info/wamjosei01/tabid/2106/Default.aspx

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