この共同事業事業の受付は終了しました
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対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
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必須実績 | 2年以上の実績必要 |
実施期間 |
3 年以内 |
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応募・申請期間 |
初回応募相談締切:2024 年 10 月 1 日 (火) |
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。 (助成金とは異なります)。
本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。
草の根パートナー型
開発途上国における国際協力に豊富な実績を有している NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決により寄与する事業を展開することを期待しています。
■詳細は募集要項をご確認ください。
草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
持続可能な開発目標 (SDGs) への貢献及び「JICA グローバル・アジェンダ」との関係性があり、特に以下に合致する事業を重視します。
なお、各開発途上国には日本政府の援助重点分野が設定されており、提案事業はこれに合致していることが必要です。提案内容を検討の際には、外務省ウェブサイトにある 「国別開発協力方針 (旧国別援助方針)・事業展開計画」を参照ください (一部未作成の国もあります)。
また、開発途上国の住民の生活改善、生計向上の一環として、当該国からの労働者の適正な受入れやこれら労働者の当該国・日本国内の活躍の促進に向けた、政策・制度の整備・運用、人材育成、組織的・人的ネットワーク構築・強化を重視する提案については、「外国人材受入・活躍支援枠」として、通常案件とは異なる視点で審査します。
過去の助成先 | https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/partner/index.html |
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募集要項詳細 | https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/__icsFiles/afieldfile/2024/08/08/2024_require.pdf |
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【応募相談】
応募相談は必須です。2024 年 10 月 1 日 (火) 17:00 までに終えてください。
【提出先】
提案団体の本部所在地 (登記上の住所) または提案事業の実施主体となる支部等 (ただし、法人登記簿に記載) を所管する JICA 国内機関
【提出書類】
募集要項の第 3 章~第 5 章 (P.13 ~ P.35)をご参照のうえ、応募に必要な書類をご用意ください。
【提出方法】
電子データで提出ください。
共同事業内容・額 |
制度上の上限金額:1 億円 |
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実施期間 |
3 年以内 |
応募・申請期間 |
初回応募相談締切:2024 年 10 月 1 日 (火) この共同事業事業の応募・申請はすでに終了しました。 この共同事業事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。 |
締切注意 |
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事前登録について |
■初回応募相談 (必須) |
団体名 | 独立行政法人 国際協力機構 |
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担当者名 | 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」 |
所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル |
電話 | 03-5226-8789 |
メール | tatpp@jica.go.jp |
Web サイト | https://www.jica.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
お問い合わせは、お近くの JICA 国内機関へお願いします。 ・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |