助成情報

掲載日:2024 年 9月 26日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2025 年 4 月 1 日 (火) (配分決定後) ~ 2026 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2024 年 11 月 1 日 (金)

日本郵便株式会社 「日本郵便年賀寄付金 助成金」-2025 年度

  • 青少年
  • 社会教育
  • 福祉
  • 保健・医療
  • スポーツ
  • 環境保全
  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 市民活動全般
  • 災害救助・救援
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、日本郵便株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 75 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

助成の対象となるもの

【助成分野】

  1. 一般枠
    • 活動・一般プログラム:公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
    • 活動・チャレンジプログラム:公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援 (毎年の申請と審査を条件とし、4 年間継続して助成を受けることが可能)
    • 施設改修:必要な施設の改修などを支援
    • 機器購入:必要な車両以外の機器の購入を支援
    • 車両購入:車両の購入を支援
  2. 特別枠
    • 東日本大震災、令和 6 年能登半島地震の被災者救助・予防 (復興):活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【対象となる事業】

  1. 社会福祉の増進
    • 活動の例:ひとり親とこどもの困難・貧困解消のためのサポート事業、障がい者の社会参加の機会拡充のためのアート活動事業など
  2. 非常災害時の被災者の救助・災害の予防
    • 活動の例:障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業など
  3. がん、結核、小児まひ、その他特殊な疾病の予防
    • 活動の例:入院患者の入院前新型コロナ抗原検査のための PCR 検査機器拡充事業など
  4. 原子爆弾の被爆者の治療、その他の援助
    • 活動の例:原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業など
  5. 交通事故、水難の救助・防止
    • 活動の例:水難事故防止・海上での災害時の救助など
  6. 文化財の保護
    • 活動の例:国登録文化財 慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業など
  7. 青少年健全育成のための社会教育
    • 活動の例:不登校や発達障害等の要支援の子どもと健常な子どもとが共に学べるための教育支援事業など
  8. 健康の保持増進を図るためにするスポー ツの振興
    • 活動の例:部活動指導員育成のための検定・研修事業など
  9. 海外の地域からの留学生、研修生の援護
    • 活動の例:外国人介護技能実習生を対象に、日本語能力向上と我が国の文化・歴 史学習のための書籍整備事業など
  10. 地球環境の保全
    • 活動の例:海洋ゴミ発生抑制のための遠州灘海岸におけるマイクロプラスチックゼロプロジェクトなど

助成の応募・申請要件

次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人が対象です。

■一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人
または特定非営利活動法人 (NPO 法人)

■特別枠
一般枠の申請対象団体に加え、営利を目的としない法人
例) 生協法人、学校法人など

活用事例集 https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.pdf
よくある質問 https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
募集要項詳細 https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf

申請の方法

【申請入力フォームの入力】
申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類 (定款、見積書等) をアップロードし、送信してください。

【意見書の取得】
入力した申請内容をもって、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の作成を依頼してください。

【申請関係書類の郵送】
配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書 (原本) と郵便はがきを以下の住所に郵送してください。

■提出先
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内年賀寄付金事務局 宛

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 意見書の取得には 2 週間程度要する場合があるので、 早めに対応してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 一般枠
    • 活動・一般プログラム:上限 500 万円
    • 活動・チャレンジプログラム:上限 50 万円
    • 施設改修:上限 500 万円
    • 機器購入:上限 500 万円
    • 車両購入:上限 500 万円
  2. 特別枠
    • 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防 (復興):上限 500 万円
実施期間

2025 年 4 月 1 日 (火) (配分決定後) ~ 2026 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2024 年 11 月 1 日 (金)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • 申請は Web でも受け付けています。

助成実施団体詳細

団体名 日本郵便株式会社
担当者名 事務局
電話 03-3477-0567

※ 平日 10:00 ~ 12:00 および 13:00 ~ 17:00

Web サイト https://www.post.japanpost.jp/index.html
その他の連絡先等

電話は繋がりにくいため、 お問合せフォームをご利用ください。

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