この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2017 年 1月 6日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで
※ ただし、助成金を振り込むまでに必要となった経費は、立て替えていただくことになります。

応募・申請期間

2017 年 1 月 27 日(金)
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

福祉医療機構「社会福祉振興助成事業(WAM 助成)」 -2017 年度

  • 福祉
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 福祉医療機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

助成の対象となるもの

助成の対象となる事業は、要望団体が自ら主催するもので、他の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携して次のいずれかの事業を実施し、かつ助成テーマに該当するものとします。

地域連携活動支援事業

  • 事業の内容
    地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
  • 活動の範囲
    同一の都道府県内で活動する事業であること。

全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

  • 事業の内容
    全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
  • 活動の範囲
    二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。

助成テーマ
<安心につながる社会保障>

  1. 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
  2. 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
  3. 介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
  4. 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
  5. 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
  6. 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
  7. 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

<夢をつむぐ子育て支援>

  1. 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
  2. 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
  3. 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
  4. 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
  5. 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
  6. 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
  7. 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

助成の対象とならないもの

  1. 営利を目的とする事業
  2. 調査・研究を目的とする事業
  3. 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業
  4. 介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施する事業
  5. 国又は地方公共団体から委託を受けて行う事業
  6. 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託(総事業費に占める外部委託の割合が 50 %以上)する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分(総事業費に占める交付資金の割合が 50 %以上)を占める事業

助成の応募・申請要件

団体の場合

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 公益社団法人、公益財団法人
  • 特定非営利活動法人
  • 一般社団法人、一般財団法人(次の要件をすべて満たすこと)
    • 定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定していること
    • 役員(理事)を 2 人以上置いていること
    • 定款等に監事の設置規定があり、監事を設置していること
    • 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人等(次の要件をすべて満たすこと)
    • 役員(理事)を 2 人以上置いていること
    • 定款等に監事の設置規定があり、監事を設置していること
    • 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
  • 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降 5 年間を経過しない法人等
過去の助成団体情報など http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei//tabid/1273/Default.aspx
募集要項詳細 http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/jyosei/pdf/h29/h29bosyuyouryou.pdf

申請の方法

  1. 平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書(添付資料)、要望額調書の作成
    • 助成金要望書(添付資料)、要望額調書及び関係書類の各様式は、 機構のホームページからダウンロードし、平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書(添付資料)、要望額調書を作成してください。
    • 《主な記載事項》

    • 団体概況(活動実績、役職員の状況等)、事業計画、資金計画
  2. 機構ホームページからエントリー
    • 平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書フォームに必要事項を入力してください。
    • 正確に入力されているかを確認後、送信ボタンを押してエントリーしてください。
    • エントリーした書式(平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書フォーム)を印刷し、印鑑登録をした印(法人格のない団体の場合は代表者個人の印鑑登録をした印)を押印してください。
  3. 郵送
    次の書類一式を、福祉医療機構 NPO リソースセンターへご郵送ください。

    • 1. で作成した平成 29 年度社会福祉振興助成金申請書(添付資料)、要望額調書
    • 2. でエントリーした書式(平成 29 年度社会福祉振興助成金要望書)(押印した原本)
    • 反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
    • 添付書類
      • 定款、寄付行為又は運営規約等
      • 応募時における最新の予算書
      • 応募時における最新の決算書(法人の場合は貸借対照表も必須)
      • 法人登記簿(「登記事項証明書」)の写し(法人格のない団体は除きます。)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
  • 印鑑登録をした印(法人格のない団体の場合は代表者個人の印鑑登録をした印)で押印をしてください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 地域連携活動支援事業
    50 万円~ 700 万円
  • 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    50 万円~ 900 万円

※ なお、次のいずれかに該当し、委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000 万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

  • 災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
  • 4 以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

助成対象事業を実施するための経費の合計額(総事業費)から同事業に係る寄付金その他の収入(寄付金、助成金に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入)額を除いた額の範囲内
※ ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てになります。

実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで
※ ただし、助成金を振り込むまでに必要となった経費は、立て替えていただくことになります。

応募・申請期間

2017 年 1 月 27 日(金)
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 福祉医療機構
担当者名 NPO リソースセンター NPO 支援課
所在地 〒105-8486 東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号 ヒューリック神谷町ビル 9 階
電話 03-3438-4756

※ 月曜~金曜 AM9:00 ~ PM5:00 (祝祭日は除く)

FAX 03-3438-0218
Web サイト http://hp.wam.go.jp/
その他の連絡先等

電話がつながりにくい場合は 03-3438-9942 におかけください。


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